セコム、サービス開始
既に１００ヵ所から引き合い
警備大手のセコムはさきごろ、小型の無人飛行機「ドローン」を使って商業施設や工場などの敷地を監視するサービスを始めた。夜間に不審な人物や自転車が敷地内に侵入してきた場合、ドローンが格納庫から自動的に飛び立って接近し、車体などを撮影する。
スーパーや工場、倉庫の駐車場などを対象に提案していく。すでに１００ヵ所から引き合いがあるという。
敷地の出入り口の外壁などにレーザーセンサーを設置して、不審者などが侵入してきた場合に位置を検出する。取得した位置情報は無線通信でドローンに伝わり、ドローンが自動運行を始める。
ドローンは監視対象に接近し、ナンバープレートや体形などの特徴を映像で撮影。情報はセコムのコントロールセンターにも伝わり、警備員が現場に急行するなどして対処する。ドローンの連続運行時間は１５分程度という。
セコムの警備システムを導入済みの施設がオプションで新サービスを利用する場合の料金は月額５千円程度を想定する。
ドローンを巡っては首相官邸屋上で機体が見つかった事件を機に規制論がつ強まっているが、同社は「ドローンの侵入を防ぐ方法なども研究していきたい」と説明している。
2015.08.05更新
若者に正しいお金の知識をその２
家計黒字を目指して
北区王子の税理士松村憲です。
新社会人にも金融教育は大切だ。金融広報中央委員会（事務局・日銀）はホームページで「新社会人のためのマネープラン」を特集している。
斉藤聡主任企画役は「新入社員は初めて自分で家計を管理するので、まず、収入と支出がいくらかなのかをしっかり頭に入れてほしい。早い時期から家計が黒字化すれば、若い人は時間が味方になる。黒字化のための方法は、給料から一定額を天引きすること」とアドバイスする。
また、「奨学金やクレジットカードなどで負債がある場合、金利を意識せず滞納すれば利子が利子を生んでしまう。余裕資金があれば投資もいいが、よく分からないものには投資しないこと」と注意を促す。
日本FP協会も「若手社会人のマネー＆ライフプランお役立ちハンドブック！」の改訂版を昨年５月に作成。消費や貯蓄を計画的に行うことを訴え、給与明細書の見方などを説明している。人生の３大支出として、教育、住宅、老後資金を挙げ、それぞれの資金作りの方法を提案している。
早川浩二総合教育部長は「かつてと違い、自分の金銭面での将来は自己責任の時代に変わってきている。早い時期から取り組むことにデメリットはない」と呼びかけている。ファイナンシャルプランナー（FP)が企業の新人研修の講師になるケースも出ているほか、協会も無料体験相談を行っており、FPの活用も一つの手だ。
仕事と自分に投資
若いときにしかできない「投資」も必要だという意見もある。
「２０代のうちにこそ始めたいお金のこと」（すばる舎、１５１２円）の著者、中野晴啓セゾン投信社長は「お金をため込むより、まず仕事に投資すること。２０代の努力は３０代、４０代になって返ってくる。資格取得や外部の人脈作りなど、明日の自分につながる使い方が大切。自分を成長させる意味では、趣味や友人との出費もよい」と自らの体験をもとに語る。
同時に、若いうちから月５０００円であっても投資をすれば経済への関心を持てるとともに、長期なほど利子が利子を生む複利の力が働くため、中高年から始めるよりも金銭的ににも有利になるという。中野さんは「どうすればお金が生きるか考えて使うべきだ。そして、ここぞというときにときには思い切った額を使ったらいい」と話した。
北区王子の税理士松村憲です。
新社会人にも金融教育は大切だ。金融広報中央委員会（事務局・日銀）はホームページで「新社会人のためのマネープラン」を特集している。
斉藤聡主任企画役は「新入社員は初めて自分で家計を管理するので、まず、収入と支出がいくらかなのかをしっかり頭に入れてほしい。早い時期から家計が黒字化すれば、若い人は時間が味方になる。黒字化のための方法は、給料から一定額を天引きすること」とアドバイスする。
また、「奨学金やクレジットカードなどで負債がある場合、金利を意識せず滞納すれば利子が利子を生んでしまう。余裕資金があれば投資もいいが、よく分からないものには投資しないこと」と注意を促す。
日本FP協会も「若手社会人のマネー＆ライフプランお役立ちハンドブック！」の改訂版を昨年５月に作成。消費や貯蓄を計画的に行うことを訴え、給与明細書の見方などを説明している。人生の３大支出として、教育、住宅、老後資金を挙げ、それぞれの資金作りの方法を提案している。
早川浩二総合教育部長は「かつてと違い、自分の金銭面での将来は自己責任の時代に変わってきている。早い時期から取り組むことにデメリットはない」と呼びかけている。ファイナンシャルプランナー（FP)が企業の新人研修の講師になるケースも出ているほか、協会も無料体験相談を行っており、FPの活用も一つの手だ。
仕事と自分に投資
若いときにしかできない「投資」も必要だという意見もある。
「２０代のうちにこそ始めたいお金のこと」（すばる舎、１５１２円）の著者、中野晴啓セゾン投信社長は「お金をため込むより、まず仕事に投資すること。２０代の努力は３０代、４０代になって返ってくる。資格取得や外部の人脈作りなど、明日の自分につながる使い方が大切。自分を成長させる意味では、趣味や友人との出費もよい」と自らの体験をもとに語る。
同時に、若いうちから月５０００円であっても投資をすれば経済への関心を持てるとともに、長期なほど利子が利子を生む複利の力が働くため、中高年から始めるよりも金銭的ににも有利になるという。中野さんは「どうすればお金が生きるか考えて使うべきだ。そして、ここぞというときにときには思い切った額を使ったらいい」と話した。
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2015.08.03更新
若者に正しいお金の知識を
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
親元を離れて暮らし始めた大学生や、初任給が出た新社会人らに、お金に関する知識や判断力を身につけてもらおうという「金融教育」が広がっている。金融広報中央委員会（事務局・日銀）は３月に冊子「大学生のための人生とお金の知恵」を発行し、各大学に配布した。年金不安や少子高齢化が進むなか、若いうちに正しい知識を得ることが不可欠だ。
授業で「人生設計」
「人生で重要なことの多くは３０歳までにおきます。３０歳までのライフプランを具体的に描いてみましょう」「世の中にうまい話はありません。人をだましてもうけようとする人は多いので十分注意すること」＿。
大妻女子大学短期大学部（東京都千代田区）は、金融広報中央委員会の竹内利久企画役を講師に迎え、３年前から「金融と生活」の授業を実施している。期間は４月から半年間だ。
教科書として「大学生のための 人生お金の知恵」を使い、働く意味やライフプランを立てることの重要性などの基礎的知識を教える。その後も、貯金や投資をはじめ、クレジットカード、生命保険などの金融商品の説明、トラブルが起きたときの具体的な対応など内容は幅広い。自分の高校卒業までに２０００万〜３０００万超のお金が必要だった＿など、興味のわきやすい話題も取り上げる。
竹内さんが「お金を増やすのは実はそんなに難しくない。収入の範囲内で生活して、収支を黒字化するのが大事だ」と説明すると学生は真剣にノートに書き込んでいた。１年の天野真佑さん（１８）は「経済は難しいと思ってこれまでは興味がなかったが、今後の生活に役立つと思うと関心が持てた」と積極的に質問していた。
授業を企画した玉木伸介教授（経済学）は「高度成長期は大学を卒業して正社員になれば結婚して子供を持つとともに給料は増え、定年後は高い年金をもらえるのが一般的だった」とし、「今は社会が多様化しており、ライフプランも自分で考えなければならない。短大生は２年で社会に出ることもあり、就職にも役立つ」と語る。
経済協力開発機構（OECD)が２０１２年に、国レベルで金融教育戦略を策定する原則を発表したこともあり、委員会の中に官民で作る金融経済教育推進会議が１３年度に設置された。その一環として、今年度は５大学で講義をおこなう。今回の授業はそれに先駆けて、委員会独自で行っている。
親元を離れて暮らし始めた大学生や、初任給が出た新社会人らに、お金に関する知識や判断力を身につけてもらおうという「金融教育」が広がっている。金融広報中央委員会（事務局・日銀）は３月に冊子「大学生のための人生とお金の知恵」を発行し、各大学に配布した。年金不安や少子高齢化が進むなか、若いうちに正しい知識を得ることが不可欠だ。
授業で「人生設計」
「人生で重要なことの多くは３０歳までにおきます。３０歳までのライフプランを具体的に描いてみましょう」「世の中にうまい話はありません。人をだましてもうけようとする人は多いので十分注意すること」＿。
大妻女子大学短期大学部（東京都千代田区）は、金融広報中央委員会の竹内利久企画役を講師に迎え、３年前から「金融と生活」の授業を実施している。期間は４月から半年間だ。
教科書として「大学生のための 人生お金の知恵」を使い、働く意味やライフプランを立てることの重要性などの基礎的知識を教える。その後も、貯金や投資をはじめ、クレジットカード、生命保険などの金融商品の説明、トラブルが起きたときの具体的な対応など内容は幅広い。自分の高校卒業までに２０００万〜３０００万超のお金が必要だった＿など、興味のわきやすい話題も取り上げる。
竹内さんが「お金を増やすのは実はそんなに難しくない。収入の範囲内で生活して、収支を黒字化するのが大事だ」と説明すると学生は真剣にノートに書き込んでいた。１年の天野真佑さん（１８）は「経済は難しいと思ってこれまでは興味がなかったが、今後の生活に役立つと思うと関心が持てた」と積極的に質問していた。
授業を企画した玉木伸介教授（経済学）は「高度成長期は大学を卒業して正社員になれば結婚して子供を持つとともに給料は増え、定年後は高い年金をもらえるのが一般的だった」とし、「今は社会が多様化しており、ライフプランも自分で考えなければならない。短大生は２年で社会に出ることもあり、就職にも役立つ」と語る。
経済協力開発機構（OECD)が２０１２年に、国レベルで金融教育戦略を策定する原則を発表したこともあり、委員会の中に官民で作る金融経済教育推進会議が１３年度に設置された。その一環として、今年度は５大学で講義をおこなう。今回の授業はそれに先駆けて、委員会独自で行っている。
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