２５年度時点、厚労省調べ
介護に携わる職員の数は、高齢化がピークを迎える２０２５年度時点で３０万人程度不足する見通しであることが、厚生労働省の調べでわかった。各都道府県の推計によるもので、２５年度には約２５０万人の職員が必要だが、現状のままでは供給が追いつかない。厚労省は１５年度から職員の賃上げや介護未経験者の活用といった対策を強化し、人手確保を急ぐ。
介護職員は、１３年度で非常勤も含め約１７７万人。仕事の労力が重い割りに賃金水準が低く、慢性的に人手不足が続いている。厚労省によると昨年１１月の介護サービスの有効求人倍率は２・５１倍で、全産業の２倍以上だ。
一方、介護が必要な高齢者は軽度の人も含め約５６４万人。団塊の世代が７５歳以上になる２５年度にはさらに膨らむ。厚労省の推計では、２５年度時点で約２５０万人の介護職員が必要になる。厚労省はこれまで１２年度時点の数から１００万人増やす必要があるとしてきたが、２５年度にどれだけ職員数が確保できるかの見込みはなかった。
そこで各都道府県に推計を求めたところ、２５年度時点の職員数は２２０万人程度となる見通しとなった。１２年度時点からは約７０万人増える計算だが、それでも必要人数には３０万人足りない。
介護職員の不足を埋めるため、厚労省は１５年度から職員の賃金を一人当たり平均月１万２千円上げる賃上げを実施する。サービス単価である介護報酬を改定する。
2015.04.24更新
290基金が解散予定
厚生年金基金９割積立不足
会社員らが入る厚生年金基金のうち、２０１４年末時点で２９０基金が解散を予定し、その９割にあたる２６１基金が１３年度末時点で企業基金の積立不足に陥っていることがわかった。２６１基金の年金受給者と現役社員の加入者は計３０６万人にのぼる。積立不足を穴埋めできずに解散する基金では、企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがある。
企業年金廃止減額の恐れ
厚生省のモデル例では、厚生年金基金の企業年金は月に７千〜１万６千になっている。年金を受け取る期間は１０〜２０年の人が多く、支給が打ち切られれば「最大で数百万円の権利を失う」（神奈川の基金）という人もいる。
厚生労働省がまとめた資料によると厚生年金基金は昨年末時点で４８３基金あり、このうち２９０基金が解散を予定していた。
解散予定の基金のうち２１６基金は企業年金の積み立て不足だという。なかでも７８基金は企業年金の積立金がなくなったうえ、厚生年金の代行部分まで積み立て不足に陥っていた。７８基金の年金需給者と現役加入者は計１０３万人になる。
解散する場合、厚生年金の代行部分は基金に入る企業が不足分を穴埋めし、厚生年金は国から支給される。しかし、企業年金の不足分は基金ごとに穴埋めするかどうか決めるため、企業が払えなければ穴埋めできないおそれがある。
企業年金の積み立てがなければ、支給はできなくなる。積立金が残っていれば、それを受給者や加入者に分配する。余裕がある基金は解散後に新たな企業年金をつくって積立金を移し、支給を続けるなどの可能性もある。
ただ、厚生年金基金は中小企業が多く、新たな年金をつくる余力がある企業は多くないとみられる。１４年４〜１２月に解散した３７基金をみると、少なくとも１９基金が企業年金の積立金がなく、約２３万人分の企業年金が打ち切りになった。
朝日新聞の調べでは、今後は「愛知県石油」や「大阪自動車整備」などが解散を予定し、企業年金の支給が打ち切られる見通しだ。
厚生年金基金は１９９０年代には約１９００基金あった。だが、高齢化で受給者が増える一方、現役加入者が減ったのに加え、株価低迷で運用が悪化したり積み立て不足になったりして解散する基金が増えた。
厚労省の資料では、１１年度末には５７７基金のうち５６１基金が企業年金の積み立て不足に陥っていた。最近は株価回復で運用が改善し、１３年度末には５３１基金のうち積み立て不足は４１９基金まで減ったが、まだ多くの基金が不足額の解消に至っていない。
会社員らが入る厚生年金基金のうち、２０１４年末時点で２９０基金が解散を予定し、その９割にあたる２６１基金が１３年度末時点で企業基金の積立不足に陥っていることがわかった。２６１基金の年金受給者と現役社員の加入者は計３０６万人にのぼる。積立不足を穴埋めできずに解散する基金では、企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがある。
企業年金廃止減額の恐れ
厚生省のモデル例では、厚生年金基金の企業年金は月に７千〜１万６千になっている。年金を受け取る期間は１０〜２０年の人が多く、支給が打ち切られれば「最大で数百万円の権利を失う」（神奈川の基金）という人もいる。
厚生労働省がまとめた資料によると厚生年金基金は昨年末時点で４８３基金あり、このうち２９０基金が解散を予定していた。
解散予定の基金のうち２１６基金は企業年金の積み立て不足だという。なかでも７８基金は企業年金の積立金がなくなったうえ、厚生年金の代行部分まで積み立て不足に陥っていた。７８基金の年金需給者と現役加入者は計１０３万人になる。
解散する場合、厚生年金の代行部分は基金に入る企業が不足分を穴埋めし、厚生年金は国から支給される。しかし、企業年金の不足分は基金ごとに穴埋めするかどうか決めるため、企業が払えなければ穴埋めできないおそれがある。
企業年金の積み立てがなければ、支給はできなくなる。積立金が残っていれば、それを受給者や加入者に分配する。余裕がある基金は解散後に新たな企業年金をつくって積立金を移し、支給を続けるなどの可能性もある。
ただ、厚生年金基金は中小企業が多く、新たな年金をつくる余力がある企業は多くないとみられる。１４年４〜１２月に解散した３７基金をみると、少なくとも１９基金が企業年金の積立金がなく、約２３万人分の企業年金が打ち切りになった。
朝日新聞の調べでは、今後は「愛知県石油」や「大阪自動車整備」などが解散を予定し、企業年金の支給が打ち切られる見通しだ。
厚生年金基金は１９９０年代には約１９００基金あった。だが、高齢化で受給者が増える一方、現役加入者が減ったのに加え、株価低迷で運用が悪化したり積み立て不足になったりして解散する基金が増えた。
厚労省の資料では、１１年度末には５７７基金のうち５６１基金が企業年金の積み立て不足に陥っていた。最近は株価回復で運用が改善し、１３年度末には５３１基金のうち積み立て不足は４１９基金まで減ったが、まだ多くの基金が不足額の解消に至っていない。
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2015.04.22更新
「多言語教育」アピールの場その２
「国際」系大学に対抗
もともと「外大」を名乗る大学が大同団結した背景には、日本の大学のグローバル化がある。「国際」と名のつく学部の新設が相次ぐ。原則英語のみの教育や「リベラルアーツ」と呼ばれる国際教養のカリキュラムを用意したり、留学を義務づけたり、といった動きが広がる。グローバルな先端教育を掲げる外大としても差別化が難しくなってきた。
「もっぱら英語力を重視する大学・学部がグローバル人材の育成に強いようなイメージができつつあります。しかし英語力だけでは十分ではありません。外大は、そこにとどまらず、世界の諸地域のさまざまな言語と文化社会に関する専門学術を教え、研究し、それらを理解する力をつけさせています。英語＋地域言語＋地域文化社会の理解を通して、多言語グローバル人材を輩出することが最大の特徴といえます」
連合憲章の調印式の際に、関係者が述べた言葉の内に自らの独自色を打ち出そうとする思いが滲んでいた。
東京五輪で、通訳ボランティアに従事する学生らは、海外選手団の世話や事務局と選手との連絡係、大会期間中の各国選手のアテンダントや式典・会議での通訳など、スムーズな運営のためのサポートに携われることが期待される。セミナーでは、こうしたさまざまな場面を想定しての訓練も実施するという。
既に東京五輪の前に開催される国際的なスポーツ大会や経済会議などでも派遣の要請が届いている。このためボランティアの定員は設けず、「一人でも多くの在学生や卒業生に、歴史的イベントにおける活躍の場を提供したい」という。五輪後まで活動を継続して多言語グローバル人材の裾野を拡大していく方針だ。
もともと「外大」を名乗る大学が大同団結した背景には、日本の大学のグローバル化がある。「国際」と名のつく学部の新設が相次ぐ。原則英語のみの教育や「リベラルアーツ」と呼ばれる国際教養のカリキュラムを用意したり、留学を義務づけたり、といった動きが広がる。グローバルな先端教育を掲げる外大としても差別化が難しくなってきた。
「もっぱら英語力を重視する大学・学部がグローバル人材の育成に強いようなイメージができつつあります。しかし英語力だけでは十分ではありません。外大は、そこにとどまらず、世界の諸地域のさまざまな言語と文化社会に関する専門学術を教え、研究し、それらを理解する力をつけさせています。英語＋地域言語＋地域文化社会の理解を通して、多言語グローバル人材を輩出することが最大の特徴といえます」
連合憲章の調印式の際に、関係者が述べた言葉の内に自らの独自色を打ち出そうとする思いが滲んでいた。
東京五輪で、通訳ボランティアに従事する学生らは、海外選手団の世話や事務局と選手との連絡係、大会期間中の各国選手のアテンダントや式典・会議での通訳など、スムーズな運営のためのサポートに携われることが期待される。セミナーでは、こうしたさまざまな場面を想定しての訓練も実施するという。
既に東京五輪の前に開催される国際的なスポーツ大会や経済会議などでも派遣の要請が届いている。このためボランティアの定員は設けず、「一人でも多くの在学生や卒業生に、歴史的イベントにおける活躍の場を提供したい」という。五輪後まで活動を継続して多言語グローバル人材の裾野を拡大していく方針だ。
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2015.04.20更新
「多言語教育」アピールの場
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
２０２０（平成３２年）の東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国７つの外国語大学が連携し、通訳ボランティア育成に取り組む。大学全体のグローバル化のなかで守勢に立つ「外大」にとって、世界の人々が集う五輪は「英語だけでない多言語教育」をアピールする絶好の場となる。国公立・私立の枠を超えた運動がスタートした。
合同の人材バンク設置
参加するのは神田外語大、名古屋外国語大、京都外国語大、関西外国語大、長崎外国語大の５つの私大と国立の東京外国語大、公立の神戸市外国語大。この７大は昨年６月、「全国外大連合憲章」を締結し、グローバル人材の育成で連携していくことを確認している。通訳ボランティア育成は、その最初の合同事業となる。
幹事校となった神田外語大によると、今後、事務局を設置して在校生や卒業生から参加を募る。今夏に１回目の合同セミナーを予定しており、語学だけでなく、スポーツ文化や「おもてなし」などの講義も設ける。育成プログラムを終了した学生は、語学レベルなど共通の評価を加えたうえで合同の人材バンクに登録し、派遣事業を進めることになる。
７大の専攻言語は合わせて２７（学部学生数は計約３万８００人）。今回の事業は、この言語の多様さをＰＲするために絶好のチャンスになる、と関係者が捉える。４年に１度の五輪は、「人類の祭典」とも呼ばれるように、世界各国の多くの人たちが訪れる。迎える側の通訳者もそれだけ多くの言語が必要になるというわけだ。
２０２０（平成３２年）の東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国７つの外国語大学が連携し、通訳ボランティア育成に取り組む。大学全体のグローバル化のなかで守勢に立つ「外大」にとって、世界の人々が集う五輪は「英語だけでない多言語教育」をアピールする絶好の場となる。国公立・私立の枠を超えた運動がスタートした。
合同の人材バンク設置
参加するのは神田外語大、名古屋外国語大、京都外国語大、関西外国語大、長崎外国語大の５つの私大と国立の東京外国語大、公立の神戸市外国語大。この７大は昨年６月、「全国外大連合憲章」を締結し、グローバル人材の育成で連携していくことを確認している。通訳ボランティア育成は、その最初の合同事業となる。
幹事校となった神田外語大によると、今後、事務局を設置して在校生や卒業生から参加を募る。今夏に１回目の合同セミナーを予定しており、語学だけでなく、スポーツ文化や「おもてなし」などの講義も設ける。育成プログラムを終了した学生は、語学レベルなど共通の評価を加えたうえで合同の人材バンクに登録し、派遣事業を進めることになる。
７大の専攻言語は合わせて２７（学部学生数は計約３万８００人）。今回の事業は、この言語の多様さをＰＲするために絶好のチャンスになる、と関係者が捉える。４年に１度の五輪は、「人類の祭典」とも呼ばれるように、世界各国の多くの人たちが訪れる。迎える側の通訳者もそれだけ多くの言語が必要になるというわけだ。
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2015.04.17更新
ニューリッチをつかめ
百貨店高級品売上げ好調
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
「ニューリッチをつかめ＿。」百貨店各社が新たな富裕層の獲得に向けた取り組みを進めている。消費増税などの影響で背景に中間層からの売上げが伸び悩む一方で、ブランド品の腕時計など高級品の売上げは好調。所得の二極化が進む中、百貨店の強みである外商を中心とした富裕層向けビジネスのノウハウを生かし、現役世代やインターネットを活用する人々の取り込みを急ぐ。
「これまでの外商のターゲットは、親などから資産を引き継いだ富裕層が多かった。しかし今は自分がビジネスで稼いだ人が増えている」（大丸松坂屋百貨店）。同社は２０１４年２月期に外商での新規開拓の専門部隊を設置し、約１万件の新規開拓に成功した。１５年２月期も１万件を目標としていたが、１万２０００件に上方修正した。その半分は４０ー５０代の現役世代だ。
通常、外商では担当者が自宅を訪問し、商品を案内する。しかし仕事で活躍している世代は担当者が家に来るのを嫌がったり、そもそも対応する時間がなかったりという人が多い。大丸松坂屋だは担当者がタブレットを持って職場やその近くに出向いたり、松坂屋名古屋店（名古屋市中区）のみで運用していた富裕層向けクローズドサイトを２月に大丸松坂屋全店で展開したりして、若い世代に接触しやすくする。
販売する商品にも変化が表れている。現役世代は仕事などで使うファッション品への関心が高い。しかし外商担当者は宝飾品などの知識は豊富でも、ビジネスシーンでのファッションに関するニーズなどに十分に応えられないケースもあった。同社はファッション担当の経験を持つ数人を「ファッションＯＳＥ（アウトセール・エクスパート）」に任命し、多忙な現役世代への適切な提案を目指している。
そごう・西武は「ロイヤルプラチナセレクション」と称した催事を西武渋谷店（東京都渋谷区）で月２回開いている。ハイエンドファッションや高級オーディオなどを展示販売しており、４０＿５０代の外商客にも好評。「若い世代の顧客は情報を持っており、こういうものが欲しい、と指定する。商談でも時間を掛けずに決める傾向がある」（担当者）という。
三越伊勢丹の基幹店舗の一つである三越日本橋本店（東京都中央区）は１月に「ヤフオク！」に出展した。三越での既存の美術ファン以外に、顧客層を拡大する狙いだ。取り扱い品目はカップとソーサーから初め、工芸品や版画などに拡大する。
松屋は銀座の本店がある東京都中央区で増えている新築マンションへの営業に力を入れている。「ご用聞き」として、ニーズをきめ細かく把握していく方針だ。
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
「ニューリッチをつかめ＿。」百貨店各社が新たな富裕層の獲得に向けた取り組みを進めている。消費増税などの影響で背景に中間層からの売上げが伸び悩む一方で、ブランド品の腕時計など高級品の売上げは好調。所得の二極化が進む中、百貨店の強みである外商を中心とした富裕層向けビジネスのノウハウを生かし、現役世代やインターネットを活用する人々の取り込みを急ぐ。
「これまでの外商のターゲットは、親などから資産を引き継いだ富裕層が多かった。しかし今は自分がビジネスで稼いだ人が増えている」（大丸松坂屋百貨店）。同社は２０１４年２月期に外商での新規開拓の専門部隊を設置し、約１万件の新規開拓に成功した。１５年２月期も１万件を目標としていたが、１万２０００件に上方修正した。その半分は４０ー５０代の現役世代だ。
通常、外商では担当者が自宅を訪問し、商品を案内する。しかし仕事で活躍している世代は担当者が家に来るのを嫌がったり、そもそも対応する時間がなかったりという人が多い。大丸松坂屋だは担当者がタブレットを持って職場やその近くに出向いたり、松坂屋名古屋店（名古屋市中区）のみで運用していた富裕層向けクローズドサイトを２月に大丸松坂屋全店で展開したりして、若い世代に接触しやすくする。
販売する商品にも変化が表れている。現役世代は仕事などで使うファッション品への関心が高い。しかし外商担当者は宝飾品などの知識は豊富でも、ビジネスシーンでのファッションに関するニーズなどに十分に応えられないケースもあった。同社はファッション担当の経験を持つ数人を「ファッションＯＳＥ（アウトセール・エクスパート）」に任命し、多忙な現役世代への適切な提案を目指している。
そごう・西武は「ロイヤルプラチナセレクション」と称した催事を西武渋谷店（東京都渋谷区）で月２回開いている。ハイエンドファッションや高級オーディオなどを展示販売しており、４０＿５０代の外商客にも好評。「若い世代の顧客は情報を持っており、こういうものが欲しい、と指定する。商談でも時間を掛けずに決める傾向がある」（担当者）という。
三越伊勢丹の基幹店舗の一つである三越日本橋本店（東京都中央区）は１月に「ヤフオク！」に出展した。三越での既存の美術ファン以外に、顧客層を拡大する狙いだ。取り扱い品目はカップとソーサーから初め、工芸品や版画などに拡大する。
松屋は銀座の本店がある東京都中央区で増えている新築マンションへの営業に力を入れている。「ご用聞き」として、ニーズをきめ細かく把握していく方針だ。
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2015.04.15更新
入居条件「神田を元気に」その２
１５人枠に６０人
学生マンションは、オフィスや飲食店、一般マンションなどが入る高層ビル２棟のうち１棟の１４〜１５階にある。約２０平方メートルのワンルーム型が３６室。家賃は月７万５千円（管理費込み）で、地元不動産業者によれば、「相場の７割ほど」の安さだ。
大手の安田不動産を中心とした再開発の一環。「街づくりに役立つ施設」として住民らの交流室や防災設備などとともに「学生の地域貢献」も盛り込み、「都市再開発特区」として都に認められた。容積率が最大５１５％から９９０％に緩和されたことで、格安の家賃が実現できた。
貸主の同社によると、昨年１２月の説明会には約１００人が来場。１５人の新規入居者枠に対し６０人から応募があり、町会長らが面接し、地域活動への意欲などで選んだ。入居者は地方出身者が大半で、専攻は芸術系を含めて様々という。
２年間で計４２人が住み、「退去」は１人だけ。安田不動産の松本久美さんは「安い家賃と立地。そして、住民に顔と名前を覚えられるような、珍しい学生生活が魅力なのでは」と話す。
大学が多い街
地域密着型の学生マンションをつくるきっかけは、１９９３年の区立小学校統廃合だった。１１８年続いた学校の跡地を含む一帯の再開発について町会や地主の安田不動産、区などが協議。「学校に代わる拠点に」「防災設備を」「学生の住む街にしたい」という要望が出た。
１９の大学・短大がある千代田区は全国有数の学生街だ。しかし、区の統計によると、２０〜２４歳人口の割合は６９年の１８％から昨年は５％に減少。少子化に加え、再開発による下宿先の減少や家賃高騰が背景にある。「大学が多い特性を街づくりに生かそう」という発想が原点になった。
「学生のやんちゃさや初々しさ。間違いなく元気をもらっている」と町会長の呉豊良さん（７４）は喜ぶ。神田で約６０年前に開いた中華料理店の２代目。一帯の人口は４５年間で４割に減り、空き家や落書き、ゴミの不法投棄も目立つ街が心配だった。一昨年の神田祭で、町会の会合に「ただいま！」と戻ってくる学生の姿がうれしかったという。
隣町の町会長として一帯の再開発に関わった「かんだやぶそば」４代目店主、堀田康彦さん（７０）は今後を見据える。学生が地域の子供に勉強を教えたり、街づくりの会合に加わったり・・・・。もっと地域と交わる姿を思い描き、その先に街の新たな「ブランド」をみる。「祭りや町会で街づくりを学んだ学生たちが各地で活躍し、神田に育てられた、と話してくれれば、神田はより注目される街になりますよ」
学生マンションは、オフィスや飲食店、一般マンションなどが入る高層ビル２棟のうち１棟の１４〜１５階にある。約２０平方メートルのワンルーム型が３６室。家賃は月７万５千円（管理費込み）で、地元不動産業者によれば、「相場の７割ほど」の安さだ。
大手の安田不動産を中心とした再開発の一環。「街づくりに役立つ施設」として住民らの交流室や防災設備などとともに「学生の地域貢献」も盛り込み、「都市再開発特区」として都に認められた。容積率が最大５１５％から９９０％に緩和されたことで、格安の家賃が実現できた。
貸主の同社によると、昨年１２月の説明会には約１００人が来場。１５人の新規入居者枠に対し６０人から応募があり、町会長らが面接し、地域活動への意欲などで選んだ。入居者は地方出身者が大半で、専攻は芸術系を含めて様々という。
２年間で計４２人が住み、「退去」は１人だけ。安田不動産の松本久美さんは「安い家賃と立地。そして、住民に顔と名前を覚えられるような、珍しい学生生活が魅力なのでは」と話す。
大学が多い街
地域密着型の学生マンションをつくるきっかけは、１９９３年の区立小学校統廃合だった。１１８年続いた学校の跡地を含む一帯の再開発について町会や地主の安田不動産、区などが協議。「学校に代わる拠点に」「防災設備を」「学生の住む街にしたい」という要望が出た。
１９の大学・短大がある千代田区は全国有数の学生街だ。しかし、区の統計によると、２０〜２４歳人口の割合は６９年の１８％から昨年は５％に減少。少子化に加え、再開発による下宿先の減少や家賃高騰が背景にある。「大学が多い特性を街づくりに生かそう」という発想が原点になった。
「学生のやんちゃさや初々しさ。間違いなく元気をもらっている」と町会長の呉豊良さん（７４）は喜ぶ。神田で約６０年前に開いた中華料理店の２代目。一帯の人口は４５年間で４割に減り、空き家や落書き、ゴミの不法投棄も目立つ街が心配だった。一昨年の神田祭で、町会の会合に「ただいま！」と戻ってくる学生の姿がうれしかったという。
隣町の町会長として一帯の再開発に関わった「かんだやぶそば」４代目店主、堀田康彦さん（７０）は今後を見据える。学生が地域の子供に勉強を教えたり、街づくりの会合に加わったり・・・・。もっと地域と交わる姿を思い描き、その先に街の新たな「ブランド」をみる。「祭りや町会で街づくりを学んだ学生たちが各地で活躍し、神田に育てられた、と話してくれれば、神田はより注目される街になりますよ」
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2015.04.13更新
入居条件「神田を元気に」
地域活動念１２回未満なら退去
町会など地域活動に参加しないと退去。そんな風変わりな条件の学生向けマンションが、家賃の安さもあって人気だ。立地は東京都心の千代田区・神田。悩める大都会の町おこしが、充実した実生活「リア充」を求める若者たちを引き寄せる。
学生向け格安マンション人気
複合施設「ワテラス」（千代田区神田淡路町２丁目）であった「飾り巻きずし」の料理教室に、やや場違いな男子大学生二人がいた。
午後１〜８時、スタッフとして食材の下ごしらえを手伝ったり、主婦らの間を縫うように皿やラップを集めて回ったりした。
二人は、慶応大４年の二瓶太一さん（２３）と、日本大２年の中嶋一仁さん（２１）。２０１３年春にできたワテラスの学生マンションに住む。近隣住民や会社員らが集まる。「地域活動」を手伝うのが入居条件の一つ。「活動１回＝１ポイント」で、年１２ポイント未満なら「退去勧告」を受ける。
さいたま市の実家に住んでいた二瓶さんは「家賃は自分で払う」と親に頼んで２年前の４月に入居。１ヵ月後の神田祭で町会のちょうちんを持って歩いた。「口調は乱暴でも話すと楽しい。町会の人と初めて会話ができた」。今では、「おごってやる」と声をかけてくれる商店主らが何人もいる。
町会の「祭り、運動会、夜警」のどれかに参加するのも条件。年４回の地域誌発行やイベント開催など、入居学生による企画班にも所属する必要がある。昨春入居した中嶋さんは、２年に１度の神田祭が楽しみだ。「下宿先の住民と話す機会もないのが、普通の学生生活。貴重な経験ができている」
町会など地域活動に参加しないと退去。そんな風変わりな条件の学生向けマンションが、家賃の安さもあって人気だ。立地は東京都心の千代田区・神田。悩める大都会の町おこしが、充実した実生活「リア充」を求める若者たちを引き寄せる。
学生向け格安マンション人気
複合施設「ワテラス」（千代田区神田淡路町２丁目）であった「飾り巻きずし」の料理教室に、やや場違いな男子大学生二人がいた。
午後１〜８時、スタッフとして食材の下ごしらえを手伝ったり、主婦らの間を縫うように皿やラップを集めて回ったりした。
二人は、慶応大４年の二瓶太一さん（２３）と、日本大２年の中嶋一仁さん（２１）。２０１３年春にできたワテラスの学生マンションに住む。近隣住民や会社員らが集まる。「地域活動」を手伝うのが入居条件の一つ。「活動１回＝１ポイント」で、年１２ポイント未満なら「退去勧告」を受ける。
さいたま市の実家に住んでいた二瓶さんは「家賃は自分で払う」と親に頼んで２年前の４月に入居。１ヵ月後の神田祭で町会のちょうちんを持って歩いた。「口調は乱暴でも話すと楽しい。町会の人と初めて会話ができた」。今では、「おごってやる」と声をかけてくれる商店主らが何人もいる。
町会の「祭り、運動会、夜警」のどれかに参加するのも条件。年４回の地域誌発行やイベント開催など、入居学生による企画班にも所属する必要がある。昨春入居した中嶋さんは、２年に１度の神田祭が楽しみだ。「下宿先の住民と話す機会もないのが、普通の学生生活。貴重な経験ができている」
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2015.04.10更新
架空・不当請求が増加その２
どう対処する？
架空・不当請求にはどう対処したらよいのか。独立行政法人・情報処理推進機構（IPA)によると、架空請求は普通の迷惑メールと同じなので無視すればよいという。不当請求も、表示された画面は自分で消すことができる。パソコンの場合はウィルス感染しているので、感染前の状態に戻す。スマホの場合は履歴を消せばよいという。
IPAは具体的な対処方法をホームページ（パソコン＝http://www.ipa.go.jp/security/restore/ スマホ＝http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/06outline.html ）で詳しく紹介している。
架空・不当請求にはどう対処したらよいのか。独立行政法人・情報処理推進機構（IPA)によると、架空請求は普通の迷惑メールと同じなので無視すればよいという。不当請求も、表示された画面は自分で消すことができる。パソコンの場合はウィルス感染しているので、感染前の状態に戻す。スマホの場合は履歴を消せばよいという。
IPAは具体的な対処方法をホームページ（パソコン＝http://www.ipa.go.jp/security/restore/ スマホ＝http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/06outline.html ）で詳しく紹介している。
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2015.04.08更新
架空・不当請求が増加
５年ぶり、相談６万件迫る
スマホ普及で拍車
全国各地の消費者センターに寄せられる架空・不当請求に関する相談が増加傾向にあり、今年度は５年ぶりに６万件に迫る勢いをみせている。スマホの普及を背景に、インターネットサイトやメールをみて飛びつき、悪質業者へアクセスしてしまうケースが相次いでいるとみられる。公的機関を装った業者に相談を持ち掛け、不当な料金を請求される二次被害も目立ち始めた。都消費生活総合センターは「公的な相談機関は料金を一切請求しません。被害に遭ったら、あわてずに連絡してほしい」と注意を呼びかけている。
自分が使ってもいないサービスの料金をメールなどで請求してくるのが架空請求、サイトを見ていたら突然高額な料金を請求する画面が表れるのが不当請求だ。この二つは、消費者相談の中で常に上位を占めるが、手口が知られるにつれ減少傾向にあった。
ところが２０１２年度に再び増加に転じ、国民生活センターの調査によると、今年度は４万７００８件（１月９日現在）と、昨年同期の２万５２９５件からほぼ倍増。年間６万件に迫るペースにある。同センターは「スマホ絡みの相談が激増している」とし、「スマホは届いたメールからすぐ電話ができるため、悪質業者に連絡してしまい、支払いをさせられるケースも増えている」と説明する。
さらに、公的機関に見せかけて救済をうたい、現金を要求する悪質な手口も目立ち始めた。神奈川県内の３０代男性は、スマホで誤ってアダルトサイトに接続し、利用料金９万９８００円の支払いを求める画面がでた。「消費者センター」と検索。上位に表示されたサイトを名称から公的機関と思い、電話したところ料金数万円を請求する「委任契約書」が届いたという。そうした業者の中には、廃業勧告を受けながら業務を続ける行政書士や「内閣府の認可団体」などと虚偽の看板を掲げるところもある。都のセンターは「相談する場合は、自治体に公的機関の連絡先を聞くなどして確かめてほしい」と話している。
スマホ普及で拍車
全国各地の消費者センターに寄せられる架空・不当請求に関する相談が増加傾向にあり、今年度は５年ぶりに６万件に迫る勢いをみせている。スマホの普及を背景に、インターネットサイトやメールをみて飛びつき、悪質業者へアクセスしてしまうケースが相次いでいるとみられる。公的機関を装った業者に相談を持ち掛け、不当な料金を請求される二次被害も目立ち始めた。都消費生活総合センターは「公的な相談機関は料金を一切請求しません。被害に遭ったら、あわてずに連絡してほしい」と注意を呼びかけている。
自分が使ってもいないサービスの料金をメールなどで請求してくるのが架空請求、サイトを見ていたら突然高額な料金を請求する画面が表れるのが不当請求だ。この二つは、消費者相談の中で常に上位を占めるが、手口が知られるにつれ減少傾向にあった。
ところが２０１２年度に再び増加に転じ、国民生活センターの調査によると、今年度は４万７００８件（１月９日現在）と、昨年同期の２万５２９５件からほぼ倍増。年間６万件に迫るペースにある。同センターは「スマホ絡みの相談が激増している」とし、「スマホは届いたメールからすぐ電話ができるため、悪質業者に連絡してしまい、支払いをさせられるケースも増えている」と説明する。
さらに、公的機関に見せかけて救済をうたい、現金を要求する悪質な手口も目立ち始めた。神奈川県内の３０代男性は、スマホで誤ってアダルトサイトに接続し、利用料金９万９８００円の支払いを求める画面がでた。「消費者センター」と検索。上位に表示されたサイトを名称から公的機関と思い、電話したところ料金数万円を請求する「委任契約書」が届いたという。そうした業者の中には、廃業勧告を受けながら業務を続ける行政書士や「内閣府の認可団体」などと虚偽の看板を掲げるところもある。都のセンターは「相談する場合は、自治体に公的機関の連絡先を聞くなどして確かめてほしい」と話している。
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2015.04.06更新
正社員化、都が独自支援策
非正規社員の正社員化を促すため、東京都は来年度予算案に約２５億円を計上し、独自の対策に乗り出す。非正規から正規に切り替えた企業に国が最大５０万円を助成する際、都が同額を上乗せする。３５歳未満の若者を正社員に採用した中小企業には１５万円の奨励金を出す制度も創設する。
来年度転換企業に最大５０万円助成
枡添要一東京都知事は「社会を安定させるには正規の職が必要。税金を投じても何倍にもなって戻ってくる哲学で臨む」と述べた。来年度から３年で計１万５千人の正規への転換を目指す。
厚生労働省は、半年以上働く有期の非正規社員を正社員に切り替えた中小企業に１人あたり５０万円、大企業には４０万円を助成している。都は来年度予算案に約８億５千万円を計上し、都内に本社や事業所を置く企業に国の助成額と同額を上乗せ助成する。企業の規模を問わず、企業内の非正規から正規への転換を促す狙いだ。さらに都は、若者の正社員化を促すため、来年度に２億円規模の奨励金制度を創設。採用実績などの開示を条件に厚労省が認定している都内の若者応援企業がハローワークの紹介で３５歳未満を正社員として採用した場合、都が一人当たり１５万円を企業に支給する。新卒採用は対象外で、採用後６ヵ月、職場に定着するのが条件という。
若者以外の非正規社員も増えているため、都は４５歳未満の正社員化の支援策も本格化させる。職務実習とトライアル雇用を合わせた９ヵ月間の支援プログラムや正社員化を前提にした１ヵ月の就労体験などを用意し、来年度予算に約１５億円を計上する方針。
総務省統計によると、昨年１１月の非正規労働者は２０１２万人（役員を除く雇用者に占める割合は３８．０％）。都内でも２０１２年は２１６万人（同３５．７％）と０２年の１７４万人（同３３．５％）より増えた。
来年度転換企業に最大５０万円助成
枡添要一東京都知事は「社会を安定させるには正規の職が必要。税金を投じても何倍にもなって戻ってくる哲学で臨む」と述べた。来年度から３年で計１万５千人の正規への転換を目指す。
厚生労働省は、半年以上働く有期の非正規社員を正社員に切り替えた中小企業に１人あたり５０万円、大企業には４０万円を助成している。都は来年度予算案に約８億５千万円を計上し、都内に本社や事業所を置く企業に国の助成額と同額を上乗せ助成する。企業の規模を問わず、企業内の非正規から正規への転換を促す狙いだ。さらに都は、若者の正社員化を促すため、来年度に２億円規模の奨励金制度を創設。採用実績などの開示を条件に厚労省が認定している都内の若者応援企業がハローワークの紹介で３５歳未満を正社員として採用した場合、都が一人当たり１５万円を企業に支給する。新卒採用は対象外で、採用後６ヵ月、職場に定着するのが条件という。
若者以外の非正規社員も増えているため、都は４５歳未満の正社員化の支援策も本格化させる。職務実習とトライアル雇用を合わせた９ヵ月間の支援プログラムや正社員化を前提にした１ヵ月の就労体験などを用意し、来年度予算に約１５億円を計上する方針。
総務省統計によると、昨年１１月の非正規労働者は２０１２万人（役員を除く雇用者に占める割合は３８．０％）。都内でも２０１２年は２１６万人（同３５．７％）と０２年の１７４万人（同３３．５％）より増えた。
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