観光立案、技術支援など行政と連携
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
大学発の地方創生が、各地で成果を上げはじめている。文系の観光政策立案、理系の技術支援など、内容は研究室の専門領域によってさまざま。行政とも連携し、地元に根ざした人材を育てる貴重な拠点になっている。
名古屋外大「地域プロデュース」
「さまざまな進路を選ぶ学生に、どんな職業に就いても故郷を元気にすることができると学んでほしい」
名古屋外国語大学の横山陽二准教授（４７）は「地域プロデュース演習」の開講理由を行語った。
地域プロデュースは、地域の魅力を見いだして発信し、地域に経済的な好循環を生む流れのこと。大手広告代理店の電通在職中、地方の自立を求めた小泉純一郎内閣の三位一体改革に携わり、「企業のマーケテイング戦略は、地域を魅力的にすることに生かせる」と感じたのがきっかけという。
演習の素材は、現実の地域プロジェクト。三重県菰野町では、横山ゼミの学生が３チームに分かれてフィールド活動を行い、同町の公式観光パンフレットの企画案を競った。愛知県瀬戸市では、土産品のパンフレットの企画やデザインを提案したり、ケーキのネーミングなどに取り組んだ。
学生の意識も変わった。同大４年、石倉侑芽さん（２２）は三重県松坂市について学ぶうち「私も何かしたい」と「クィーン松坂」に応募。平成２６年、全国で松坂牛や国学者・本居宣長を顕彰する「宣長まつり」のアピールに貢献した。
現在は雑誌「ＣＡＮＣＡＮ］の読者モデルとして活躍中。以前は最も消極的で「研究テーマはどうするんだろう」と周囲が案じるほどだったと、みんなが「変貌ぶり」に目を見張る。
石倉さんは「地元のためにがんばる地域や自治体の人たちを間近にみるうち、みんなで協働して行う街づくりに誇りを感じた。自信がついて、未来へ踏み出す力を得た」と振り返る。
愛知県振興部観光局は、東京五輪の平成３２年（２０２０）年度までの観光振興基本計画を策定中。「若者との協働で斬新なアイデアがもたらされ、地域の構成員が自らの魅力に気づく機会となる。若者には次代の観光業をリードする人材に育ってほしい」と期待を寄せる。
2015.12.28更新
ストレスチェック制度とは
職場のストレス要因分析・評価・改善
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
ストレスチェック制度とは定期的に労働者の状態を検査・チェックし、結果を本人に通知しストレス状況の気付きを促しリスクを低減。一方で、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場のストレス要因を評価、職場環境の改善につなげるのが狙い。
改正労働安全衛生法で実施を義務づけられたのは従業員５０人以上の「事業所」。結果は本人だけに通知。本人が希望すれば医師との面談の場を作らなければならず、就業上配慮は必要と判断された場合は適切な処置をとらねばならない。ストレスチェックの結果には「仕事のストレス要因」、「心身ののストレス要因」および「周囲のサポート」の３領域が含まれていなければならず、国は、「職業性ストレス簡易調査票（５７項目）」をつくり推奨、制度の普及を推進する。
従業員５０人未満の事業所に対しても制度の実施を勧め、一人当たり５００円を上限に補助する。いずれ義務化も．．．．
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
ストレスチェック制度とは定期的に労働者の状態を検査・チェックし、結果を本人に通知しストレス状況の気付きを促しリスクを低減。一方で、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場のストレス要因を評価、職場環境の改善につなげるのが狙い。
改正労働安全衛生法で実施を義務づけられたのは従業員５０人以上の「事業所」。結果は本人だけに通知。本人が希望すれば医師との面談の場を作らなければならず、就業上配慮は必要と判断された場合は適切な処置をとらねばならない。ストレスチェックの結果には「仕事のストレス要因」、「心身ののストレス要因」および「周囲のサポート」の３領域が含まれていなければならず、国は、「職業性ストレス簡易調査票（５７項目）」をつくり推奨、制度の普及を推進する。
従業員５０人未満の事業所に対しても制度の実施を勧め、一人当たり５００円を上限に補助する。いずれ義務化も．．．．
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2015.12.25更新
中小に新たな経営リスクその３
頼りは保険
企業にとって「ストレスチェック制度対応」が門前の虎なら、「メンタル不調対応」が後門の狼。ストレスチェックによりメンタル不調の早期発見は可能になるが、一方でその分、対策の実施に追い込まれ、当該従業員から訴えられるリスクも高まる。そうでなくても、精神障害にかかわる労災請求も、支給決定件数も増加傾向。損害賠償額も高額化している。
「弊社は従業員との信頼関係が厚いから」と話す中小企業経営者は多い。だが、信頼関係もメンタル不調が出ると崩れやすい。
「厚生労働省は労働者を守る法律を作る。経営者を守ってはくれない」（労務リスクアドバイザー）。当然のこと。経営者は自ら防備策を張り巡らせなければならない。頼りは「就業規則と保険」になる。
就業規則に、採用時に自筆のメンタル疾患がないことを示す契約書をとったり、しっかりした試用期間の定めを策定したり、また、会社にとっても、労働者にとっても安心できる休職・復職制度をつくる必要がある。
とはいえ、労災訴訟で会社側が勝つのは難しい時代。結局、防備に決め手は保険になる。日本商工会議所は２０１２年から売上高方式の業務災害補償共済を大手損保３社（現４社）と組んでスタート、オプションでメンタルヘルスにも対応している。東京商工会議所は、独自の人数方式の業務災害補償共済に新たなハラスメントなどに対応する雇用慣行賠償責任やメンタルヘルス対策費用などの補償特約を盛り込んだ業務災害補償共済をスタートさせた。
企業にとって「ストレスチェック制度対応」が門前の虎なら、「メンタル不調対応」が後門の狼。ストレスチェックによりメンタル不調の早期発見は可能になるが、一方でその分、対策の実施に追い込まれ、当該従業員から訴えられるリスクも高まる。そうでなくても、精神障害にかかわる労災請求も、支給決定件数も増加傾向。損害賠償額も高額化している。
「弊社は従業員との信頼関係が厚いから」と話す中小企業経営者は多い。だが、信頼関係もメンタル不調が出ると崩れやすい。
「厚生労働省は労働者を守る法律を作る。経営者を守ってはくれない」（労務リスクアドバイザー）。当然のこと。経営者は自ら防備策を張り巡らせなければならない。頼りは「就業規則と保険」になる。
就業規則に、採用時に自筆のメンタル疾患がないことを示す契約書をとったり、しっかりした試用期間の定めを策定したり、また、会社にとっても、労働者にとっても安心できる休職・復職制度をつくる必要がある。
とはいえ、労災訴訟で会社側が勝つのは難しい時代。結局、防備に決め手は保険になる。日本商工会議所は２０１２年から売上高方式の業務災害補償共済を大手損保３社（現４社）と組んでスタート、オプションでメンタルヘルスにも対応している。東京商工会議所は、独自の人数方式の業務災害補償共済に新たなハラスメントなどに対応する雇用慣行賠償責任やメンタルヘルス対策費用などの補償特約を盛り込んだ業務災害補償共済をスタートさせた。
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2015.12.23更新
中小に新たな経営リスクその２
費用全額会社持ち
負担増
メンタル不調者の増加は食い止めなければならない。多くの場合、「まじめで、仕事熱心、成績のよい人がなりやすく、企業にとって痛手となるからだ」。だが、実施理由をメンタル不調を未然に発見しリスクを少なくしようとしているのだと説明しても、多くが結果を人事に使われることを恐れ、受けない傾向にある。また、一方で労働者に受診義務はない。
厚生労働省は「全て受検することが望ましい」としている。ただ、役所用語の「望ましい」は難解。１回から３回程度、勧奨すればいいのではないかと見通しを話す人もいるが、定かではない。
ストレスチェック制度の実施状況は地元の労働基準監督署に報告する。「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を提出するが、添付資料や口頭説明が必要なのかどうか分からない。
報告書提出だけなら、制度は形骸化しやすい。とはいえ、説明などを求められ、労基署から受検率が低い、勧奨回数が少ないなどの指摘を受ければ、「ブラック企業」のレッテルでも貼られかねず、企業存亡に関わる。
また国が決めたことだが、制度遂行費用は全額会社もち。「従業員が従業員のために受検。まったく情報もはいらないのに」との不満は多い。ストレスチェック項目はモデルを国が提示、問題が生じれば、規模の大きな企業は主に産業医が事後対応する。規模の小さな企業は専門業者に丸投げしなければならない状況にあり、業者も乱立気味。
現状では「扱うレベルによって一人当たり３００円から３０００円程度の幅がある」と東商のせミナーで講師を務めた三井住友海上保険の向井孝行経営リスクアドバイザーは話す。業者選定の判断も難しい。
負担増
メンタル不調者の増加は食い止めなければならない。多くの場合、「まじめで、仕事熱心、成績のよい人がなりやすく、企業にとって痛手となるからだ」。だが、実施理由をメンタル不調を未然に発見しリスクを少なくしようとしているのだと説明しても、多くが結果を人事に使われることを恐れ、受けない傾向にある。また、一方で労働者に受診義務はない。
厚生労働省は「全て受検することが望ましい」としている。ただ、役所用語の「望ましい」は難解。１回から３回程度、勧奨すればいいのではないかと見通しを話す人もいるが、定かではない。
ストレスチェック制度の実施状況は地元の労働基準監督署に報告する。「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を提出するが、添付資料や口頭説明が必要なのかどうか分からない。
報告書提出だけなら、制度は形骸化しやすい。とはいえ、説明などを求められ、労基署から受検率が低い、勧奨回数が少ないなどの指摘を受ければ、「ブラック企業」のレッテルでも貼られかねず、企業存亡に関わる。
また国が決めたことだが、制度遂行費用は全額会社もち。「従業員が従業員のために受検。まったく情報もはいらないのに」との不満は多い。ストレスチェック項目はモデルを国が提示、問題が生じれば、規模の大きな企業は主に産業医が事後対応する。規模の小さな企業は専門業者に丸投げしなければならない状況にあり、業者も乱立気味。
現状では「扱うレベルによって一人当たり３００円から３０００円程度の幅がある」と東商のせミナーで講師を務めた三井住友海上保険の向井孝行経営リスクアドバイザーは話す。業者選定の判断も難しい。
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2015.12.21更新
中小に新たな経営リスク
スットレスチェック、１２月企業に義務付け
いよいよ、「ストレスチェック狂奏曲」が奏でられ始められた。制度は１２月１にスタートした。だが、実施義務を負わされた、あるいは実施を勧奨されている中小企業の理解はほとんど進んでいない。チェックする産業医の教育も始まったばかり。新たに生じた経営リスクに中小企業は対応策を見出さなければならない。マイナンバーに加えて．．．。
不備なら「ブラック」
疑問山積も対応急務
思案投げ首
「いつまでに何を実施すればよいのか」「費用は事業者が負担しなければいけないのか」「海外勤務者にはどう対応すればいいのか」「お金を払うのに、会社側に何も情報は入らないのか」＿など、中小企業にとぅて「ストレスチェック制度」は疑問の山。ともすれば、中小・小規模企業はほとんど「分かっていない」ともいえる。
１２月１日以降、１年以内の実施なので、多少、時間的余裕はあるが、マイナンバー制度も来年１月からのスタート。作業は同時期となり、休息にストレスチェックのための体制を構築、リスクに対して覚悟を固め、防備しなくてはならない。
東京商工会議所は７月末、初めて「ストレスチェックセミナー」を開催した。当初、参加者１００人を見込んだが、募集開始３日目にして１５０人が応募。会場を拡大したが、それでもキャンセル待ちが発生した。
中堅・中小企業を対象にしたが、来たのは比較的大きな企業。３、４割は大企業あるいは中堅企業。６割方は中小企業に分類できるが、小企業といえるのは１割程度。しかも出席した中小企業は担当者あるいは責任者ではなく、保険関係業者や社会保険労務士などの代理出席がみられ、関心はいま一歩だ。
それはアンケート結果からも見て取れる。回答で「自社内で対応する」は１３．３％。「外部業者に委託する」は１３．３％。「検討中」は７３．３％だった。セミナーに参加するような中小企業でも対応は決めきれていない。
いよいよ、「ストレスチェック狂奏曲」が奏でられ始められた。制度は１２月１にスタートした。だが、実施義務を負わされた、あるいは実施を勧奨されている中小企業の理解はほとんど進んでいない。チェックする産業医の教育も始まったばかり。新たに生じた経営リスクに中小企業は対応策を見出さなければならない。マイナンバーに加えて．．．。
不備なら「ブラック」
疑問山積も対応急務
思案投げ首
「いつまでに何を実施すればよいのか」「費用は事業者が負担しなければいけないのか」「海外勤務者にはどう対応すればいいのか」「お金を払うのに、会社側に何も情報は入らないのか」＿など、中小企業にとぅて「ストレスチェック制度」は疑問の山。ともすれば、中小・小規模企業はほとんど「分かっていない」ともいえる。
１２月１日以降、１年以内の実施なので、多少、時間的余裕はあるが、マイナンバー制度も来年１月からのスタート。作業は同時期となり、休息にストレスチェックのための体制を構築、リスクに対して覚悟を固め、防備しなくてはならない。
東京商工会議所は７月末、初めて「ストレスチェックセミナー」を開催した。当初、参加者１００人を見込んだが、募集開始３日目にして１５０人が応募。会場を拡大したが、それでもキャンセル待ちが発生した。
中堅・中小企業を対象にしたが、来たのは比較的大きな企業。３、４割は大企業あるいは中堅企業。６割方は中小企業に分類できるが、小企業といえるのは１割程度。しかも出席した中小企業は担当者あるいは責任者ではなく、保険関係業者や社会保険労務士などの代理出席がみられ、関心はいま一歩だ。
それはアンケート結果からも見て取れる。回答で「自社内で対応する」は１３．３％。「外部業者に委託する」は１３．３％。「検討中」は７３．３％だった。セミナーに参加するような中小企業でも対応は決めきれていない。
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2015.12.18更新
健康寿命日本トップ
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
日本は男女ともに「健康寿命」が世界で最も長いという調査結果を、米ワシントン大などの国際チームがさきごろ英医学誌「ランセット」に発表した。
健康寿命は、病気などで日常生活が制限されることなく、自立的に生活できる期間。世界保健機関（ＷＨＯ）が健康の指標として提唱。日本もその延伸を健康目標の柱に掲げている。
国際チームは、世界１８８か国のデータを分析。２０１３年のの日本の健康寿命は男性７１．１１歳、女性７５．５６歳で、男女ともにトップレベルだった。ベスト５は、男性が１日本、２シンガポール、３欧州の小国アンドラ、４アイスランド、５イスラエル、女性が１日本、２アンドラ、３シンガポール、４フランス、５キプロスの順番だった。
１３年の世界の健康寿命平均は男性６０．５９歳、女性は６４．１３歳で１９９０年と比べて男性は５．１９歳、女性は５．６２歳延びた。数値は大半の国で改善しており、感染症対策などが進んだのが原因と分析している。
日本は男女ともに「健康寿命」が世界で最も長いという調査結果を、米ワシントン大などの国際チームがさきごろ英医学誌「ランセット」に発表した。
健康寿命は、病気などで日常生活が制限されることなく、自立的に生活できる期間。世界保健機関（ＷＨＯ）が健康の指標として提唱。日本もその延伸を健康目標の柱に掲げている。
国際チームは、世界１８８か国のデータを分析。２０１３年のの日本の健康寿命は男性７１．１１歳、女性７５．５６歳で、男女ともにトップレベルだった。ベスト５は、男性が１日本、２シンガポール、３欧州の小国アンドラ、４アイスランド、５イスラエル、女性が１日本、２アンドラ、３シンガポール、４フランス、５キプロスの順番だった。
１３年の世界の健康寿命平均は男性６０．５９歳、女性は６４．１３歳で１９９０年と比べて男性は５．１９歳、女性は５．６２歳延びた。数値は大半の国で改善しており、感染症対策などが進んだのが原因と分析している。
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2015.12.16更新
「正社員不足」３社に１社
訪日客増、外食・小売波及
帝国データバンクはさきごろ、約３社に１社が「正社員が不足している」とする調査をまとめた。特に外食や小売りなど非製造業で人で不足感が強まっている。円安による訪日観光客の増加が影響しているようだ。
調査は７月に行った。対象は帝国データバンクが情報を収集している全国の企業２万３１７６社で、半数近くの１万１００８社から有効回答を得た。正社員が不足していると答えた企業の割合は３６．２％。１月の前回調査より１．６ポイント減少したが、高止まり状態が続いている。前回調査から人手不足感が強まった業種が「飲食料品小売り」と「飲食店」だった。前回調査で業種別順位で２１位だった飲食料小売は４位、１９位だった飲食店は６位にそれぞれ上昇した。今回の調査では、上位１０業種のうち６業種をサービス業が占めている。
半面、前回調査で２位だった「建設」は７位に順位を落とした。年度末を越えて公共工事が一巡したことが主な要因とみられる。
「パート・アルバイトなどの非正規社員が不足している」と回答した企業は全体の２４．５％だった。不足割合が最も高かった業種は飲食店の７１．８％だった。
帝国データバンクはさきごろ、約３社に１社が「正社員が不足している」とする調査をまとめた。特に外食や小売りなど非製造業で人で不足感が強まっている。円安による訪日観光客の増加が影響しているようだ。
調査は７月に行った。対象は帝国データバンクが情報を収集している全国の企業２万３１７６社で、半数近くの１万１００８社から有効回答を得た。正社員が不足していると答えた企業の割合は３６．２％。１月の前回調査より１．６ポイント減少したが、高止まり状態が続いている。前回調査から人手不足感が強まった業種が「飲食料品小売り」と「飲食店」だった。前回調査で業種別順位で２１位だった飲食料小売は４位、１９位だった飲食店は６位にそれぞれ上昇した。今回の調査では、上位１０業種のうち６業種をサービス業が占めている。
半面、前回調査で２位だった「建設」は７位に順位を落とした。年度末を越えて公共工事が一巡したことが主な要因とみられる。
「パート・アルバイトなどの非正規社員が不足している」と回答した企業は全体の２４．５％だった。不足割合が最も高かった業種は飲食店の７１．８％だった。
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2015.12.14更新
日本型教育「輸出」へ始動
掃除当番・給食・部活＿「規律養う」
掃除当番や学校給食、全国一律のカリキュラム＿。そんな特徴を持つ日本型教育を世界に「輸出」するしくみづくりに、文部科学省が乗り出す。規律の正しさや高水準の学力は、海外で高く評価されている。成長が見込まれるアジアや中東、アフリカの国々に幅広くモデルにしてもらい、学校法人や教育関連企業の海外進出も後押しする。
来年度にも学校法人やＮＰＯ、自治体、教育関連企業、在京大使館などが参加する会議「日本型教育の海外展開官民共同プラットフォーム（仮称）」を設立。諸外国のニーズを把握したうえで、それぞれの立場でできる支援を組み合わせたい考えだ。来年度予算の概算要求に、先行事業向けの補助金などを盛り込む。
文科省によると、これまでミャンマーやインド、エジプトなどから、「日本の小中学校制度をモデルとして導入したい」「道徳心、規律を養うために日本式教育を採り入れたい」といった要望が寄せられているという。
例えば小中学校での教室清掃や運動会などの行事、部活動、防災訓練といった活動は、協力して整然と課題に取り組む姿勢を養うとして評価が高い。また、１５歳からの５年間で工学系人材を育てる高等専門学校制度や、大学の工学教育は、経済成長を支えてきたと海外でみられているという。
設立する会議ではまず、国別にどんな支援が必要かを明確化。人材の派遣や受け入れ、高専や大学の進出を後押しする方法などを検討する。実験器具や副読本といった教材を開発する民間企業や塾にも、それぞれの展開を考えてもらう。
日本の教育の海外進出はこれまで、トルコでの科学技術大学の設立構想などの形で部分的に進んできた。
掃除当番や学校給食、全国一律のカリキュラム＿。そんな特徴を持つ日本型教育を世界に「輸出」するしくみづくりに、文部科学省が乗り出す。規律の正しさや高水準の学力は、海外で高く評価されている。成長が見込まれるアジアや中東、アフリカの国々に幅広くモデルにしてもらい、学校法人や教育関連企業の海外進出も後押しする。
来年度にも学校法人やＮＰＯ、自治体、教育関連企業、在京大使館などが参加する会議「日本型教育の海外展開官民共同プラットフォーム（仮称）」を設立。諸外国のニーズを把握したうえで、それぞれの立場でできる支援を組み合わせたい考えだ。来年度予算の概算要求に、先行事業向けの補助金などを盛り込む。
文科省によると、これまでミャンマーやインド、エジプトなどから、「日本の小中学校制度をモデルとして導入したい」「道徳心、規律を養うために日本式教育を採り入れたい」といった要望が寄せられているという。
例えば小中学校での教室清掃や運動会などの行事、部活動、防災訓練といった活動は、協力して整然と課題に取り組む姿勢を養うとして評価が高い。また、１５歳からの５年間で工学系人材を育てる高等専門学校制度や、大学の工学教育は、経済成長を支えてきたと海外でみられているという。
設立する会議ではまず、国別にどんな支援が必要かを明確化。人材の派遣や受け入れ、高専や大学の進出を後押しする方法などを検討する。実験器具や副読本といった教材を開発する民間企業や塾にも、それぞれの展開を考えてもらう。
日本の教育の海外進出はこれまで、トルコでの科学技術大学の設立構想などの形で部分的に進んできた。
投稿者:
2015.12.11更新
東京駅前に４００メートル級ビル
三菱地所が計画
「ハルカス」抜き日本一へ
三菱地所は、東京駅前の再開発にあわせ、日本一の高さを誇る「あべのハルカス」（大阪市、地上３００メートル）を上回る４００メートル級の超高層ビルを建設する。ランドマークとなる建物を設けることで国内外の金融機関を誘致し、世界的な金融センターに育てる。超高層ビルの建設計画が相次ぐ東京中心部で、テナント獲得を巡る地域間競争を優位に進めたい考えだ。
再開発するのは日銀本店に隣接する常盤橋地区で、現在はＪＸホールディングスの本店が入るＪＸビルや、日本ビルなどがある。敷地面積は約３万１０００平方メートル。複数の建物がある六本木ヒルズなどには及ばないものの、東京駅周辺では最大規模となる。
ビルは最高で４００メートル程度を想定している。今後の行政会議などによって変わる可能性はあるものの、日本一の高さにする方針だ。完成までに１０年以上かかり、総事業費は地上６０階建てのあべのハルカスの１３００億円を上回るとみられる。
常葉橋地区は「国家戦略地区」に指定されており、大規模なビルが建てやすい環境にある。国や都などはこの地区に金融機関を集積させる方針を打ち出している。
「ハルカス」抜き日本一へ
三菱地所は、東京駅前の再開発にあわせ、日本一の高さを誇る「あべのハルカス」（大阪市、地上３００メートル）を上回る４００メートル級の超高層ビルを建設する。ランドマークとなる建物を設けることで国内外の金融機関を誘致し、世界的な金融センターに育てる。超高層ビルの建設計画が相次ぐ東京中心部で、テナント獲得を巡る地域間競争を優位に進めたい考えだ。
再開発するのは日銀本店に隣接する常盤橋地区で、現在はＪＸホールディングスの本店が入るＪＸビルや、日本ビルなどがある。敷地面積は約３万１０００平方メートル。複数の建物がある六本木ヒルズなどには及ばないものの、東京駅周辺では最大規模となる。
ビルは最高で４００メートル程度を想定している。今後の行政会議などによって変わる可能性はあるものの、日本一の高さにする方針だ。完成までに１０年以上かかり、総事業費は地上６０階建てのあべのハルカスの１３００億円を上回るとみられる。
常葉橋地区は「国家戦略地区」に指定されており、大規模なビルが建てやすい環境にある。国や都などはこの地区に金融機関を集積させる方針を打ち出している。
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2015.12.09更新
塾講師「国家検定」にその２
大手、受け止め二分
新しい塾検はどれだけ普及するのか。大手学習塾の受け止めは分かれている。
首都圏を中心に小中高生向けの塾を展開する大手のＳＡＰＩＸは自社研修で講師の質を高めるといい、検定は使わない方針。運営会社の広野雅明・教育事業本部長は「難関校を目指す生徒が多いので、基礎的な指導力をみる塾検は目的が違う」と説明する。１４８教室がある早稲田アカデミーも、新検定の利用はない。独自の指導ノウハウをまとめた映像などを使い、講師研修を重ねているという。
一方、全国約４３０教室を展開する栄光ゼミナールは塾検の開始時から利用し、正社員候補の２割にあたる役２００人が受験済み。教室の責任者になる入社３〜５年ほどの社員が、指導方法を振り返る機会に位置づける。「評価制度を全て自前でそろえるのは大変。外部検定の方が客観性もある」と横田保美・広報室長は話す。
課題は大学生など非常勤講師の扱い。約３０万人とされる塾講師全体の６割といわれるが、短い勤務年数がネックだという。ある大手学習塾は９割近くを非常勤講師が占め、大学生はその６割。そのまま入社する学生は数％にとどまるといい、「検定料を会社が負担して受験させても、費用対効果が薄い」と担当者は話している。
新しい塾検はどれだけ普及するのか。大手学習塾の受け止めは分かれている。
首都圏を中心に小中高生向けの塾を展開する大手のＳＡＰＩＸは自社研修で講師の質を高めるといい、検定は使わない方針。運営会社の広野雅明・教育事業本部長は「難関校を目指す生徒が多いので、基礎的な指導力をみる塾検は目的が違う」と説明する。１４８教室がある早稲田アカデミーも、新検定の利用はない。独自の指導ノウハウをまとめた映像などを使い、講師研修を重ねているという。
一方、全国約４３０教室を展開する栄光ゼミナールは塾検の開始時から利用し、正社員候補の２割にあたる役２００人が受験済み。教室の責任者になる入社３〜５年ほどの社員が、指導方法を振り返る機会に位置づける。「評価制度を全て自前でそろえるのは大変。外部検定の方が客観性もある」と横田保美・広報室長は話す。
課題は大学生など非常勤講師の扱い。約３０万人とされる塾講師全体の６割といわれるが、短い勤務年数がネックだという。ある大手学習塾は９割近くを非常勤講師が占め、大学生はその６割。そのまま入社する学生は数％にとどまるといい、「検定料を会社が負担して受験させても、費用対効果が薄い」と担当者は話している。
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