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2015.11.06更新

飼い主／孤独死／ドローン損害
各社小額短期に商機

　備えあれば憂いなし＿。身の回りで起こりうるリスクを安価な保険料で補償する新型の保険が拡大している。葬儀代の算段や孤独死への対応といった超高齢社会の問題から、ドローンの落下など新たなリスクへの対応まで、専業や大手がユニークな保険商品を打ち出して商機を広げようと懸命だ。人口減少で頭打ちとされる国内保険市場のけん引役になれるのか。

　新型保険の代表格が「小額短期保険」と呼ばれる商品だ。保険金額が１０００万円以下の商品が対象で、約８０社が新たなニーズを探りながら代理店やインターネットで販路を拡大。２０１４年度の保険料収入は前年度より１割増え６００億円を突破した。
　小額短期保険で広く知られる「ペット保険」はペットの治療費などを補償するもの。取り扱う９業者の保険料収入は前年度より２割以上増えた。ペットを飼う単身世帯の増加を背景に、飼い主の死亡に備えた保険も登場。専業の「アスモ小額短期保険」は４月、飼い主が死亡した際、ペットを預かる家族に世話代として最高３００万円を支払う商品を発売した。保険料は５０代女性で月２０００〜３０００円弱。同社は「ペットは家族のような存在。自分が先立った後を心配する飼い主は多い」と話す。
　高齢化で「葬儀保険」も注目されている。「ＳＢＩいきいき短期保険」では葬儀費用として１００万〜２００万円を補償する死亡保険の契約件数が６月末に約１万５０００件となり、１年で２倍に増えた。０９年に発売したが、少子化や核家族化で、遺族にとって葬儀費用の負担が重くなってきたほか、望み通りの葬儀をしてもらいたい人も増え、女性を中心に知名度が向上した。１年ごとの掛け捨てで、保険料は年齢とともに上がり、７０代女性で月１６００円程度、８０代後半になると８８３０円になる。ただ、契約できるのは７９歳までで、９０歳になると補償はなくなる。
 大手も時代の要請に応える新商品を打ち出している。三井住友海上保険は、賃貸住宅のオーナー向けに、入居者が孤独死した際に生じる部屋の清掃費や遺品整理にかかる費用を補償する商品を１０月に売り出す。東京海上日動火災は、他人の車を運転する際に５００円から加入できる１日単位の自動車保険が好調だ。４〜６月の申し込み件数は前年同期より４割多い約１９万件。自身で車を持たず、親や友人から借りて運転する若者に人気があるという。
普及が進むドローン向けの商品も登場。東京海上日動火災保険や損保ジャパン日本興亜は今年、商業用目的のドローンを対象に、操縦ミスで人にけがをさせたり、物を壊したりした際の賠償金などをカバーする保険の販売を始めた。機体の価格が約３０万円で支払限度額を１億円に設定した場合、年間保険料は３万円超。撮影した映像がインターネットに流出して個人のプライバシーを侵害した際の賠償特約もある。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.11.04更新

専用アプリ・女性向け交流会・・・

　こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
８月１９日は「バイクの日」。だが、国内の販売台数は４０万台強で推移し、ピークだった３０年前の７分の１に落ち込んでいる。大手メーカーはバイク離れが進んだ若者たちに魅力を伝えようと必死だ。
　ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工の大手４社はさきごろ、毎年恒例のＰＲイベントを、若者の多い東京・秋葉原で開いた。２０２０年に業界全体で販売を１００万台に増やす目標を掲げる。ヤマハの柳弘之社長は記者会見で「夢物語にはしない」と力をこめた。
　反転へのカギと位置づけるのが、若者だ。１３年度のバイク利用者の平均年齢は５１歳。１０年前の３９．９歳から上がった。かつての愛好者が退職などを機に戻る「リターンライダー」は増えているが、１０〜３０代は減る一方。各社はあの手この手を繰り出している。
　一つは、若者向けにスマートフォンのアプリのの開発だ。ヤマハは、エンジン音をバイクのセリフのように変換してくれるアプリを出した。時刻や天候も加味しながら、画面に「おはよ」「気をつけて」といった文言が出てくる。スズキも、おすすめのツーリング場所などをライダー同士で共有できるアプリをつくった。近く公開予定という。
　川崎重工業は７月、２９歳以下限定の愛好者の交流会を三重・鈴鹿サーキットで開いた。女性限定の交流会も山梨で開いた。ホンダは若者に人気のグループ「ゴールデンボンバー」をテレビＣＭに起用。４月には業界としては異例のＣＭ制作会見を開いた。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.11.02更新

フアーストリテイリングは１０月から、国内の衣料専門店「ユニクロ」で働く社員を対象に、希望に応じて週休３日制を選べるようにする。多様な働き方を認めて、人材をつなぎとめるねらいある。
　原則として、客の多い土日を含む週４日働き、休みは平日に３日とする。出勤日の労働時間を１日８時間から１０時間にするため、週あたりの労働時間は４０時間で変わらず、給与水準も同じになる。まずは特定の地域で働く「地域正社員」の約１万人を対象とし、２千人ほどの選択を見込む。格安衣料店「ジーユー」や本部の従業員に広げることも検討している。法律で定められた１日８時間労働の例外となる「変形労働時間制」のしくみで対応する。この制度は、客の多い土日祝日だけ長時間営業する飲食店や、決算の発表直前に仕事が立て込む経理の仕事などで使われている。
　ユニクロで働く地域正社員は、いまの約１万人から１万６千人に増やす方針。だが、２０１２年のユニクロの新卒採用者のうち３割超は、３年以内に辞めている。人手不足感も広がるなか、働き方の選択肢を増やして、早期の離職を食い止めたい考えもある。国内のファーストリティリングの従業員は、パートやアルバイトを含めて約５万人。

投稿者: 松村税務会計事務所

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