厚労省検討
人材確保狙い
厚生労働省は少子高齢化と人口減で人手不足が懸念されている福祉人材の確保に向け、介護福祉士や保育士などの資格を一本化する検討に入った。戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員７５歳以上になる２０２５年以降を見据えた動きで、介護施設と保育施設などを一つにまとめて運営できるようにすることも考えている。近く省内に検討チームを発足させ、利点や課題を整理する。
厚労省の推計によると、２５年に必要とされる介護職員の数は約２４８万人で、このままでは約３３万人不足し、保育士も１７年度末には約７万人足りなくなる。
人口減が進む４０年には、地方の過疎化が一層深刻化する見通しで、厚労省は介護施設や児童福祉施設などがバラバラに点在している現状では、人手不足で存続できない施設が続出する可能性があるとみている。
ただ、保育士の場合、今後の少子化で大幅に人員を増やせば将来過剰となる。このため、厚労省は介護施設、保育施設、障害者施設を１ヵ所にまとめられるよう規制を緩和したうえで、介護福祉士や保育士など専門職種で分かれている資格を統合し、一人の職員が子育てから介護サービスまで提供できるようにする仕組みを検討することにした。
参考にするのが、フィンランドが導入している医療と社会福祉サービスの共通基礎資格（ラヒホイタヤ）だ。ホームヘルパーや准看護婦、保育士リハビリ助手など計１０の中学校卒業レベルの資格を一本化した資格で、福祉や介護に従事する職員を確保する必要性から生まれた。一人で複数の分野を掛け持ちできる職員を福祉の現場に配置し、柔軟に対応できるようにしているという。
この資格を持っていると、子育てから介護まで幅広い分野で働くことができ、求人も多いため、生涯仕事を続けることができるという。厚労省は同様の仕組みを日本で導入すれば、雇用対策にもつながるとみている。
問題になるのは、乳幼児の世話と認知症患者も含めた高齢者のケアでは、求められる技術や知識が大きく異なる点だ。すべて一人でこなすには高い能力が求められ、資格の一本化には、人材をどう育成し確保するかという課題が横たわる。介護、福祉の現場からは、資格統合に対する反発もあり、同省は時間をかけて検討することにしている。
2015.06.26更新
携帯ＧＰＳ捜査活用へ
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
総務省はさきごろ、携帯電話の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の情報を犯罪捜査に活用しやすくするため、通信事業者向けのガイドライン（指針）を見直すと正式発表した。ＧＰＳ情報を取得しようとする際、現在は相手に通知する仕組みだが、この手続きを不要とする。捜査機関が、容疑者に気付かれないで居場所を特定できるようになる。
６月にも新指針適用
事前にパブリックコメントを（意見公募）を実施し、その結果を踏まえて６月にも新指針の適用が始まる見通しだ。
振り込め詐欺や誘拐事件など、犯罪者がどこにいるか分からない捜査の進展が見込まれる一方で、プライバシー侵害を懸念する声もある。裁判官の令状を必要とするが、指針では実際にどのような場合に使われるか分からず、透明性の確保が求められる。
位置情報をめぐっては、携帯電話の基地局の情報を利用して調べる方法もあるが、数百メートルから数キロメートルの誤差が出る可能性があり、どこにいるか正確に把握しにくいといった問題があった。ＧＰＳは、人工衛星を利用して現在地を測定する仕組みで、高い精度で一が分かる。
総務省は平成２３年の指針見直しで、携帯電話のＧＰＳ情報を捜査にに活用できるようにした。この時は「常に居場所を監視されるのではないか」といった利用者の不安に配慮し、犯罪捜査であっても、相手に情報を取得していることを通知するという条件を付けた。
ただ、これでは犯人に逃走されたり、証拠を隠されたりする恐れがあり、警視庁が指針を見直すように要請。総務省は引き続き令状を必要とすることで、恣意的な活用には歯止めをかけると説明している。
総務省はさきごろ、携帯電話の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の情報を犯罪捜査に活用しやすくするため、通信事業者向けのガイドライン（指針）を見直すと正式発表した。ＧＰＳ情報を取得しようとする際、現在は相手に通知する仕組みだが、この手続きを不要とする。捜査機関が、容疑者に気付かれないで居場所を特定できるようになる。
６月にも新指針適用
事前にパブリックコメントを（意見公募）を実施し、その結果を踏まえて６月にも新指針の適用が始まる見通しだ。
振り込め詐欺や誘拐事件など、犯罪者がどこにいるか分からない捜査の進展が見込まれる一方で、プライバシー侵害を懸念する声もある。裁判官の令状を必要とするが、指針では実際にどのような場合に使われるか分からず、透明性の確保が求められる。
位置情報をめぐっては、携帯電話の基地局の情報を利用して調べる方法もあるが、数百メートルから数キロメートルの誤差が出る可能性があり、どこにいるか正確に把握しにくいといった問題があった。ＧＰＳは、人工衛星を利用して現在地を測定する仕組みで、高い精度で一が分かる。
総務省は平成２３年の指針見直しで、携帯電話のＧＰＳ情報を捜査にに活用できるようにした。この時は「常に居場所を監視されるのではないか」といった利用者の不安に配慮し、犯罪捜査であっても、相手に情報を取得していることを通知するという条件を付けた。
ただ、これでは犯人に逃走されたり、証拠を隠されたりする恐れがあり、警視庁が指針を見直すように要請。総務省は引き続き令状を必要とすることで、恣意的な活用には歯止めをかけると説明している。
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2015.06.24更新
電子書籍内容バラ売り
欲しい旅行ガイド編集
ＪＴＢ系７月にも全国を網羅
旅行雑誌「るるぶ」を手がけるＪＴＢパブリッシング（東京・新宿）が旅行ガイドのコンテンツをバラ売りする電子書籍サービスを強化している。利用者は旅行ガイドに載っている記事から必要な情報だけを購入できる。現在は北海道や九州などのガイド本が中心だが、７月にも全国に広げるほか出版社２００社の雑誌に載る旅行記事なども取り込めるようにする。
旅行ガイド本の販売は口コミサイトの普及によって苦戦している。スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で自分の欲しいガイド本や旅行雑誌の記事を手軽に読めるようにして、市場の活性化につなげたい考えだ。
電子書籍サービス「たびのたね」は旅行ガイドブックの記事を特集ごとに抜粋して購入できる。例えば「るるぶ九州」は１冊７００円だが、「九州の産業革命遺産徹底ガイドＢＯＯＫ」だけを購入すると５４円、「長崎エリアガイド」なら１７３円になる。
購入した書籍データは１つのファイルにまとめて１冊の電子書籍のように利用できる。コンテンツごとにファイルを開く手間が省略でき、旅行先での利便性が高まる。編集したファイルは複数のスマホやタブレットに取り込め、家族や友人らと共有できる。
ガイド本「るるぶ」のほか、交通新聞社の「散歩の達人」やマガジンハウスの「ＨＡＮＡＫＯ」などの人気のある本や雑誌もバラ売りの対象としている。これまで北海道と九州・沖縄、関東の出版社５０社の雑誌や本を取り扱っている。これを７月メドで２００社近くに拡大し、全国のガイド本を網羅する考え。
地方の中小零細の出版社が発刊している全国に流通していない「ご当地本」も取り扱う。北陸新幹線が開通したのを受け、北陸３県のガイドブックや雑誌の販売を始める。電子化作業はＪＴＢ側が手掛け、地域の出版社の販路拡大につなげる。
出版社側はどのコンテンツに需要があるかが販売実績から確認できるため、今後の編集作業に生かせる。
「たびのたね」はこれまで、１回に３〜４つのコンテンツを購入するリピーター層が目立ち、今後も一定の需要が見込めるという。特に、穴場の観光スポットを探している人の需要を見込んでいる。
書籍データには購入した人が無断で商用利用するのを防ぐために、購入者のメールアドレスなどのデータを埋め込んでおり、違反があった場合には警告が通知される仕組みも導入した。
ＪＴＢ系７月にも全国を網羅
旅行雑誌「るるぶ」を手がけるＪＴＢパブリッシング（東京・新宿）が旅行ガイドのコンテンツをバラ売りする電子書籍サービスを強化している。利用者は旅行ガイドに載っている記事から必要な情報だけを購入できる。現在は北海道や九州などのガイド本が中心だが、７月にも全国に広げるほか出版社２００社の雑誌に載る旅行記事なども取り込めるようにする。
旅行ガイド本の販売は口コミサイトの普及によって苦戦している。スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で自分の欲しいガイド本や旅行雑誌の記事を手軽に読めるようにして、市場の活性化につなげたい考えだ。
電子書籍サービス「たびのたね」は旅行ガイドブックの記事を特集ごとに抜粋して購入できる。例えば「るるぶ九州」は１冊７００円だが、「九州の産業革命遺産徹底ガイドＢＯＯＫ」だけを購入すると５４円、「長崎エリアガイド」なら１７３円になる。
購入した書籍データは１つのファイルにまとめて１冊の電子書籍のように利用できる。コンテンツごとにファイルを開く手間が省略でき、旅行先での利便性が高まる。編集したファイルは複数のスマホやタブレットに取り込め、家族や友人らと共有できる。
ガイド本「るるぶ」のほか、交通新聞社の「散歩の達人」やマガジンハウスの「ＨＡＮＡＫＯ」などの人気のある本や雑誌もバラ売りの対象としている。これまで北海道と九州・沖縄、関東の出版社５０社の雑誌や本を取り扱っている。これを７月メドで２００社近くに拡大し、全国のガイド本を網羅する考え。
地方の中小零細の出版社が発刊している全国に流通していない「ご当地本」も取り扱う。北陸新幹線が開通したのを受け、北陸３県のガイドブックや雑誌の販売を始める。電子化作業はＪＴＢ側が手掛け、地域の出版社の販路拡大につなげる。
出版社側はどのコンテンツに需要があるかが販売実績から確認できるため、今後の編集作業に生かせる。
「たびのたね」はこれまで、１回に３〜４つのコンテンツを購入するリピーター層が目立ち、今後も一定の需要が見込めるという。特に、穴場の観光スポットを探している人の需要を見込んでいる。
書籍データには購入した人が無断で商用利用するのを防ぐために、購入者のメールアドレスなどのデータを埋め込んでおり、違反があった場合には警告が通知される仕組みも導入した。
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2015.06.22更新
「休眠預金」活用議論再び
自民党はさきごろ、金融機関の口座に１０年以上預けられたまま、お金が出し入れされていない「休眠預金」を、公益活動の支援に活用するための議員立法について検討を始めた。休眠預金を福祉や教育などの団体に配分する案が有力で、早ければ今国会への法案提出を目指す。ただ、配分する先や金額をどう公平に決めるのかなど、課題は多く、議論が長期化する可能性はある。
自民党はさきごろ内閣部会などの合同部会を開き、超党派の議員連盟がこれまで議論してきた案の説明を受けた。休眠預金の活用に大きな反対は出なかったが、具体的な仕組み作りについては、「使途範囲や分野をどう決めるのか」「透明性の確保はどうするのか」といった声が相次いだ。
超党派の議連に所属する他党ののメンバーは今後、それぞれの党で調整を本格化させる。法案提出の見通しに関しては、内閣部会長の秋元司衆議院議員は「議論し始めた段階で、先のことは言えない」とだけ語った。休眠預金は転居や死去で、解約されないまま忘れられた口座が多い。金融機関は１０年以上過ぎても返金に応じているが、毎年５００億〜６００億円程度が発生し、銀行は利益に計上している。
休眠預金を、公益団体に移管して福祉活動の補助に使っている英国や韓国などの例を参考に法案作成を目指す。
民主党政権が２０１２年に休眠預金の活用を打ち出したが政権交代で立ち消えとなった。その後、１４年４月に与野党の議員による超党派議連が発足した。議連は、国などが出資して、預金者保護などを業務にする「預金保険機構」に、休眠預金の管理を任せる仕組みを検討している。新設する「指定活用団体」が、預保機構から実際に資金を交付され、休眠預金の配分先などを決めていく流れだ。
金融界も協力する姿勢だが、膨大な休眠預金のデータを管理するには、新たなコンピューターシステムが必要になるとみられる。その投資負担をどのようにするのか、といった点なども詰める必要がある。
自民党はさきごろ内閣部会などの合同部会を開き、超党派の議員連盟がこれまで議論してきた案の説明を受けた。休眠預金の活用に大きな反対は出なかったが、具体的な仕組み作りについては、「使途範囲や分野をどう決めるのか」「透明性の確保はどうするのか」といった声が相次いだ。
超党派の議連に所属する他党ののメンバーは今後、それぞれの党で調整を本格化させる。法案提出の見通しに関しては、内閣部会長の秋元司衆議院議員は「議論し始めた段階で、先のことは言えない」とだけ語った。休眠預金は転居や死去で、解約されないまま忘れられた口座が多い。金融機関は１０年以上過ぎても返金に応じているが、毎年５００億〜６００億円程度が発生し、銀行は利益に計上している。
休眠預金を、公益団体に移管して福祉活動の補助に使っている英国や韓国などの例を参考に法案作成を目指す。
民主党政権が２０１２年に休眠預金の活用を打ち出したが政権交代で立ち消えとなった。その後、１４年４月に与野党の議員による超党派議連が発足した。議連は、国などが出資して、預金者保護などを業務にする「預金保険機構」に、休眠預金の管理を任せる仕組みを検討している。新設する「指定活用団体」が、預保機構から実際に資金を交付され、休眠預金の配分先などを決めていく流れだ。
金融界も協力する姿勢だが、膨大な休眠預金のデータを管理するには、新たなコンピューターシステムが必要になるとみられる。その投資負担をどのようにするのか、といった点なども詰める必要がある。
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2015.06.19更新
危険空き家判定基準
倒壊の恐れある傾き
土台にシロアリ被害
全国で８２０万戸に及ぶ空き家解消を進めるため、解体勧告や行政執行の対象となる「特定空き家」の判断基準として、国土交通省は、「建物の傾き具合が高さに比例して２０分の１を超える」「土台のシロアリ被害が著しい」など具体的項目を盛り込む方針を決めた。５月の「空家対策特別措置法」（空き家法）の全面施行を前に全国の自治体に指針案として示し、意見をふまえ、正式決定する。
国交省方針
市区町村に提示
近隣に危険や迷惑を及ぼす特定空き家について、同法では、市区町村に解体勧告などの権限が与えられ、所有者が従わなかったり、不明だったりした場合には、行政が代わって解体することも可能となるため、国交省が判断基準作りを進めていた。
指針案ではまず、建物の傾きが「２０分の１」（例えば高さ３メートルなら、屋根のずれが横に１５センチ）を超える状態を「倒壊の危険がある」と位置づけた。「２０分の１」は自身で傾いた建物の危険性を測る「応急危険度判定」の基準を援用した。このほか「（強風などで）屋根や外壁が落ちたり、飛んだりする恐れがある」などの状況を具体的に示した。
また、屋根や外壁の劣化を調べる方法についても、橋やトンネルで用いられる「打音検査」まで行う必要はなく、目ではがれ具合などを見て、腐食などが確認できれば足りるとした。
一方、放置空き家は、庭木が道路にはみ出していたり、大量のゴミが放置されたりしたままで、放火などの犯罪が起きる危険も指摘されていた。今回の指針では、景観や衛生、治安面での悪影響を重視し、「近隣に支障を及ぼす状態になっていること」を目安に加えた。
自治体は、目安のどれかにあてはまるかを検討し、その上で、住民からの苦情、観光地や住宅密集地、豪雪地帯などの個別事情も勘案し、「特定空き家」に当たるかどうかを判定する。
総務省によると、人口減や超高齢化の進行で空き家が増加。全国の空き家は２００３年に６５９万戸だったが、１３年には８２０万戸（約２４％増）になった。
政府は、市区町村が特定空き家として解体などを勧告すれば、１６年以降、土地の固定資産税額を減額する優遇措置の対象外とすることを決めたほか、空き家法の全面施行により危険な空き家の解消を目指す。
土台にシロアリ被害
全国で８２０万戸に及ぶ空き家解消を進めるため、解体勧告や行政執行の対象となる「特定空き家」の判断基準として、国土交通省は、「建物の傾き具合が高さに比例して２０分の１を超える」「土台のシロアリ被害が著しい」など具体的項目を盛り込む方針を決めた。５月の「空家対策特別措置法」（空き家法）の全面施行を前に全国の自治体に指針案として示し、意見をふまえ、正式決定する。
国交省方針
市区町村に提示
近隣に危険や迷惑を及ぼす特定空き家について、同法では、市区町村に解体勧告などの権限が与えられ、所有者が従わなかったり、不明だったりした場合には、行政が代わって解体することも可能となるため、国交省が判断基準作りを進めていた。
指針案ではまず、建物の傾きが「２０分の１」（例えば高さ３メートルなら、屋根のずれが横に１５センチ）を超える状態を「倒壊の危険がある」と位置づけた。「２０分の１」は自身で傾いた建物の危険性を測る「応急危険度判定」の基準を援用した。このほか「（強風などで）屋根や外壁が落ちたり、飛んだりする恐れがある」などの状況を具体的に示した。
また、屋根や外壁の劣化を調べる方法についても、橋やトンネルで用いられる「打音検査」まで行う必要はなく、目ではがれ具合などを見て、腐食などが確認できれば足りるとした。
一方、放置空き家は、庭木が道路にはみ出していたり、大量のゴミが放置されたりしたままで、放火などの犯罪が起きる危険も指摘されていた。今回の指針では、景観や衛生、治安面での悪影響を重視し、「近隣に支障を及ぼす状態になっていること」を目安に加えた。
自治体は、目安のどれかにあてはまるかを検討し、その上で、住民からの苦情、観光地や住宅密集地、豪雪地帯などの個別事情も勘案し、「特定空き家」に当たるかどうかを判定する。
総務省によると、人口減や超高齢化の進行で空き家が増加。全国の空き家は２００３年に６５９万戸だったが、１３年には８２０万戸（約２４％増）になった。
政府は、市区町村が特定空き家として解体などを勧告すれば、１６年以降、土地の固定資産税額を減額する優遇措置の対象外とすることを決めたほか、空き家法の全面施行により危険な空き家の解消を目指す。
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2015.06.17更新
集中力向上グッズ
五感に訴え仕事お助け
耳栓やアロマオイルなど、人間の五感に訴えて集中力を高めることをうたう製品が相次ぎ登場し、売り上げを伸ばしている。科学的裏付けが後押しする形で、仕事のカンフル剤として注目を集めだした。集中力向上グッズを使った感想はどうか。関連市場の行き先は。日本経済新聞社が評価を依頼する「新製品評価委員会」（委員長・片岡寛一橋大学名誉教授）からのレポート。
集中力向上グッズ
「思考を一点に集めると、成功の切り札となる力が生まれる」（セロン・Q・デュモン著「集中力」）。その妨げとなる雑音の排除を売り物にヒットしているのがキングジムの「デジタル耳栓」だ。
乗り物内の騒音やエアコンの空調音などを９０％抑え、人の呼びかけやアナウンスはしっかり聞き取れる。年間販売台数は目標の３倍、２万台以上にのぼる。
試用した評価委員会からは「情報化社会ににあってメールや携帯電話の着信音が耳に入る機会が増えた。雑音に敏感な世相にマッチする」（商品研究所長）と支持する声が上がった。高機能耳栓を販売するエーイー・ザ・サウンズカンパニー（福岡県古賀市）では顧客から「職場が騒がしくて仕事に集中できない」とする相談が目立つという。
アロマオイルで臭覚に訴える動きもある。ニールズヤードレメディーズ（東京・新宿）の「アロマパルススタディ」は、ローズマリーなどの香りで仕事の効率が上がるとする。ポケットサイズのボトル入りで携帯しやすく、昨年の売り上げは前年を３割上回った。
商品経済学専攻の大学教授は「集中力が高まりそうな使用感だ。アロマになじみが薄い男性に売り込める」と指摘。家電製品総合アドバイザーは「覚醒作用が高く、主にリラックス用に使われていたアロマ市場の裾野を広げそう」とみる。
ただ個人差はあり、こうした商品の効果を疑問視する向きもある。デジタル耳せんに関して商品経済学専攻の大学教授は「コードがすれる音や自分の呼吸音が逆に耳障り」とする。コミュニケーションプランナーはアロマオイルを「香料が全般に苦手でかえって気が散る」と感じたという。
キングジムが２月に発売したノート「スタンディア」はけい線を薄い青色にして、視覚上の「ノイズ」を減らす。裏写りしにくい肉厚の用紙を使い、集中力を落とさず筆記できるとするが、評価委員の間では「効果は実感できない」と厳しい見方が大勢を占めた。
ただ、コンセプト自体に関しては「提案力があり、トレンドを生む可能性をはらむ」（商品学専攻の大学教授）などと有望視する向きが多い。
片岡委員長は「市場創造力があるコンセプト」としながら、「関連商品の感じ方には個人差が付きまとう。信じれば効きやすいのかも知れない」と結んだ。
耳栓やアロマオイルなど、人間の五感に訴えて集中力を高めることをうたう製品が相次ぎ登場し、売り上げを伸ばしている。科学的裏付けが後押しする形で、仕事のカンフル剤として注目を集めだした。集中力向上グッズを使った感想はどうか。関連市場の行き先は。日本経済新聞社が評価を依頼する「新製品評価委員会」（委員長・片岡寛一橋大学名誉教授）からのレポート。
集中力向上グッズ
「思考を一点に集めると、成功の切り札となる力が生まれる」（セロン・Q・デュモン著「集中力」）。その妨げとなる雑音の排除を売り物にヒットしているのがキングジムの「デジタル耳栓」だ。
乗り物内の騒音やエアコンの空調音などを９０％抑え、人の呼びかけやアナウンスはしっかり聞き取れる。年間販売台数は目標の３倍、２万台以上にのぼる。
試用した評価委員会からは「情報化社会ににあってメールや携帯電話の着信音が耳に入る機会が増えた。雑音に敏感な世相にマッチする」（商品研究所長）と支持する声が上がった。高機能耳栓を販売するエーイー・ザ・サウンズカンパニー（福岡県古賀市）では顧客から「職場が騒がしくて仕事に集中できない」とする相談が目立つという。
アロマオイルで臭覚に訴える動きもある。ニールズヤードレメディーズ（東京・新宿）の「アロマパルススタディ」は、ローズマリーなどの香りで仕事の効率が上がるとする。ポケットサイズのボトル入りで携帯しやすく、昨年の売り上げは前年を３割上回った。
商品経済学専攻の大学教授は「集中力が高まりそうな使用感だ。アロマになじみが薄い男性に売り込める」と指摘。家電製品総合アドバイザーは「覚醒作用が高く、主にリラックス用に使われていたアロマ市場の裾野を広げそう」とみる。
ただ個人差はあり、こうした商品の効果を疑問視する向きもある。デジタル耳せんに関して商品経済学専攻の大学教授は「コードがすれる音や自分の呼吸音が逆に耳障り」とする。コミュニケーションプランナーはアロマオイルを「香料が全般に苦手でかえって気が散る」と感じたという。
キングジムが２月に発売したノート「スタンディア」はけい線を薄い青色にして、視覚上の「ノイズ」を減らす。裏写りしにくい肉厚の用紙を使い、集中力を落とさず筆記できるとするが、評価委員の間では「効果は実感できない」と厳しい見方が大勢を占めた。
ただ、コンセプト自体に関しては「提案力があり、トレンドを生む可能性をはらむ」（商品学専攻の大学教授）などと有望視する向きが多い。
片岡委員長は「市場創造力があるコンセプト」としながら、「関連商品の感じ方には個人差が付きまとう。信じれば効きやすいのかも知れない」と結んだ。
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2015.06.15更新
バス・タクシー宅配OK
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
国土交通省は、買い物をするのが難しい過疎地の「買い物難民」対策として、タクシーや市町村が運営するバスの宅配サービスを解禁する方針を決めた。早ければ、今年夏にも道路運送法の規制が見直され、荷物を定期的に運べるようになる。
国交省規制緩和へ
道路運送法では、民間の路線バスが少量の郵便物や新聞・雑誌を運ぶことが認められている。これをタクシーや、市町村が運営するバスに拡大する。
大手スーパーなどは宅配サービスを手がけているが、採算が合わない過疎地では、実施を見合わせていることも少なくない。例えば、自動車を持っていない高齢者がスーパーに電話で注文し、バスやタクシーで商品を日常的に自宅まで届けてもらうようなサービスができるようになる。
自宅の畑で取れたばかりの野菜を、自治体が運営するバスで近くの「道の駅」に運んでもらうことなども期待できそうだ。
過疎地の「買い物難民」対策
農林水産省の農林水産政策研究所の推計では、自宅から生鮮食料品店まで５００メートル以上離れていて、自動車を持っていない６５歳以上の「買い物難民」は、２０２５年に全国で５９８万人に上る見通しだ。
人口減による利用者の落ち込みなどで採算が合わないとして、民間の路線バスが撤退した地域などを対象とする。具体的な基準は今後決める。
一方、国交省は一定の安全基準を満たした場合、宅配会社のワゴン車などで乗客を運ぶことも認める方針だ。今後、新たな基準を設けた上で、バスやタクシーがほとんど走っていない地域で住民の足を確保する。
国土交通省は、買い物をするのが難しい過疎地の「買い物難民」対策として、タクシーや市町村が運営するバスの宅配サービスを解禁する方針を決めた。早ければ、今年夏にも道路運送法の規制が見直され、荷物を定期的に運べるようになる。
国交省規制緩和へ
道路運送法では、民間の路線バスが少量の郵便物や新聞・雑誌を運ぶことが認められている。これをタクシーや、市町村が運営するバスに拡大する。
大手スーパーなどは宅配サービスを手がけているが、採算が合わない過疎地では、実施を見合わせていることも少なくない。例えば、自動車を持っていない高齢者がスーパーに電話で注文し、バスやタクシーで商品を日常的に自宅まで届けてもらうようなサービスができるようになる。
自宅の畑で取れたばかりの野菜を、自治体が運営するバスで近くの「道の駅」に運んでもらうことなども期待できそうだ。
過疎地の「買い物難民」対策
農林水産省の農林水産政策研究所の推計では、自宅から生鮮食料品店まで５００メートル以上離れていて、自動車を持っていない６５歳以上の「買い物難民」は、２０２５年に全国で５９８万人に上る見通しだ。
人口減による利用者の落ち込みなどで採算が合わないとして、民間の路線バスが撤退した地域などを対象とする。具体的な基準は今後決める。
一方、国交省は一定の安全基準を満たした場合、宅配会社のワゴン車などで乗客を運ぶことも認める方針だ。今後、新たな基準を設けた上で、バスやタクシーがほとんど走っていない地域で住民の足を確保する。
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2015.06.12更新
自治体の後見申請急増
身寄りない認知症高齢者財産保護
身寄りのない認知症のお年寄りらの財産や生活を守るため、市区町村長（首長）がやむなく家庭裁判所の「成年後見」を申し立てた件数がこの５年で２．３倍に急増したことが朝日新聞の調べで分かった。認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになった。
認知症などで判断力が不十分になった人に代わり、親族や弁護士らが財産管理などを担う「成年後見制度」の申し立て状況について、朝日新聞が全国５０の家裁に聞いた。２０１４年に家裁の判断が出た総数は計３万４２０５件で、前年からほぼ横ばいだった。
このうち、市区町村長による「首長申し立て」の件数は前年より１１％多い５５９６件。０９年は２４７１件だったが、年々増え、全体に占める首長申し立ての割合は０９年の９％から１６％に上がった。都道府県別では東京（８９４件）や大阪（５２５件）は多く、首長申し立ての比率は山形（３４％）、徳島（３０％）、山梨（３０％）の順に多かった。
成年後見は、親族による申し立てが基本だ。たとえば一人暮らしで財産管理が難しくなった認知症の人の情報を、近所の人や民生委員らを通じて市区町村が把握した場合も、原則、市区町村が親族を探して申し立ててもらう。後見人がつかないと、公共料金を支払えず生活できなくなったり、悪質な商法にだまされたりする恐れがあるからだ。
だが、親族が見つからなかったり、親族がいても申し立てに協力してくれなかったりする場合、首長が代わって家裁に申し立てることができる。認知症の親の年金を子が使い込んだり、施設の利用契約ができずにいたりするケースも首長申し立ての対象となる。
首長申し立てが増える背景には身寄りのない認知症高齢者の増加や、自治体が親族に申し立てを促しても親族から拒まれるケースが増えていることがある。
ただ、首長申し立てには手続きのノウハウが必要で、手間もかかるため、同じ人口規模の自治体でも申立て件数はばらつきがある。必要な支援が行き届かない認知症の人も少なくないとみられている。
〜成年後見制度とは
認知症や知的障害、精神障害などで判断力が不十分になった人を支援する制度で２０００年に始まった。親族や弁護士などの専門職らが成年後見人となり、本人にかわって金銭管理や介護・医療に関する契約を行う。利用者数は１３年末で１７万６５６４人。
身寄りのない認知症のお年寄りらの財産や生活を守るため、市区町村長（首長）がやむなく家庭裁判所の「成年後見」を申し立てた件数がこの５年で２．３倍に急増したことが朝日新聞の調べで分かった。認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになった。
認知症などで判断力が不十分になった人に代わり、親族や弁護士らが財産管理などを担う「成年後見制度」の申し立て状況について、朝日新聞が全国５０の家裁に聞いた。２０１４年に家裁の判断が出た総数は計３万４２０５件で、前年からほぼ横ばいだった。
このうち、市区町村長による「首長申し立て」の件数は前年より１１％多い５５９６件。０９年は２４７１件だったが、年々増え、全体に占める首長申し立ての割合は０９年の９％から１６％に上がった。都道府県別では東京（８９４件）や大阪（５２５件）は多く、首長申し立ての比率は山形（３４％）、徳島（３０％）、山梨（３０％）の順に多かった。
成年後見は、親族による申し立てが基本だ。たとえば一人暮らしで財産管理が難しくなった認知症の人の情報を、近所の人や民生委員らを通じて市区町村が把握した場合も、原則、市区町村が親族を探して申し立ててもらう。後見人がつかないと、公共料金を支払えず生活できなくなったり、悪質な商法にだまされたりする恐れがあるからだ。
だが、親族が見つからなかったり、親族がいても申し立てに協力してくれなかったりする場合、首長が代わって家裁に申し立てることができる。認知症の親の年金を子が使い込んだり、施設の利用契約ができずにいたりするケースも首長申し立ての対象となる。
首長申し立てが増える背景には身寄りのない認知症高齢者の増加や、自治体が親族に申し立てを促しても親族から拒まれるケースが増えていることがある。
ただ、首長申し立てには手続きのノウハウが必要で、手間もかかるため、同じ人口規模の自治体でも申立て件数はばらつきがある。必要な支援が行き届かない認知症の人も少なくないとみられている。
〜成年後見制度とは
認知症や知的障害、精神障害などで判断力が不十分になった人を支援する制度で２０００年に始まった。親族や弁護士などの専門職らが成年後見人となり、本人にかわって金銭管理や介護・医療に関する契約を行う。利用者数は１３年末で１７万６５６４人。
投稿者:
2015.06.10更新
B-1グランプリ食堂
高架下公認常設店で都内初
山手線・京浜東北線
秋葉原ー御徒町間
JR東日本はさきごろ、千代田区の山手線・京浜東北線秋葉原ー御徒町間（約１キロ）の高架下に今夏、全国のご当地グルメを提供する「B−１グランプリ食堂AKI−OKA CARAＶANE」を開店させると発表した。
同社によると、全国のご当地グルメ団体で構成する「愛Bリーグ」公認の常設店は都内で初めて。駐車場に使っていた高架下のスペース（長さ約１５００メートル）に開店する。愛Bリーグ加盟団体の監修のもと、子会社の「ジェイアール東日本都市開発が１４種類のご当地グルメを提供し、メニューの入れ替えも行う。営業時間は午前１１時〜午後１０時の予定。
秋葉原ー御徒町間の高架下には２０１０年、ジェイアール東日本都市開発がアクセサリーなどの店を集めたスペース「２K５４０」を開設。１３年には食料品のセレクトショップ「ちゃばら」もオープンしている。
山手線・京浜東北線
秋葉原ー御徒町間
JR東日本はさきごろ、千代田区の山手線・京浜東北線秋葉原ー御徒町間（約１キロ）の高架下に今夏、全国のご当地グルメを提供する「B−１グランプリ食堂AKI−OKA CARAＶANE」を開店させると発表した。
同社によると、全国のご当地グルメ団体で構成する「愛Bリーグ」公認の常設店は都内で初めて。駐車場に使っていた高架下のスペース（長さ約１５００メートル）に開店する。愛Bリーグ加盟団体の監修のもと、子会社の「ジェイアール東日本都市開発が１４種類のご当地グルメを提供し、メニューの入れ替えも行う。営業時間は午前１１時〜午後１０時の予定。
秋葉原ー御徒町間の高架下には２０１０年、ジェイアール東日本都市開発がアクセサリーなどの店を集めたスペース「２K５４０」を開設。１３年には食料品のセレクトショップ「ちゃばら」もオープンしている。
投稿者:
2015.06.08更新
私に足りない「〇〇力」
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
あるウェブサイトで今年２月上旬におこなわれたアンケートによるものです。
１位 語学力
〜「海外旅行の」たびに足りないと痛感させられる。五輪でボランティアをしたいのでぜひアップさせたい」
（東京、５９歳女性）
２位 経済力
〜「いつクビになるかわからない簿給の契約社員。病気やケガで働けない時期が数回あり、貯蓄もない」（福
岡、４８歳女性）
３位 記憶力
〜「すぐ思い出せないことが多くなってきた。町であいさつされても名前が出てこない。昔の友だちの名も時々
思い出せない」（東京、６６歳男性）
４位 体力
〜「一生懸命努力するが、その結果体をこわしてしまうことを何度か経験。体力がある人がうらやましい」（大
坂、６７歳男性）
５位 コミュニケーション力
〜「激しいケンカのあと、妻から一言ごめんと謝ってくれればここまでこじれなかった、といえわれた」（香川、
４６歳男性）
６位 決断力
〜「ファミレスのメニューごときに悩むので、最近はネットで下調べして出かける」（兵庫、４７歳女性）
７位 行動力
〜「車の免許を取りたいが、事故にあったら・・・・などと考えて重い腰が上がらない」（千葉、３９歳女性）
８位 意志力
〜「今日は早く帰るぞと思っていても誘われると飲みに行き、気がつくと朝まで」（東京、２６歳男性）
９位 家事力
〜「結婚して３３年、家の中は片付かず、すべてに手ぬきだらけ。情けなくなる」（青森、５５歳女性）
１０位 交渉力
〜「正攻法でいくと相手から意外な方法で揺さぶられ、うまくいかないことだらけ！」（東京、５８歳男性）
１１位 忍耐力
１２位 快眠力
１３位 意志力
１４位 聞く力
１５位 実行力
１６位 企画力
１７位 語彙力
１８位 持続力
１９位 包容力
２０位 想像力
あるウェブサイトで今年２月上旬におこなわれたアンケートによるものです。
１位 語学力
〜「海外旅行の」たびに足りないと痛感させられる。五輪でボランティアをしたいのでぜひアップさせたい」
（東京、５９歳女性）
２位 経済力
〜「いつクビになるかわからない簿給の契約社員。病気やケガで働けない時期が数回あり、貯蓄もない」（福
岡、４８歳女性）
３位 記憶力
〜「すぐ思い出せないことが多くなってきた。町であいさつされても名前が出てこない。昔の友だちの名も時々
思い出せない」（東京、６６歳男性）
４位 体力
〜「一生懸命努力するが、その結果体をこわしてしまうことを何度か経験。体力がある人がうらやましい」（大
坂、６７歳男性）
５位 コミュニケーション力
〜「激しいケンカのあと、妻から一言ごめんと謝ってくれればここまでこじれなかった、といえわれた」（香川、
４６歳男性）
６位 決断力
〜「ファミレスのメニューごときに悩むので、最近はネットで下調べして出かける」（兵庫、４７歳女性）
７位 行動力
〜「車の免許を取りたいが、事故にあったら・・・・などと考えて重い腰が上がらない」（千葉、３９歳女性）
８位 意志力
〜「今日は早く帰るぞと思っていても誘われると飲みに行き、気がつくと朝まで」（東京、２６歳男性）
９位 家事力
〜「結婚して３３年、家の中は片付かず、すべてに手ぬきだらけ。情けなくなる」（青森、５５歳女性）
１０位 交渉力
〜「正攻法でいくと相手から意外な方法で揺さぶられ、うまくいかないことだらけ！」（東京、５８歳男性）
１１位 忍耐力
１２位 快眠力
１３位 意志力
１４位 聞く力
１５位 実行力
１６位 企画力
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１８位 持続力
１９位 包容力
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