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2015.02.27更新

今後30年内
都心、さいたま20ポイント増

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 政府の地震調査委員会はさきごろ、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率の分布を示した2014年版「全国地震動予測地図」を公表した。
 想定する地震の規模や計算法を見直した結果、13年版に比べて関東各地で確率が上がり、高い確率となった。都道府県庁所在地の市庁舎(東京は都庁)周辺で、全国で最も高いのは横浜市の78%だった。さいたま市は21ポイント上昇の51%、都庁周辺は20ポイント上昇の46%と、確率が大きく上がった。
 同委員会は昨年4月、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ沿いで起きる地震の評価を見直した。地震の規模を示すマグニチュード(M)の最大想定が8.6に引き上げられたことや、震源の深さが約10キロ浅くなった結果、14年版で関東の確率が上昇したという。
 同委員会は05年から予測地図を作成。東日本大震災(M9.0)の震源域や規模が想定外だったため、想定地震の規模を引き上げるなどし、全国で確率の見直し作業を進めた。11年は作成を見送り、12〜13年の地図は暫定版として公表しており、正式版は4年ぶりとなる。
 震度6弱は、気象庁が定める10段階の揺れの中で3番目に強い。耐震性が低い建物は倒れる危険性がある。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.02.25更新

国内IT、民間予測
信頼性向上映す

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 IDCジャパンはさきごろ、2015年の国内IT(情報技術)予測を発表した。これによると15年は、ITを利用する企業が最初からクラウドでのシステム構築を考える「クラウドネーティブ」時代の幕開けとなるという。セキュリティーへの懸念やクラウドの信頼性が向上していることが背景にある。
 14年の国内IT市場はスマートフォン市場の縮小をパソコンの買い替え需要が補い、0.1%拡大する見通し。15年はパソコン市場が反動で減るため1.7%縮小すると予測する。
 内訳では同社が「第3のプラットホーム」と呼ぶクラウド、モバイル、ビックデータ、ソーシャルの分野が18年まで平均4.3%増のペースで拡大する。一方それ以外の従来型の市場は平均マイナス2.9%ずつ縮小する。
 モバイル分野は個人向けタブレット(多機能携帯端末)市場が6.6%減少する一方、法人向けタブレットが23.5%増と大きく伸びる。身につけるウエアラブル端末はは15年初めに米アップル社が投入する計画の「アップルウオッチ」次第だという。
 15年には生命保険などの金融機関の基幹業務をクラウドで構築する動きが相次ぐと見ている。自社の人材だけでは標的型攻撃に対する防御と事後の対応ができず、高信頼のクラウドデータセンターの活用が増えると予測する。
 クラウドのインフラを提供する業者間では価格競争が激しくなり、淘汰がはじまるという。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.02.23更新

目標に向かって「今年こそは」と日々奮闘している時期ではないでしょうか。ナニ?既に挫折気味・・・ですか?いえいえ、あきらめるにはまだ早すぎませんか。皆様が今年こそ実行したいと思っている1位は、いつも気になっているあのことでした。それでは20位までのランキングです。

1位 部屋の片付け・掃除〜
   「身も心もスッキリしたい」(愛媛、66歳女性)「モノが捨てられず、たまるばかり」(広島、46歳男性)「増える服を
   なんとかしたい」(埼玉、42歳女性)

2位 ダイエット〜
   「手持ちの服がきつく危険信号が」(兵庫、56歳女性)。「大根足のままではスカートは無理」(大阪、47歳女性)
   「20代の頃の体重に」(東京、57歳男性)

3位 旅行〜
   「海外へ行ったことがない」(静岡、56歳女性)「足の病で手術。春には歩けることを期待して」(東京、76歳 
   女性)「北陸新幹線開通を契機に」(東京、59歳男性)

4位 病気をしない、治す〜
   「健康診断の度に悪い数値が出る」(北海道、56歳男性)「がんを克服する」(東京、77歳男性)「医療費が家
   計を圧迫するので」(大阪、54歳女性)

5位 節約〜
   「消費税で苦しい」(東京、65歳女性)「減量に徹し食費を節約」(東京、57歳男性)「年金生活が目前」(鹿児
   島、56歳女性)「散在し過ぎた」(兵庫、37歳女性)

6位 貯蓄〜
   「ローンが払い終わるまで、その分を回す」(大阪、74歳男性)「娘の学費で減った貯金を元に戻す」(千葉、
   72歳女性)

7位 筋トレ、ストレッチなど運動〜
   「肩こり、腰痛、偏頭痛の軽減」(愛知、48歳女性)「寝たきりにならないために」(千葉、72歳女性)

8位 間食を減らす〜
   「これまで自分に甘すぎた」(東京、46歳女性)「糖尿病予備軍。甘い物がやめられない」(愛知、79歳女性)

   
9位 怒らない、キレない〜
   「退職後、妻との言い合いが増えた」(熊本、69歳男性)「仕事のストレスでつい怒ってしまう」(福岡、53歳
   男性)

10位 散歩、ウオーキング〜
    「シューズまで買ったが1日で挫折」(神奈川、50歳女性)「毎日1万歩を目指す」

11位 デスクの整理整頓

12位 読書

13位 早寝

14位 早起き

15位 終活

16位 語学の習得

17位 禁酒、酒量減

18位 資格を取る

19位 仕事で実績をあげる

20位 植木の手入れ

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.02.20更新

消費支出7ヵ月連続減・住宅着工12%減

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 消費税率を8%へ引き上げた後の景気の失速が長引いている。総務省がさきごろ発表した昨年10月の家計調査は、消費支出が7ヵ月連続でマイナス。一方で、原油価格の下落によって、物価上昇の勢いは減速しており、今後、消費の回復につながるかどうかが注目される。

物価上昇鈍化、家計にはプラス

消費〜
 昨年10月の家計調査で消費支出は、前年同月比4.0%減だった9月よりは落ち込み幅は改善したものの、依然厳しい。
 項目別では、エアコンや冷蔵庫などの「家庭用耐久財」が37.8%減、「自動車等購入」が12.4%減など、駆け込み需要の大きかった品目で落ち込みが続く。週末の台風上陸もあって、宿泊料などの「教養娯楽サービス」は6.4%減だった。
 国土交通省が発表した10月の新設住宅着工数も、前年同月比12.3%減だった。減少幅は前月から縮まったが、8ヵ月連続で減少する。
 甘利経済再生相はさきの記者会見で、「消費の戻り方は強くない。消費税率引き上げの先送りは正しかった」と述べた。国内総生産(GDP)の実質成長率が2四半期連続マイナスだった7〜9月期の失速は10月以降も続いている。
 消費低迷が長引いているのは、物価上昇の勢いに、収入の上昇が追い付かないため。家計は負担が増え、節約に向かわざるを得ない。

物価〜
 10月消費者物価指数では、消費税率引き上げの影響を除いた物価の上昇率は0.9%と1年ぶりに1%を割り込んだ。
 物価上昇のスピードが減速しているのは、原油価格の低下の影響が大きい。6月中旬に1バレル=107ドル台だった米テキサス産軽質油(WTI)の原油価格は、70ドル前後まで下がった。全国のレギュラーガソリンの平均価格はその時点で19週連続で値下がりしている。
 石油輸出国機構(OPEC)の減産見送りで、価格が一段と下がりそうだ。市場では、消費増税の影響を除いた物価の上昇率は、春には0.5%まで鈍化するという見方が強い。物価の上昇スピードの減速は、家計にはプラスに働く。
 ただ、日本銀行が掲げている2%の目標は遠のくことになり、「デフレ脱却」を目標に置くアベノミクスの効果も後退しかねない。日銀に、再び金融緩和を求める圧力が高まりそうだ。

生産〜
 雇用は企業の業績回復をを背景に、引き続き堅調だ。9月に3年4ヵ月ぶりに悪化した有効求人倍率は前月比0.01ポイント改善し、バブル経済崩壊後、最高水準の1.10倍に回復した。
 企業の生産活動を示す鉱工業生産指数も前月比0.2%上昇と、2ヵ月連続で改善。半導体製造装置のほか、エアコンや冷蔵庫の生産も増えるなど、15業種中6業種の指数が上昇した。
 第一生命経済研究所の新家義貴氏は「生産の水準はまだ低いが、最悪期は脱しつつある。生産が持ち直せば、企業業績がのびて消費の回復も期待できる」と指摘する。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.02.18更新

国交省推計、地方から一昨年9万人

 地方から東京、大阪、名古屋の3大都市圏に転出する人が転入する人を上回る「転出超過」が、2013年まで18年続いていることが、国土交通省の調査で分かった。13年の転出超過は9万人と、前年より2万人増えており、地方の人口減少に拍車をかけている。
 国交省はさきごろ、今後10年の国土の開発方針などを定める新たな「国土形成計画」の有識者会議に、1990年以降の調査結果を示した。13年は地方から3大都市圏への転出が53万人、転入は44万人だった。総務省の住民基本台帳の人口移動報告から推計した。
 転出超過は96年から続いており、07年には16万人近くまで拡大した。08年のリーマン・ショック後は縮小し、11年は7万人だっったが、アベノミクスによる景気の回復基調で再び拡大している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.02.16更新

「国民性調査」初めて逆転

日本人「礼儀正しい」「親切」急上昇

 日本人の考え方などを探るため、大学共同利用機関・統計数理研究所が5年ごとに行っている調査で「たいていの人は他人の役に立とうとしている」と答えた。「自分のことだけに気を配っている」と答えた人は42%で、初めて逆転した。
 同研究所などは、東日本大震災での被災者やボランティアの、他の人を思いやる振る舞いが影響したとみている。
 調査は1953年に始まった「日本人の国民性調査」。13回目の今回は昨年10〜12月、無作為で抽出した20〜84歳の男女計3170人に面接して聞いた。
 日本人の長所を尋ねた質問(複数回答)では、「礼儀正しい」が77%、「親切」が71%でいずれも過去最高だった。
「礼儀正しい」は58年から2003年にかけては37〜50%の間で推移していたが、前回08年調査で60%となり、今回は17ポイント増えた。「親切」は前々回03年が41%、前回が52%で、今回19ポイント上昇した。
 「まじめに努力していれば、いつかは必ず報われると思う」は全体の72%で、「いくら努力しても、全く報われないことが多いと思う」の26%を大幅に上回った。ただ、20〜30歳代の男性では「報われない」が37%と多かった。
 本田由紀・東京大学教授(教育社会学)は「努力が報われないと感じるのは、若い社員を酷使して捨てるブラック企業など、働きに見合った見返りを得られない状況が広がっているからではないか」と話している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.02.13更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
それでは家計で減らしたいランキングです。

1位 電気代〜
   冷蔵庫、照明器具、テレビ、エアコンなどに多くの電気を使う。冬場はエアコンの設定温度を下げると節電に

2位 携帯電話・スマートフォン代〜
   スマートフォンを持つ人が増え、「料金が高い」との声が多い。契約時につけたオプションの見直しが節約の
       カギ

3位 ガス代〜
   給湯や調理、暖房によるガスの使用が増える冬場にアップ。お風呂の追いだきを減らし、給湯の設定温度を
   下げるといい

4位 水道代〜   
   漫然と出しっぱなしにするのはNG.シャワーの使用を減らし、食器洗いの前に汚れを取ると節水できる

5位 外食費〜
   仕事が忙しいと外食が増える。お酒も飲むと高くつく。冷凍食品や加工食品、惣菜を上手に活用して抑えた
   い

6位 ガソリン代〜
   クルマが欠かせない人には大きな負担。安いセルフのスタンドに長い列ができることも

7位 診察・治療費〜
   なかなか節約が難しい。昨年4月から、70〜74歳の医療費の窓口負担が順次、2割に上がっている。

8位 ネット通信費〜
    ネットは生活の一部。携帯・スマホとのセットによる割引など、お得なサービスを利用したい

9位 生命保険〜
    自分が亡くなった後に家族の生活を支えてくれるもの。保証の内容を吟味することが大切

10位 住宅ローンの返済〜
    生活状況によっては月々の返済額の減額が可能。ローンの借り換えで節約する手も

11位 スイーツ代

12位 自動車維持費

13位 自動車保険

14位 飲み会・食事会費

15位 生鮮・加工食品代

16位 固定電話代

17位 酒代

18位 灯油代

19位 家賃

20位 薬代 

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.02.09更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 前回に続き3位ガス代、4位水道代と公共料金が続いた。「風呂は半身浴。さらに毎日入らずに水道・ガス代節約」(岡山、47歳男性)と、お風呂に目をつけるのは節約の王道だ。「夫は突然料理にはまり、それが何週間か続く。最近はプリンにのめりこみ、毎晩作り続けた。子供たちは大喜びだがガス代がすごいことに」(東京、44歳女性)というのは、コスト意識に乏しい男の料理にありがちなワナか。
 5位は外食費。外食を控える家庭が多い中、「外食を切り詰めたいのに、夫が大好き。しかも、遠くのお店にガソリン代や高速代をかけても行きたがるのが困る!」(三重、38歳女性)と夫婦の価値観の相違に悩む人もいた。
 このほか、いろいろな節約術が寄せられた。「付き合いは厳選して、どうでもいい人(申し訳ないけれど)とは飲食しないようにしています」(兵庫、53歳女性)、「読みたい本はとりあえず図書館利用。どうしても手元におきたい場合は文庫本の中古を買う」(愛知、45歳女性)。
 一方で子供の教育費は聖域らしい。群馬の女性(44)は「どうしても塾代は減らせない。子供たちには塾に休まず通わせ、終わってからでも先生に質問してきなさい、など払った分以上に取り返すよう話している」そうだ。

家計簿つけが節約の近道

 回答者のうち、家計簿をつけている家庭は5割強。ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんは「体重計に乗らずダイエットはできない。支出を減らしたいなら、まずは家計簿をつけた方がいい。忙しい人は、すべてクレジットカードや電子マネー決済にして、明細を家計簿代わりにする手もあります」と助言する。具体的な節約方法としては、水道光熱費は「エアコンや風呂など効果の大きいところを優先的に取り組む」、携帯・スマホ代は「留守電などあまり使わないオプションを思い切って外す」、外食費は「頻度と単価を減らす」ことを心がけてほしいという。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.02.06更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
消費税率が8%に引き上げられ、円安も加わり、買い物の時「うわっ、高っ!」と思うこと、多くないですか。物価上昇に所得が追いついていない、って....。アベノミクス、大丈夫?将来を考えたら不安が募り、無駄使いをなるべくやめようと思うのではないでしょうか。家計のどこにメスをいれますか。

 消費増税の影響は、やはり大きい。アンケートによると、5%時の税込み価格をそのまま税抜き価格とし、8%を上乗せする店が多いそうだ。これって便乗値上げでは?という不満の声が多く寄せられた。「かごに入れる時に考えている金額とレジで支払う金額の落差が大きくてビックリします」(大阪、40歳女性)
 安倍政権になってからの暮らし向きを皆さんに尋ねたところ、「悪くなった」と「変わらない」がほぼ半分づつ、「良くなった」はわずか1.6%だった。
 ランキングをみてみると、1位は原発廃止などを理由に値上げが相次ぐ電気代だ。11月から値上がりした北海道に住む男性(56)は「うちはオール電化だが、北国では今回の値上げは致命的。既にぎりぎりまで節約しているのに、これ以上値上げされると手のうちようがない」と頭を抱える。
 電気代の節約は家族の総力戦だが、「夫は後をついて回らないといけないくらい、つけっぱなし。中学生の息子は毎日へやの電気をつけたままの就寝。何度言っても同じ。いつもイライラしています」(埼玉、39歳女性)というケースが散見された。
 現代人が手放せない携帯電話・スマートフォンの料金が2位に。スマホ代の高さを嘆く人が多く、「現行の3分の1、せめて半分の料金にすべきだ」(千葉、33歳女性)と言いたくなるのも分かる。
 「都心に引越したのを機にスマホをやめてガラケーに戻り、節約になった」(東京、48歳女性)というガラケー回帰派の一方、「ガラケーから格安スマホに変更。私の使用法なら全く問題なし。そのうえ安い!」(大阪、65歳女性)という格安スマホ転向派もいた。
 

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.02.04更新

生産性・ブランド力向上に一役

学生から評価

現在、前回の両社(星野リゾート、アクロクエストテクノロジー)は喫煙者の採用をしていない。星野リゾートでは「たばこを吸う人を拒否する影響はほとんどない」(小金井ディレクター)。アクロクエストは「知名度向上に役立ったし、学生からはポリシーがあって良いと評価してもらえている」(鈴木マネージャー)。
 この2社は相当に早く禁煙を始めたほうだが、社会全体の嫌煙志向もここ数年で急速に高まった。09年に開始されたJR主要駅の構内全面禁煙や、10年のたばこ税増税はその現れと言える。さらに米系製薬のファイザー(東京都渋谷区)が喫煙者の減少に寄与した部分もあると考えられる。06年に国内で禁煙治療が保険適用対象になったことを受け、08年に禁煙補助薬「チャンピック」を発売した。「内服薬で従来のガムや貼り薬よりも効果が高く、メディアにも大きく取り上げられた」(藤田全宏イノベーティブ統括部部長)ことで治療の有効性が認知された模様だ。
 同社は現在、企業や自治体を対象に、禁煙の必要性や実現方法に関する助言を無償で行っている。医師の処方箋を要する医療用薬品のチャンピックスを製薬会社が直接売り込むことはできない。だが禁煙の機運が高まれば結果として同薬の販売増加につながるとの判断はあるとみられる。

管理職に徹底

 こうした潮流もあり、禁煙に乗り出す企業は後を絶たない。米製薬メルクの日本法人であるMSD(東京都千代田区)は14年6月に就業期間中の禁煙を規定。「文書連絡だけで済ませず、管理職へ部下指導を含めた責任を徹底的に認識させた」(萩原麻文美人人事部門シニアHRスペシャリスト)。たばこの臭いがついたまま医療機関を訪れると患者に悪影響を及ぼす点など、禁煙にした背景を明確に訴えている。
 これに加えて禁煙治療を受ける社員に補助金の支給も行う。喫煙者にコストをかけることは不公平では、との議論もあったという。しかし「(喫煙者の)生産性の低さを解消したいし、(医療機関でのトラブルなどで)企業イメージが傷つくことの方が損害になる」(同)と判断した。
 ビジネスの場でたばこが敬遠されているのは事実であり、「健康のために」とのスローガンだけでも社内禁煙が受け入れられる可能性はある。だが実のある取り組みにするためには禁煙の意味を問い直し、自信と覚悟を持って推進する必要があると言えそうだ。

投稿者: 松村税務会計事務所

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