３年連続
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
厚生労働省はさきごろ、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛解決制度」の２０１４年度の利用状況をまとめた。労働相談の内訳はパワーハラシメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が６万２１９１件（１３年度比４．１％増）で、３年連続で最多。全体の相談件数は２３万８８０６件（２．８％減）だった。
パワハラの具体例としては、ミスするたびに上司が怒鳴ることを会社の人事課に相談したところ上司から仕事を与えられなくなったり、店長から日常的に「ばか」「おまえ」などと言われ、精神的苦痛から退職に追い込まれたりした例などがあった。
厚労省は「職場でのパワハラは労働問題であるという認識が広まり、相談する人が増えている」と分析している。
パワハラに次いで相談が多かったのは「解雇」（３万８９６６件、１１、４％減）で、「自己都合退職」（３万４６２６件、４．８％増）が続いた。利用した労働者の内訳は正社員が約９万１千人で最も多く、パート・アルバイトは約３万８千人、期間契約社員は約２万６千人だった。
同制度は裁判以外の紛争解決（ADR）の一つで０１年１０月にスタート。全国の労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。
2015.08.28更新
日本のニート「高学歴」
日本の若年無業者（ニート）は学力などに関する国際調査の成績が他国に比べて高いことが、経済協力開発機構(OECD)がさきごろ発表した若者の技能と雇用に関する報告でわかった。OECDは「学校から仕事へと円滑ににつなげる仕組み作りが必要」と指摘した。
「雇用へつなげる仕組みを」
OECDが２０１１〜１２年に行った「国際成人力調査」（略称PIAAC）など複数の国際調査や統計データを基に分析した。
それによると、ニートはOECD加盟国全体で３９００万人。日本のニートは、大学卒以上の学歴を持つ人がそれ以外の人よりも多かった。PIAACの「読解力」では、成績が低いレベルだったニートは日本は３％にとどまり、他国にくらべて好成績の割合が高かった「数的思考力」も同様の傾向が見られた。
OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育局長は「若者の技能を幅広く認め、雇用に結びつけるという意識を雇用主側が真剣にもつことが必要だ」と強調した。
「雇用へつなげる仕組みを」
OECDが２０１１〜１２年に行った「国際成人力調査」（略称PIAAC）など複数の国際調査や統計データを基に分析した。
それによると、ニートはOECD加盟国全体で３９００万人。日本のニートは、大学卒以上の学歴を持つ人がそれ以外の人よりも多かった。PIAACの「読解力」では、成績が低いレベルだったニートは日本は３％にとどまり、他国にくらべて好成績の割合が高かった「数的思考力」も同様の傾向が見られた。
OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育局長は「若者の技能を幅広く認め、雇用に結びつけるという意識を雇用主側が真剣にもつことが必要だ」と強調した。
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2015.08.26更新
採用の中小に助成金
厚労省、大手からの転職促す
リストラ再就職できなくても
厚労省は人手不足に悩む中小企業への人材供給を支援する。リストラが条件だった雇用の助成金制度を拡充し、中小企業が通常の転職者を受け入れる場合でも助成金制度を拡充し、中小企業が通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を出す方針だ。政令を改正し、２０１６年度にも実施する。中小企業は４割近くが必要な人手を確保できていない。リストラに主眼を置いた助成金制度を転用し、雇用の流動化を後押しする。
政府は６月末にまとめる成長戦略に盛り込む。事業規模の縮小で従業員を減らす企業や、その離職者を受け入れる企業向けの「労働移動支援助成金」の条件を緩める検討に入る。
厚労省は中小・地方企業、６５歳以上の転職者を受け入れる企業を助成金の対象に含める考えだ。主に大企業に勤める中高年が、中小企業に転職する例を想定する。
現行制度では転職者を一人受け入れると、受け入れ先企業に３０万円を支給する。その後の教育訓練にもお金を出す。１事業者あたり５０００万円が上限だ。
労働移動支援助成金は雇用安定や能力開発を目的とする「雇用保険２事業」の一部だ。企業が納める雇用保険料が財源になっている。１５年度の予算は３４９億円。７０００億円を超える積立金の活用も検討する。
１５年の中小企業白書によると、人材を確保していない中小企業は４割近くにのぼる。労働力調査によると、１４年の転職者数は約２９０万人。このうち従業員１０００人以上の大企業に勤める人が中小企業（同１００人未満）に転職したのは１４万人で、全体の５％にすぎない。景気回復に伴い、企業のリストラに伴った離職者は減っている。労働移動支援助成金を企業が受け取る際に必要な再就職援助計画に基づく離職者は１４年度が４万７８３９人で、前年に比べ１２％減った。
リストラ再就職できなくても
厚労省は人手不足に悩む中小企業への人材供給を支援する。リストラが条件だった雇用の助成金制度を拡充し、中小企業が通常の転職者を受け入れる場合でも助成金制度を拡充し、中小企業が通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を出す方針だ。政令を改正し、２０１６年度にも実施する。中小企業は４割近くが必要な人手を確保できていない。リストラに主眼を置いた助成金制度を転用し、雇用の流動化を後押しする。
政府は６月末にまとめる成長戦略に盛り込む。事業規模の縮小で従業員を減らす企業や、その離職者を受け入れる企業向けの「労働移動支援助成金」の条件を緩める検討に入る。
厚労省は中小・地方企業、６５歳以上の転職者を受け入れる企業を助成金の対象に含める考えだ。主に大企業に勤める中高年が、中小企業に転職する例を想定する。
現行制度では転職者を一人受け入れると、受け入れ先企業に３０万円を支給する。その後の教育訓練にもお金を出す。１事業者あたり５０００万円が上限だ。
労働移動支援助成金は雇用安定や能力開発を目的とする「雇用保険２事業」の一部だ。企業が納める雇用保険料が財源になっている。１５年度の予算は３４９億円。７０００億円を超える積立金の活用も検討する。
１５年の中小企業白書によると、人材を確保していない中小企業は４割近くにのぼる。労働力調査によると、１４年の転職者数は約２９０万人。このうち従業員１０００人以上の大企業に勤める人が中小企業（同１００人未満）に転職したのは１４万人で、全体の５％にすぎない。景気回復に伴い、企業のリストラに伴った離職者は減っている。労働移動支援助成金を企業が受け取る際に必要な再就職援助計画に基づく離職者は１４年度が４万７８３９人で、前年に比べ１２％減った。
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2015.08.24更新
これだけは譲れない支出
節約しても気持ちは豊かに
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
株価が高値をつけたり、過去最高益の会社もあったりと、景気のいい話が聞こえてきます。そうした話題とは無縁という人には、震災以降のエネルギー価格の上昇や円安による食品の値上げが、財布に響きます。とはいえ、節約ばかりでは何なので、節約志向の中にあっても「これだけは譲れない支出」のアンケートの結果です。
１位 食料品
「たまには、豪華なデザートや高めの肉でリフレッシュ」（香川、４６歳男性）「骨粗鬆症（こつそしょうしょう）予防に乳製品は減らせない」（栃木、５６歳女性」
２位 光熱費
「オール電化＋太陽光発電にして減らせたので、もうこれ以上は減らせない？」（神奈川、６７歳男性）
３位 医療・介護にかかるお金
「病気治療は、少しでも、楽に早く、を優先」（鳥取、５１歳女性）「歯医者嫌いだったが、まめに検査を受け、トラ
ブル知らずに」（兵庫、５３歳女性）
４位 ネットや携帯電話など通信費
「スマホに夫婦で月２万円。便利で使うのを控えられない」（愛知、４６歳男性）「社会生活に不可欠」（福島、
２６歳男性」
５位 クルマにかかる費用
「住まいは築５０年、グルメもまったく興味がなく、毎日同じ物を食べても平気。でも、クルマはお金をかけると決
めている」（愛知、５１歳女性）
６位 新聞・書籍代
「ないと寂しい」（兵庫、６８歳男性）「ほかのもは工夫で削れるが、こればかりは」（東京、６９歳女性）
７位 コーヒーなど飲料代
「暇になった分、喫茶店に行く機会が増えた。店のないところへ引っ越すしかない？」（東京、６７歳女性）
８位 酒類代
「ビールと焼酎を毎日飲む。焼酎だけにするか、ビールを発泡酒にと考えるが、実行できない」（宮崎、６３歳女
性）
９位 電車・バス代
「マイカーを手放し、バス通勤にしたら、出費がだいぶ減った」（福島、５２歳男性）
１０位 ご祝儀・香典
「付き合いにも響き、削りようがない」（群馬、４８歳女性）「一食ぬいてでも捻出する」（京都、６３歳女性）
１１位 日用雑貨（消耗品）
１２位 国内旅行・海外旅行
１３位 生命保険料
１４位 夕食代・飲み会代
１５位 音楽・映画・DVD
１６位 理美容代
１７位 下着
１８位 学費
１９位 医療保険料（民間）
２０位 放送サービス料金
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
株価が高値をつけたり、過去最高益の会社もあったりと、景気のいい話が聞こえてきます。そうした話題とは無縁という人には、震災以降のエネルギー価格の上昇や円安による食品の値上げが、財布に響きます。とはいえ、節約ばかりでは何なので、節約志向の中にあっても「これだけは譲れない支出」のアンケートの結果です。
１位 食料品
「たまには、豪華なデザートや高めの肉でリフレッシュ」（香川、４６歳男性）「骨粗鬆症（こつそしょうしょう）予防に乳製品は減らせない」（栃木、５６歳女性」
２位 光熱費
「オール電化＋太陽光発電にして減らせたので、もうこれ以上は減らせない？」（神奈川、６７歳男性）
３位 医療・介護にかかるお金
「病気治療は、少しでも、楽に早く、を優先」（鳥取、５１歳女性）「歯医者嫌いだったが、まめに検査を受け、トラ
ブル知らずに」（兵庫、５３歳女性）
４位 ネットや携帯電話など通信費
「スマホに夫婦で月２万円。便利で使うのを控えられない」（愛知、４６歳男性）「社会生活に不可欠」（福島、
２６歳男性」
５位 クルマにかかる費用
「住まいは築５０年、グルメもまったく興味がなく、毎日同じ物を食べても平気。でも、クルマはお金をかけると決
めている」（愛知、５１歳女性）
６位 新聞・書籍代
「ないと寂しい」（兵庫、６８歳男性）「ほかのもは工夫で削れるが、こればかりは」（東京、６９歳女性）
７位 コーヒーなど飲料代
「暇になった分、喫茶店に行く機会が増えた。店のないところへ引っ越すしかない？」（東京、６７歳女性）
８位 酒類代
「ビールと焼酎を毎日飲む。焼酎だけにするか、ビールを発泡酒にと考えるが、実行できない」（宮崎、６３歳女
性）
９位 電車・バス代
「マイカーを手放し、バス通勤にしたら、出費がだいぶ減った」（福島、５２歳男性）
１０位 ご祝儀・香典
「付き合いにも響き、削りようがない」（群馬、４８歳女性）「一食ぬいてでも捻出する」（京都、６３歳女性）
１１位 日用雑貨（消耗品）
１２位 国内旅行・海外旅行
１３位 生命保険料
１４位 夕食代・飲み会代
１５位 音楽・映画・DVD
１６位 理美容代
１７位 下着
１８位 学費
１９位 医療保険料（民間）
２０位 放送サービス料金
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2015.08.21更新
「ドローン禁止」相次ぐ
条例活用し公園から排除
首相官邸の屋上で４月２２日に小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、都内の自治体でも公園などでの使用を禁止する動きが相次いでいる。花火大会や夏祭りのシーズンを控え、担当者らは「大勢の人が繰り出す中、けが人が出る事態だけは避けたい」と危機感を募らせている。
条例活用し公園から排除
官邸の事件後、迅速に対応したのは東京都。４月２７日付けで、３８の海上公園に対して、「都海上公園条例」に基づき、ドローンの持ち込み・使用の禁止を要請。翌２７日付で、都公園・庭園計８１園にも「都立公園条例」に基づいて禁止するよう通知した。両条例には園内での危険行為などを禁じ、５万円以下の過料を科す規定がある。都公園課は「けが人が出る前に注意喚起したかった」と説明する。
また、都立公園には、敷地全体はkにの重要文化財となっている旧岩崎邸庭園（台東区）や、国の特別名勝・特別史跡に指定されている浜離宮恩腸庭園（中央区）などもあり、担当者は「文化財の上に落ちたらお大きな被害が出る」と話す。
花火大会「危険性高い」
三社際では逮捕者も
大勢の人でにぎわう都内の祭りも、主催者側が使用の禁止や自粛を呼びかけ始めた。
板橋区は、８月１日に開催のいたばし花火大会での禁止を決定。区の担当者は、「暗い時間帯で警戒が難しい」と話す。隅田川花火大会（７月２５日）や江戸川区花火大会（８月１日）でも禁止が決まり、主催者側がホームページやチラシなどで周知を図る。
約１８５万人が訪れた台東区浅草のの三社際（５月１５日〜１７日）では、主催者側が使用自粛をホームページや看板などで要請したが、飛行を示唆する動画が配信され、警視庁が祭りの主催者の業務を妨害したとして横浜市の少年（１５）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
同庁は今後も、官邸などの重要施設や大勢の人出のあるイベント会場などで、職務質問や巡回を強化するなどし、上空への警戒を強める方針だ。
官邸や皇居がある千代田区も警視庁の要請で５月１日から、区立千鳥ケ淵公園、千鳥ケ淵緑道での使用を禁止した。区の担当者は「利用者にぶつかる恐れもあり、要請に応じた」と看板で周知を図る。
文京区は同１４日付で区立公園での使用禁止を決めたほか、区民からドローン使用についての問い合わせがあった場合の対応方針をまとめた。
港区は、区立公園条例などで制限している「管理上支障がある行為」にドローンの使用も含まれると判断。５月２５日から区立公園や児童遊園、遊び場、緑地の計１５６ヵ所のうち、ドローンを使用できるスペースのある１１５ヵ所に禁止の看板を順次、掲示している。現段階では、「使用禁止に対する苦情は寄せられていない」（区担当者）という。
葛飾区や足立区なども既存の公園条例を活用して、使用禁止にした。
首相官邸の屋上で４月２２日に小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、都内の自治体でも公園などでの使用を禁止する動きが相次いでいる。花火大会や夏祭りのシーズンを控え、担当者らは「大勢の人が繰り出す中、けが人が出る事態だけは避けたい」と危機感を募らせている。
条例活用し公園から排除
官邸の事件後、迅速に対応したのは東京都。４月２７日付けで、３８の海上公園に対して、「都海上公園条例」に基づき、ドローンの持ち込み・使用の禁止を要請。翌２７日付で、都公園・庭園計８１園にも「都立公園条例」に基づいて禁止するよう通知した。両条例には園内での危険行為などを禁じ、５万円以下の過料を科す規定がある。都公園課は「けが人が出る前に注意喚起したかった」と説明する。
また、都立公園には、敷地全体はkにの重要文化財となっている旧岩崎邸庭園（台東区）や、国の特別名勝・特別史跡に指定されている浜離宮恩腸庭園（中央区）などもあり、担当者は「文化財の上に落ちたらお大きな被害が出る」と話す。
花火大会「危険性高い」
三社際では逮捕者も
大勢の人でにぎわう都内の祭りも、主催者側が使用の禁止や自粛を呼びかけ始めた。
板橋区は、８月１日に開催のいたばし花火大会での禁止を決定。区の担当者は、「暗い時間帯で警戒が難しい」と話す。隅田川花火大会（７月２５日）や江戸川区花火大会（８月１日）でも禁止が決まり、主催者側がホームページやチラシなどで周知を図る。
約１８５万人が訪れた台東区浅草のの三社際（５月１５日〜１７日）では、主催者側が使用自粛をホームページや看板などで要請したが、飛行を示唆する動画が配信され、警視庁が祭りの主催者の業務を妨害したとして横浜市の少年（１５）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
同庁は今後も、官邸などの重要施設や大勢の人出のあるイベント会場などで、職務質問や巡回を強化するなどし、上空への警戒を強める方針だ。
官邸や皇居がある千代田区も警視庁の要請で５月１日から、区立千鳥ケ淵公園、千鳥ケ淵緑道での使用を禁止した。区の担当者は「利用者にぶつかる恐れもあり、要請に応じた」と看板で周知を図る。
文京区は同１４日付で区立公園での使用禁止を決めたほか、区民からドローン使用についての問い合わせがあった場合の対応方針をまとめた。
港区は、区立公園条例などで制限している「管理上支障がある行為」にドローンの使用も含まれると判断。５月２５日から区立公園や児童遊園、遊び場、緑地の計１５６ヵ所のうち、ドローンを使用できるスペースのある１１５ヵ所に禁止の看板を順次、掲示している。現段階では、「使用禁止に対する苦情は寄せられていない」（区担当者）という。
葛飾区や足立区なども既存の公園条例を活用して、使用禁止にした。
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2015.08.19更新
自費出版、４９８０円で
紙の本、ネットで簡単に
デザインエッグ（大阪府東大阪市）は書籍関連のサービスを手掛けるIT（情報技術）ベンチャーだ。主力サービスは、４９８０円で紙の本を自費出版できる「MYISBM]。縮小を続ける紙の出版市場だが、創業者の佐田幸弘（３０）は「出版とITをうまく組み合わせれば、もっと潜在需要を引き出せるはず」と期待を膨らませる。
佐田さんがデザインエッグを設立したのは２０１０年５月。電子書籍元年ともいわれた当時、佐田さんはメーカーでマーケティング関連の仕事をしていた。だが、「電子書籍は今後絶対に流行する」と確信。この世にはない新しい電子書籍のプラットフォームを作ろう、と会社設立に踏み切った。
パートナーのエンジニアと二人三脚で開発にあたｌったが、「苦戦することばかりだった」。１２年春、苦労の末に電子書籍サービスを発表したが、佐田さんの予想ほど電子書籍市場は拡大していなかった。出版業界につながりもなく思うようにサービスを広げることができなかった。
会社設立時、佐田さんにはどうしてもどうしても譲れない信念があった。それは「世界初のサービスを作る会社にする」ということだ。だが、自信があった電子書籍サービスが失敗したことで途方に暮れてしまった。「世界初のサービスなんてそうそうにない、と信念を見失いそうになった」
しかし、失敗に終わった電子書籍サービスが思わぬ形で次のアイデアにつながった。１３年に公開した「MYISBN]を思いついたきっかけは、電子書籍サービスの運営時に聞いたある筆者の言葉。「電子書籍はあくまで紙の書籍の代替手段。できれば紙の本を出版したい」。そう考えている人が意外に多いことに気がついた。
ただ、紙の本を自費出版するためには様々な課題がある。最も大変なのは、書籍を書店などで販売するための書籍のISBN（国際標準図書番号）コードを取得すること。コードを取得するためには住所など個人情報を公開する必要があり、個人が取り組むにはハードルが高い。そこで佐田さんは著者の代理でISBNコードを取得し、出版社の役割を果たすサービスを考案。それが現在の「MYISBN」だ。
現在、デザインエッグが出版した書籍は計約３００タイトルにのぼる。大学教授が教科書を出版することもあれば戦争体験者が手記を出版することもある。「MYSIBN」の強みはニッチな需要に応える本を出せること。従来の方法では自費出版にしても数百冊単位で発注しなければならず、多大な初期費用がかかる。
しかし、完全受注で本を制作しているデザインエッグでは、１人でも欲しいという人がいる本なら紙の書籍として出版することができる。例えば「マシジミ」の研究をしている人がマシジミのに関する本を出版したところ「月１〜２冊ペースではあるが受注が続いているという。
３月にはアプリ開発のインバス（大阪市）と組み、「MYISBN」の利用者を広げるためのサービス「∞BOOKS（ムゲンブックス）」をはじめた。ムゲンブックスはWEB上に本の内容を打ち込むだけで簡単に書籍化できるサービス。「だれでも本を出せるようにしたかった」。これまでは著作物をPDF形式にしてアップロードしてもらう必要があったため、高齢者やパソコンに練れていない人は利用することができないという課題があった。
「次は電子書籍と紙の書籍、両方の長所を融合したサービスを開発したい」。業界を一変させるような「世界初」の書籍サービスを開発するため、闘志をみなぎらせている。
デザインエッグ（大阪府東大阪市）は書籍関連のサービスを手掛けるIT（情報技術）ベンチャーだ。主力サービスは、４９８０円で紙の本を自費出版できる「MYISBM]。縮小を続ける紙の出版市場だが、創業者の佐田幸弘（３０）は「出版とITをうまく組み合わせれば、もっと潜在需要を引き出せるはず」と期待を膨らませる。
佐田さんがデザインエッグを設立したのは２０１０年５月。電子書籍元年ともいわれた当時、佐田さんはメーカーでマーケティング関連の仕事をしていた。だが、「電子書籍は今後絶対に流行する」と確信。この世にはない新しい電子書籍のプラットフォームを作ろう、と会社設立に踏み切った。
パートナーのエンジニアと二人三脚で開発にあたｌったが、「苦戦することばかりだった」。１２年春、苦労の末に電子書籍サービスを発表したが、佐田さんの予想ほど電子書籍市場は拡大していなかった。出版業界につながりもなく思うようにサービスを広げることができなかった。
会社設立時、佐田さんにはどうしてもどうしても譲れない信念があった。それは「世界初のサービスを作る会社にする」ということだ。だが、自信があった電子書籍サービスが失敗したことで途方に暮れてしまった。「世界初のサービスなんてそうそうにない、と信念を見失いそうになった」
しかし、失敗に終わった電子書籍サービスが思わぬ形で次のアイデアにつながった。１３年に公開した「MYISBN]を思いついたきっかけは、電子書籍サービスの運営時に聞いたある筆者の言葉。「電子書籍はあくまで紙の書籍の代替手段。できれば紙の本を出版したい」。そう考えている人が意外に多いことに気がついた。
ただ、紙の本を自費出版するためには様々な課題がある。最も大変なのは、書籍を書店などで販売するための書籍のISBN（国際標準図書番号）コードを取得すること。コードを取得するためには住所など個人情報を公開する必要があり、個人が取り組むにはハードルが高い。そこで佐田さんは著者の代理でISBNコードを取得し、出版社の役割を果たすサービスを考案。それが現在の「MYISBN」だ。
現在、デザインエッグが出版した書籍は計約３００タイトルにのぼる。大学教授が教科書を出版することもあれば戦争体験者が手記を出版することもある。「MYSIBN」の強みはニッチな需要に応える本を出せること。従来の方法では自費出版にしても数百冊単位で発注しなければならず、多大な初期費用がかかる。
しかし、完全受注で本を制作しているデザインエッグでは、１人でも欲しいという人がいる本なら紙の書籍として出版することができる。例えば「マシジミ」の研究をしている人がマシジミのに関する本を出版したところ「月１〜２冊ペースではあるが受注が続いているという。
３月にはアプリ開発のインバス（大阪市）と組み、「MYISBN」の利用者を広げるためのサービス「∞BOOKS（ムゲンブックス）」をはじめた。ムゲンブックスはWEB上に本の内容を打ち込むだけで簡単に書籍化できるサービス。「だれでも本を出せるようにしたかった」。これまでは著作物をPDF形式にしてアップロードしてもらう必要があったため、高齢者やパソコンに練れていない人は利用することができないという課題があった。
「次は電子書籍と紙の書籍、両方の長所を融合したサービスを開発したい」。業界を一変させるような「世界初」の書籍サービスを開発するため、闘志をみなぎらせている。
投稿者:
2015.08.17更新
上野駅発着で豪華な旅を
寝台列車「トランスィート四季島」
JR東、１３番線に専用ラウンジ
JR東日本は、２０１７年春デビュー予定の豪華寝台列車「トランスイート四季島」の発着駅を上野駅とし、かつて長距離列車で上京した集団就職の若者や帰省客でにぎわった１３番線ホームを使うと発表した。
１３番ホームには乗客専用ラウンジを設置する。行き止まり式でターミナル駅特有の旅情を持つ１３番線は、新たな豪華寝台列車の拠点になる。
「四季島」は１０両編成で定員３４人。バスルームに湯船もあるデラックススイート２部屋と通常のスイート１５部屋。
JRによると、ラウンジの名は「プロローグ四季島」。豪華な食事や設備が売りの列車同様、ラウンジにはソファなどが配置され、出発まで飲み物などを楽しみながら、ゆったり過ごせる。自宅からの送迎サービスも検討している。
JR東は従来の寝台列車を四季島のような周遊型に切り替える方針。
現在１３番線から発着する寝台特急「カシオペア」（上野＿札幌）の運行について、冨田哲郎社長は「車両も老朽化しており、一定の時期に安全上の問題も含め、今後の改廃に検討が必要」と述べた。
JR東、１３番線に専用ラウンジ
JR東日本は、２０１７年春デビュー予定の豪華寝台列車「トランスイート四季島」の発着駅を上野駅とし、かつて長距離列車で上京した集団就職の若者や帰省客でにぎわった１３番線ホームを使うと発表した。
１３番ホームには乗客専用ラウンジを設置する。行き止まり式でターミナル駅特有の旅情を持つ１３番線は、新たな豪華寝台列車の拠点になる。
「四季島」は１０両編成で定員３４人。バスルームに湯船もあるデラックススイート２部屋と通常のスイート１５部屋。
JRによると、ラウンジの名は「プロローグ四季島」。豪華な食事や設備が売りの列車同様、ラウンジにはソファなどが配置され、出発まで飲み物などを楽しみながら、ゆったり過ごせる。自宅からの送迎サービスも検討している。
JR東は従来の寝台列車を四季島のような周遊型に切り替える方針。
現在１３番線から発着する寝台特急「カシオペア」（上野＿札幌）の運行について、冨田哲郎社長は「車両も老朽化しており、一定の時期に安全上の問題も含め、今後の改廃に検討が必要」と述べた。
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2015.08.14更新
雑木林の再現おまかせ
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
大成建設は都心の限られた土地で自然に忠実な雑木林を再現する技術を確立した。樹齢の違う木を組み合わせ、一般の人工庭園では使わないシダなどの雑草も活用する。夏場に周辺温度を１．７度下げ、生息する動植物の種類は２倍に増えるという。東京五輪を控え都心の再開発が進むなか、環境に配慮した先進的な街づくりに役立てる。
東京建物と共同で手掛けた「大手町の森」で実証した。面積は約３６００平方メートルで、２０１３年８月までに１００種を超える植物を植え終えた。地盤の保水力が上がり周辺温度の上昇も抑えられた。ヒヨドリや猛きん類など１０種以上の鳥も飛来するようになった。
実際の雑木林の植物の種類や配置をデータ解析し、配置や選定方法を確立した。樹木が密集する場所を決め、大きな木とそれに負けて斜めにのびる木を組み合わせる。植物の密度も場所で差をつける。地面を植物が覆うようにしたほか、落ち葉が積み重なる状況も再現し、地中の昆虫などが活動しやすくする。
再開発で高層ビル建設が進むなか、生物多様性を確保する緑地の警備は需要が多いとみて、確立した技術を売り込む。
大成建設は都心の限られた土地で自然に忠実な雑木林を再現する技術を確立した。樹齢の違う木を組み合わせ、一般の人工庭園では使わないシダなどの雑草も活用する。夏場に周辺温度を１．７度下げ、生息する動植物の種類は２倍に増えるという。東京五輪を控え都心の再開発が進むなか、環境に配慮した先進的な街づくりに役立てる。
東京建物と共同で手掛けた「大手町の森」で実証した。面積は約３６００平方メートルで、２０１３年８月までに１００種を超える植物を植え終えた。地盤の保水力が上がり周辺温度の上昇も抑えられた。ヒヨドリや猛きん類など１０種以上の鳥も飛来するようになった。
実際の雑木林の植物の種類や配置をデータ解析し、配置や選定方法を確立した。樹木が密集する場所を決め、大きな木とそれに負けて斜めにのびる木を組み合わせる。植物の密度も場所で差をつける。地面を植物が覆うようにしたほか、落ち葉が積み重なる状況も再現し、地中の昆虫などが活動しやすくする。
再開発で高層ビル建設が進むなか、生物多様性を確保する緑地の警備は需要が多いとみて、確立した技術を売り込む。
投稿者:
2015.08.12更新
通行止め６時間前に予測
災害時、気象やカーナビ情報解析
警備大手セコムの子会社で航空測量大手のパスコは災害時に通行止めになる恐れのある道路などを６時間前までに予測し、企業などに迂回路を教えるサービスを始めた。公的機関やカーナビゲーションシステムなどから大量の電子情報「ビッグデータ」を集めて独自理論で解析する。供給網（サプライチェーン）の維持や社員の安全確保などに役立ててもらう。
パスコ、企業向けサービス
安全な迂回路提案
新サービスの名称は「DR-INFO(ディーアール・インフォ）」。顧客企業は事業拠点や取引先などの場所を専用システムの地図上を登録する。風水害などの際に登録地点周辺の道路の通行止めや土砂災害、下水道の氾濫、鉄道の運行規制などが発生する可能性の高い箇所について６時間前までに予測する。電子メールやシステムの画面上で担当者に伝える。
予測の際は複数の情報を取得し、セコムのデータセンターも活用して分析する。基礎になるのが気象庁公開している雨量や風速、風向などのリアルタイムの気象予測データだ。このほかに国や自治体が土砂災害や地震、津波、洪水といった災害の危険地域を予測したハザードマップや地形などの情報も用いる。鉄道会社や高速道路会社などが速度規制や通行制限を設ける雨量や風速などのデータも保有しており、予測に活用する。
実際の災害では被害が広がるなど事態は一刻一刻と変わりうる。そこでカーナビ情報をもとにした交通情報サービスから、車の通行実績データを取得。一定数以上の車が１時間前までに通行していれば問題なく走れる道路と判断し、迂回路として提案する。目的地までの安全な最短経路をはじき出し、遅配や二次災害を防ぐ。
甚大な土砂災害や洪水などが発生した場合はパスコが航空機や人工衛星で撮影画像を企業に配信する。
パスコはサービスの試験運用を繰り返してきた。例えば昨夏の台風の際には青森県内の幹線道路が通行止めになることを予測し、的中させた。昨秋には鉄道や道路の行止めなどを予測し、社員の早期帰宅につなげた。
企業は通常、国や自治体、交通事業者などが発信する個別の情報をインターネットやテレビなどで集めて災害時の対応策を練っている。ただ、通行止めの可能性の高い道路などを予測するのは難しかった。
平常時には企業はパスコが蓄積したハザードマップなどの情報を地図上で確認し、事業所の立地地域の自然災害地域リスクを把握できる。緊急対応のシュミレーションや事業継続計画（BCP)の策定などに生かすことができる。利用料金は情報を提供する地域の範囲によるが、標準価格は月額２０万〜３０万円程度だ。
台風のほか局地的に大雨が襲うゲリラ豪雨も増えており、企業の防災意識は高まっている。導入を検討する企業向けに京都市内でセミナーを開くなど今年度は受注に力を入れる。製造業や物流業のほか、交通事業者、旅行会社、イベント会社などの利用を想定している。すでに部品メーカーや商社など導入を決めた企業が出始めたほか、官公庁からの引き合いもあるという。今後３年で１００件の受注をめざす。
警備大手セコムの子会社で航空測量大手のパスコは災害時に通行止めになる恐れのある道路などを６時間前までに予測し、企業などに迂回路を教えるサービスを始めた。公的機関やカーナビゲーションシステムなどから大量の電子情報「ビッグデータ」を集めて独自理論で解析する。供給網（サプライチェーン）の維持や社員の安全確保などに役立ててもらう。
パスコ、企業向けサービス
安全な迂回路提案
新サービスの名称は「DR-INFO(ディーアール・インフォ）」。顧客企業は事業拠点や取引先などの場所を専用システムの地図上を登録する。風水害などの際に登録地点周辺の道路の通行止めや土砂災害、下水道の氾濫、鉄道の運行規制などが発生する可能性の高い箇所について６時間前までに予測する。電子メールやシステムの画面上で担当者に伝える。
予測の際は複数の情報を取得し、セコムのデータセンターも活用して分析する。基礎になるのが気象庁公開している雨量や風速、風向などのリアルタイムの気象予測データだ。このほかに国や自治体が土砂災害や地震、津波、洪水といった災害の危険地域を予測したハザードマップや地形などの情報も用いる。鉄道会社や高速道路会社などが速度規制や通行制限を設ける雨量や風速などのデータも保有しており、予測に活用する。
実際の災害では被害が広がるなど事態は一刻一刻と変わりうる。そこでカーナビ情報をもとにした交通情報サービスから、車の通行実績データを取得。一定数以上の車が１時間前までに通行していれば問題なく走れる道路と判断し、迂回路として提案する。目的地までの安全な最短経路をはじき出し、遅配や二次災害を防ぐ。
甚大な土砂災害や洪水などが発生した場合はパスコが航空機や人工衛星で撮影画像を企業に配信する。
パスコはサービスの試験運用を繰り返してきた。例えば昨夏の台風の際には青森県内の幹線道路が通行止めになることを予測し、的中させた。昨秋には鉄道や道路の行止めなどを予測し、社員の早期帰宅につなげた。
企業は通常、国や自治体、交通事業者などが発信する個別の情報をインターネットやテレビなどで集めて災害時の対応策を練っている。ただ、通行止めの可能性の高い道路などを予測するのは難しかった。
平常時には企業はパスコが蓄積したハザードマップなどの情報を地図上で確認し、事業所の立地地域の自然災害地域リスクを把握できる。緊急対応のシュミレーションや事業継続計画（BCP)の策定などに生かすことができる。利用料金は情報を提供する地域の範囲によるが、標準価格は月額２０万〜３０万円程度だ。
台風のほか局地的に大雨が襲うゲリラ豪雨も増えており、企業の防災意識は高まっている。導入を検討する企業向けに京都市内でセミナーを開くなど今年度は受注に力を入れる。製造業や物流業のほか、交通事業者、旅行会社、イベント会社などの利用を想定している。すでに部品メーカーや商社など導入を決めた企業が出始めたほか、官公庁からの引き合いもあるという。今後３年で１００件の受注をめざす。
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2015.08.10更新
介護休業分割取得OK
認知症見守りに対応
１７年導入検討
家族の介護で仕事を休みやすくするため、厚生労働省が育児・介護休業法の改正を検討している。病気やけがで介護が必要になるごとに９３日を限度として１回しかとれない「介護休暇」を、分割できるようにする年５回までの「看護休暇」も、細かく取りやすいように見直す。２０１７年からの導入をめざす。
最近増えている認知症患者の場合、症状が安定せずに長期間の見守りが必要なケースも多い。症状の悪化で家族による交代の世話必要な時、断続的に仕事を休めるような仕組みをめざす。１日単位で取る介護休暇も、半日や時間単位でも休める制度を探る。
介護休暇制度は１９９９年に導入された。３ヵ月ほどを限定としたのは、脳卒中などで倒れて介護を受けた人のその後のについて、長期入院が必要か、自宅療養に移れるか、といった見通しが立つ期間だという前提があった。
ところが、「仕事と介護を両立させるには、分けて休める方がいい」といった声が強まってきた。厚労省によると、介護の開始時に仕事をしていた人のうち２割弱が辞めていたという調査もある。こうした「介護離職」を少しでも減らす必要も出てきた。
さらに制度の使い勝手の悪さもあって、広く使われていない。総務省によると、介護をする労働者は２０１２年で約２４０万人いるが、介護休業の利用は３．２％、介護休暇は２．３％にとどまる。厚労省の委託調査でも、介護のために連続して休んだ人の４割が、年次有給休暇を利用していた。このため厚労省は昨秋、有識者の研究会を立ち上げ、制度見直しの検討を始めた。今夏には報告をまとめ、今秋からの労働政策審議会の議論を経て、１６年の法改正、１７年の施行につなげたい考えだ。
１７年導入検討
家族の介護で仕事を休みやすくするため、厚生労働省が育児・介護休業法の改正を検討している。病気やけがで介護が必要になるごとに９３日を限度として１回しかとれない「介護休暇」を、分割できるようにする年５回までの「看護休暇」も、細かく取りやすいように見直す。２０１７年からの導入をめざす。
最近増えている認知症患者の場合、症状が安定せずに長期間の見守りが必要なケースも多い。症状の悪化で家族による交代の世話必要な時、断続的に仕事を休めるような仕組みをめざす。１日単位で取る介護休暇も、半日や時間単位でも休める制度を探る。
介護休暇制度は１９９９年に導入された。３ヵ月ほどを限定としたのは、脳卒中などで倒れて介護を受けた人のその後のについて、長期入院が必要か、自宅療養に移れるか、といった見通しが立つ期間だという前提があった。
ところが、「仕事と介護を両立させるには、分けて休める方がいい」といった声が強まってきた。厚労省によると、介護の開始時に仕事をしていた人のうち２割弱が辞めていたという調査もある。こうした「介護離職」を少しでも減らす必要も出てきた。
さらに制度の使い勝手の悪さもあって、広く使われていない。総務省によると、介護をする労働者は２０１２年で約２４０万人いるが、介護休業の利用は３．２％、介護休暇は２．３％にとどまる。厚労省の委託調査でも、介護のために連続して休んだ人の４割が、年次有給休暇を利用していた。このため厚労省は昨秋、有識者の研究会を立ち上げ、制度見直しの検討を始めた。今夏には報告をまとめ、今秋からの労働政策審議会の議論を経て、１６年の法改正、１７年の施行につなげたい考えだ。
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