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2015.12.07更新

指導力保証へ
普及は不透明

　塾講師の検定を「国家検定」にする準備が進んでいる。指導力を保証して信頼性を高めたい塾業界と、サービス業の質を上げたい国の思惑が背景にある。２０１７年にも実現する見込みだが、受験はあくまで希望者のみ。どこまで普及するかは不透明だ。

　「中国の主な工業製品はどんなものですか？」。社会科を教える塾講師が生徒に尋ねるこのシーン。塾講師検定（塾検）の受験者向けＤＶＤでは、よくない例として示される。
　「中国の工業製品についてクイズをやります。五つ書くので世界一がいくつあるか予想してください」という問い方が「正解」。塾検を手掛け、ＤＶＤをつくった全国学習塾協会（東京都)によると、「興味を引き出す工夫をしている」という。
　塾検は、０８年に業界独自の検定として始まった。１〜３級に分かれ、最もやさしい３級の試験は、担当教科の公立高校入試水準の学力やマナーをみる筆記。１〜２級は模擬授業を録画し、協会が選んだベテラン講師らが審査する。ＤＶＤは模擬授業の解説としてつくられた。
　検定の目的を「基本技能のある講師の育成」に置くため、１級の想定水準は「授業を１人で任せられる３〜４年目レベル」で、いわゆる「スーパー講師」ではない。協会の稲葉秀雄専務理事は「塾によっては未訓練の学生アルバイトが指導するケースもある。少子化も見据え、基本的な技量を担保して業界の信頼を高める狙いだった」と話す。
　この塾検を、国の技能検定に衣替えする動きが昨年から進んでいる。技術職中心の技能検定をサービス分野にも広げたい国の募集に、塾協会が応じた。「人口減で一人ずつの生産性向上が課題です。対人サービスでも努力の目標になる技術指標を設けたい」と厚生労働省能力評価課の担当者。塾以外に、百貨店や旅行添乗員など５業界が国家検定化を目指している。
　一方、現行の塾検は、受験者数の低迷が課題。最多の２級でも昨年までの７年間で延べ９２４人、合格者７０８人にとどまっており、「国のお墨付きがあれば目標にする講師も増えるだろう」と協会は見込む。
　国家検定化に向けて、「集団指導」のみの検定対象を「個別指導」に広げる一方、「教える技能をみる」という目的を明確にするために、学力試験は省く予定。関係法令の改定や検定内容の確認などを経て、１７年にも始まりそうだ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.12.04更新

準備急ぐ企業
システム改修や研修

　マイナンバーと預金口座が結びつけられることについて、対策に乗り出す金融機関も出ている。
　「預金者のマイナンバーを任意で聞き取ることになります。聞いた番号は厳重な管理が必要です」
　北海道深川市の北空知信用金庫本店で８月下旬に開かれたマイナンバー勉強会。ＮＴＴデータ経営研究所の大野博堂氏の説明に、出席した役員や支店長から「情報流出やトラブルを防ぐための綿密な準備が必要だな」とため息が漏れた。
　横浜銀行は８月下旬、行内のインフラネットでマイナンバー制度の概要を周知した。
　１６年１月には大規模なシステム改修を行う予定で、村田直子広報室長は「前倒しで準備を進めているが、制度開始まで余裕はない」と気を引き締める。
　マイナンバーを結びつけた場合、金融機関が破綻した際に預金者への払い戻しがスムーズになる利点がある。ただ、書類の準備やシステム改修、研修の実施など負担は大きい。準備が後手に回っているケースも多いといい、小沢・秋山法律事務所の香月裕璽弁護士は「地方や中小の金融機関が、迷える子羊、の状態なっている。年明けから窓口業務が混乱する懸念がある」と指摘する。
　一方、改正法では医療分野の一部にもマイナンバーが活用されるようになり、メタボ検診や予防接種の記録を企業の健康保険組合の間などで引き継げるようになる。過去の記録を正確に把握するこてで、「体質に応じた治療や、医療事故の防止が期待できる」（富士通総研の中野直樹氏）という。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.12.02更新

ネットワーク

　国の機関は２０１７年１月にネットワークでつながる。同年７月には市区町村もネットワークに加わる。各金融機関が管理する個人情報がマイナンバーで結びつけられると、児童手当の申請など多くの行政手続きがカードで済ませられるようになる。
　１７年１月からはインターネットサイト「マイナポータル」が利用できる。自分のマイナンバーがいつ、どのように使われたのか確認できるほか、確定申告の手続きを簡素化するなどのサービスが検討されている。
　預金口座番号とマイナンバーを結びつける仕組みは、改正法の成立を経て１８年１月に始まる。別々の金融機関に預けられた資産を把握しやすくして、課税逃れや不正受給などを防ぐ狙いがある。ただし、口座番号を結びつけるには預金者の同意が必要だ。
　政府は２１年頃をめどに、全ての口座番号をマイナンバーと結びつけることを義務化したい考えだが、資産が、ガラス張りになることに国民の理解を得るのは難しいとの見方も多い。
　日本年金機構の個人情報流出問題を受け、基礎年金番号とマイナンバーの結びつけは予定されていた１６年１月から延期される。

投稿者: 松村税務会計事務所

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