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2015.04.03更新

新常識の芽生え〜
　若者やシニアの間ではこれまでの価値観が一変し、新たな「常識」が芽生える分野が増える。「女子力の高い若年男性が注目を集める」というのは原田曜平氏だ。
　ここ数年、「草食男子」「弁当男子」など男性の女性化を象徴する新語が相次ぎ、菓子や化粧品をリュックに入れて持ち歩く男子も増えている。「スイーツ店のメンズディーなども登場するのでは」と原田氏は読む。
　「健康を重視する高齢者は肉より魚を好む」という常識を覆して「肉食シニアが社会現象になる」とみるのは四元氏だ。欧米流の食事スタイルを享受した団塊世代は、もともと肉が好き。「健康の秘訣として肉を食べるという高齢者も増える」（四元氏）。
　四元氏の予想では「ふるさと納棺」にも注目。都会で孤独死するより、終末を迎えたい土地に移住し、最後はそこでお墓に入るという考え方だ。
　これまでの大きな流れが潮目を迎えたり、１４年には波頭だったものがよりはっきりと姿を現したりする_。１５年はそんな「変化」を実感する一年になりそうだ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.04.01更新

朝日新聞社はさきごろ、全国世論調査（電話）を行った。安部晋三首相の経済政策が、地方の景気回復に「つながる」と答えた人は２５％にとどまり、「つながらない」は５３％にのぼった。首相は今年の年頭の記者会見で「全国津々浦々、アベノミクスの果実を味わっていただきたい｣と述べたが、有権者の期待感は高まっていないことが浮き彫りになった。
　安部首相は２０１２年１２月に首相に返り咲いて以来、経済政策を最優先してきたが、この２年間の大都市の景気と地方の景気について聞いたところ、いずれも「変わっていない」が５割を占めた。大都市については「よくなっている」は２６％で、「悪くなっている」の１２％を上回った。しかし、地方については「よくなっている」は６％で、「悪くなっている」の３３％の方が多かった。
　景気の見方には、地域差もみられた。大都市の景気について、東京都に住んでいる人は「よくなっている」が２０％で、「悪くなっている」が１７％だった。しかし、大阪の人は「よくなっている」が１１％で、「悪くなっている」の１９％のほうが多かった。地方の景気については、北海道や東北地方の人では、４割以上が「悪くなっている」を選んだ。
　また、地方の景気回復の期待感は、大都市の景気が「よくなっている」と回答した人でさえ、あまり高くなく、地方の景気回復に「つながる」を選んだのは４２％で、「つながらない」の４１％とほとんど同じだった。

投稿者: 松村税務会計事務所

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