北区王子の松村税務会計事務所が、会社設立から黒字化までサポート

2014.10.06更新

ヤジは許されると思いますか？

こんいちは北区王子の税理士松村憲です。
　東京都議会などで明るみにでた差別的なヤジ（野次）が、大きな批判を浴びました。法に触れるような誹謗中傷は論外としても、ヤジが議論やその場の雰囲気を一変させる潤滑油になる、といった肯定論もあります。この世からなくすべき悪癖なのか、それとも許容すべきものなのか、さまざまな意見が寄せられました。

　議会じゃＮＯ！が多数

　肯定派が多数かと予想していたが、結果は伯仲。しかし、議会のヤジについては、厳しい意見が多かった。
　「人権感覚皆無の暴言は粛々と議員辞職勧告すべきだ。日本の、おっさん連中の意識の低さにはうんざり」（兵庫、５２歳女性）、「名乗り出られないようなひどいヤジは、ネットで飛び交う相手を傷つけるひどい言葉と同じ」（神奈川、６３歳女性）など、特に都議会のケースには男女問わず激しいブーイング。
　「小学校で、人の話は最後まで聞く、手を挙げて発言する、などと教えられるのに、なぜ大人は許されるのか」（栃木、４４歳女性）、「そもそも、いいヤジと悪いヤジがあるという考えがおかしい」（愛知、５１歳男性）などが否定派の代表的な意見だ。議論を妨害する発言を「議場の活性化に必要とか意味不明なことを言う議員は即刻辞職すべき」（兵庫、６６歳男性）とあくまで厳しい。
　一方、「ヤジは大衆心理の代弁者」と考える愛媛の女性（５６）は「そこにある真理に目をつぶって、よい政治や議論は行えない」と指摘する。
　「反対のヤジひとつ飛ばないような国会は全体主義国家に他ならない」（鳥取、５９歳男性）との意見も。神奈川の男性（４６）は「ある程度不規則な発言が許されないと、意のままに議事を進めようとする多数派に対し歯止めをかけるすべがなくなる。ヤジの完全規制は危険」と主張する。
　ただし、議論に不要な人格否定はダメ。「ヤジと悪口、誹謗中傷の区別ができない者はヤジを飛ばす資格なし」（京都、５９歳男性）
　だが、何らかの規制が必要と考える人は８割を超えた。東京の女性公務員（２８）は「本会議など完全に学級崩壊状態。ヤジにとどまらず、ミスした事務方に簡単に土下座を強要するなどパワハラ、セクハラがひどく、品位を保つためには規制が必要」という。「禁止してもどうせ守れないなら積極的に公表しては？品のないヤジ主はいずれ淘汰される」（愛知、７６歳男性）。録音や録画を徹底し、だれがどんなヤジを飛ばしたのか有権者に知らせるべきだとの意見も少なくなかった。
　許されるヤジとして多くの人がスポーツ観戦を挙げた。特に、厳しくも愛とユーモアに満ちた阪神タイガースファンのヤジを評価する人が目立った。「甲子園球場で阪神逆転のチャンス。バッターの桧山はファウルで粘るが、降り出した雨は強くなる一方。その時、、ひやまあ、風邪引く〜。悲壮な声に回りは大うけ。はよ打って勝って帰ろうとみな大拍手でした」（徳島、４７歳女性）
　プロには厳しいヤジも当然という意見もあったが、テニスやゴルフでは許されないという指摘も。「ヤジを飛ばしたら、近くの子供にまねされた。内容に気をつけなければと実感した」（愛知、３９歳男性）。子供の試合で飛び交う大人たちの汚いヤジに心痛める声もあった。
　学生時代に弁論部に所属した東京の男性（６１）は、「相手の弱点をウイットを取り混ぜ突くヤジはテクニックのひとつ。大会ではヤジ賞もあった」と振り返る。イギリス議会ではユーモアと機知に富んだヤジが伝統で、こうした歴史も「ヤジは議場の華」などと言われる理由なのだろう。
　だが、「近年の政治家のヤジはまったく品性に欠け、聴くに堪えないものばかり。おまえらが議席にしがみついているから日本はよくならないんだ、とヤジを飛ばしたくなる」（畏怖、５４歳男性）。
確かにそう、つっこみたくなるのは国民の側かもしれない。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.10.03更新

バイト給与、能力を反映

大庄が制度刷新
優秀な人材確保

　居酒屋大手の大庄はパート・アルバイトの給与制度を刷新した。従来は店長などの判断で時給を上げてきたが、業務のレベルに応じて昇給する「能力給型」に切り替える。外食産業界の人手不足が深刻になるなか、評価基準と処遇を明確にしてアルバイトなどの能力や意欲を引き出すとともに、優秀な人材の確保につなげる。

評価の基準を明確に
時給最大５００円上積み

　アルバイトの業務全般を料理や飲料を提供する「サーバー・ランナー」、飲料をつくる「ドリンク」、レジで精算や顧客の出迎え・見送りをたんとうする「レジ・アテンド」など５つに分類。それぞれの業務ごとに数十種類の評価項目を設定する。
　具体的にはドリンクであれば、「ビールサーバーなどが使える」「レシピを理解してしっかりつくれる」などを評価。サーバー・ランナーは「おすすめ商品を案内できる」といったことが対象となる。
　評価は２ヵ月に一度実施する。まず、アルバイトがそれぞれの業務について、項目別に自分ができたいるかどうかをマル、バツでで自己申告し、店長が評価。アルバイト本人と面談して擦り合わせる。最終的には各地区を統括する担当者が適正か確認する。
　各項目には重要度に応じて点数が割り振ってあり、それぞれの点数が６０点以上なら、１０点刻みで時給を１０円ずつ上積みする。重要業務のレジ・アテンダントだけは同２０円ずつ増やす。評価の翌々から時給に反映する。
　５つの業務がすべて最高レベルになると時給の上積みは３００円。そのうえで、研修や面接を受けて一定の資格を満たすと店長の代理を務める「キャプテンクルー」に昇格。時給はさらに２００円高くなり、当初より５００円上がることになる。ベースの時給は店舗ごとに異なる。
　同社は全国で「庄や」や「日本海庄や」などを運営しており、勤務するパート・アルバイトの勤務状況を判断して時給を上げてきた。新制度では、店長はこれまで以上にアルバイトを育てる能力が求められ、店長自身の成長にもつながると期待する。
　さらにアルバイトは、いったん辞めても半年以内であれば同じ資格で勤務できる。他店に移っても有効で、働き方の多様化に対応する。
　人手不足が目立つ外食業界でも深夜勤務の多い居酒屋業界は深刻だ。大庄は労働環境の改善のために２０１４年８月期に５０店を閉鎖し、営業時間も見直している。新人事制度の導入で店舗の魅力を一段と高め、営業力の底上げにもつなげたい考えだ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.10.01更新

正社員化で競争力強く

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　パートや契約社員など非正規社員を正社員に登用する動きが広がってきた。背景には、景気回復に伴う人手不足の解消だけでなく、若年労働力人口の減少が招く「採用氷河期」を見据えて人材を確保したい企業の狙いもある。経営者は、デフレ経済下で人件費を競うように削ってきたが、国内市場の縮小やグローバル化で経営環境が変わる中、人材への投資が競争力強化優先事項になりつつある。

未来への投資

　全日本空輸の客室乗務員、亀山裕子さん（３２）は別の企業で働いた後、契約社員として採用され、現在は正社員として働く。念願の職場で働く使命感に加え、４月の人事制度改定が「職場の活気を呼んだ」と感じている。
　全日空はコスト削減を目的に平成７年、客室乗務員は入社して３年間は契約社員とする制度を導入。契約社員はチームのまとめ役にあたるチーフパーサーへの昇格や、事情に応じた休職制度もなく、「下積み期間」として位置づけられた。
　しかし、４月からすべて正社員雇用に切り替わった。人事制度改定の理由について、ＡＮＡ人材大学の西島克博人事部リーダーは「優秀な人材の確保と早期戦略化による質の向上」と説明する。格安航空会社（ＬＣＣ）や外資の参入で競争が厳しくなる中、「サービス差別化は人材。勝ち残っていくための未来への投資だ」と戦略を変えた。
　全日空の就職内定者の中には、非正規採用を嫌って他の航空会社や業界を選ぶ人もいた。だが、２７年度採用の応募は前年比１０％増しと、制度改定の効果は早くも出ている。
　米国生まれの人気コーヒーチェーンの日本スターバックスコーヒージャパンも今春、希望する全契約社員を正社員化した。スターバックスは８年に第１号店をオープン。３月末時点で全国１０４０店、約２万４千人のスタッフを抱える大規模コーヒーチェーンに成長した。荻野博夫執行役員は、「若手だったスタッフも育児や介護といった転機を迎えている。安心して長く働ける環境を整える必要が出てきた」と語る。

定着化はかる〜
　一方、「スタッフを募集しても何ヶ月も集まらない店舗がある」と明かすのは、カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリティリングだ。愛知県や静岡県の一部で、店舗に必要な人員の充足率が８０％台前半という厳しい事態に陥っている。
　ファストリは、数年かけて非正規社員の半数超にあたる約１万６千人を転勤を伴わない「地域限定正社員」とする計画だ。１９年に続く２度目の正社員化の取り組みだが、前回はフルタイム勤務を条件としたため、希望者は目標に及ばなかった。今回は時短勤務や土日の出勤可否などの希望を可能な限り受け入れる。
　うどんやそばのチェーン店を展開するグルメ杵屋（大阪市）も７月から、パートやアルバイトを対象に時間や地域を限定した正社員への転換制度を始めた。直営店４４０店で最低一人ずつ、正社員を増やす計画だ。現状では年間３千〜４千人のパートやアルバイト社員が入れ替わる。定着化をはかりたい思いもある。
　正社員化は人件費増の要因となるが、「（人材が定着すれば）サービスが向上し、採用・教育コストが減る。」（グルメ杵屋）、「働く人と会社の信頼関係があってこそ丁寧な対応や心地よい空間を作り出せる」（スターバックス）と意に介さない。
　経済の低成長が続き、企業は新卒採用を控え、安価で雇用調節しやすい非正規の労働力に依存してきた。非正規雇用者数は昭和６３年の７５５万人から平成２５年には１９０６万人に膨れ上がった。しかし、この流れが人手不足と押し寄せる少子高齢化の波により変わろうとしている。大和総研の広川明子主任コンサルタントは「うわべの正社員化でなく、人件費を投資と考えて魅力的な職場にしてこそ真の人材確保やサービス向上につながる」と提言している。

投稿者: 松村税務会計事務所

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