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2014.08.06更新

推進法が成立来年８月から
自己負担２割に

食事や入浴に補助が必要な高齢者をささえる介護保険制度が２０００年度の創設以来初めて変わる。医療介護総合推進法が６月に成立し、１５年８月から介護サービスの自己負担が１割から２割に上がる。団塊の世代の高齢化で介護費が膨らむのを抑える狙いだが、制度維持には、さらなる負担増や給付抑制が必要との指摘も多い。
　安倍晋三首相は国会決議に先立つさきの答弁で、「社会保障の財政基盤の安定性を考えると、自助の精神がなければ維持できない」と強調。介護保険の利用者負担を経済力に応じて見直し、給付を効率化する改革に理解を求めた。
　制度改革の柱は４つ。第一が自己負担割合の引き上げだ。制度ができて以来ずっと一律１割だっが、１５年８月からは年間の年金収入が単身で２８０万円以上の人を２割負担とする。夫と妻のモデル世帯では「年収３５９万円以上」に相当する。高齢者全体の約２０％で、介護を受ける際の負担が増える。自宅から車で送迎してもらい、施設で入浴や体操するデイサービスを週３回、受ける場合、利用者の支払額は１万円から２万円にに増える。在宅生活が難しい高齢者を受け入れ、食事、トイレ、入浴まであらゆる世話をする特別養護老人ホームの施設利用料も、月２万８０００円から介護サービス上限の３万７２００円に上がる。
　第２に、特養ホームほか、在宅復帰を目指し、リハビリのため一時的に滞在する介護老人保健施設の入所する人の食事代や部屋代の補助を縮小する。現在は世帯で住民税非課税といった「低所得」の条件を満たせば、補助が出る仕組みだが、１５年８月から、単身で１千万超の貯金を持つ人への補助はなくす。
　第３と第４のの柱はサービスの中身の見直しだ。
 １５年４月から障害や認知症の場合を除き、特養ホームに入ることのできる人を「要介護３〜５」と重度認定された人に限る。「同１，２」と軽度の場合、新たな入所はできなくなる。
　より軽度の「要支援２」「同１」の高齢者が要介護にならないように運動指導するといった予防サービスの一部を国から市町村の事業に移す。国が決めたサービスの中身や価格では費用が高止まりするので、市町村がボランティアやＮＰＯ、企業に委託する仕組みを導入し、効率化する。
　セントラルスポーツは「介護予防教室」の受託件数を１４年度中に現在より３割多く５００件弱にすることを目指す。コナミスポーツ＆ライフ（東京・品川）は独自の介護予防プログラムを開発し、自治体や介護施設向けに販売を始めた。
　厚生労働省によれば、今回の改正で、１５〜１７年度の平均で年１４３０億円の給付費が削減できる。だが、給付費総額は今の１０兆円から２５年度には約２０兆円への倍増が見込まれる。負担増と給付の抑制をさらに徹底することが避けられない。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.08.04更新

６ヵ月連続で売り手市場
製造業求人４月２３％増

　
製造業の人材不足が深刻化しつつある。厚生労働省の４月の調査によると、製造業の新規求人数は前年同月比２３．２％増と２ケタ台の大幅な伸びを示した。全産業の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１、０８倍バブル崩壊後に差高値を記録した２００６年７月の水準に並んでおり、十分な人材確保が難しい、売り手市場が続いている。中でも中小企業の求人数が大きく伸びており、中小製造業の雇用環境が厳しさの度合いを増している。

　厚生労働省によると、有効求人倍率は４月で１７ヵ月連続で上昇、１倍を超えた売り手市場は６カ月連続。景気回復をうけて自動車産業などの製造業やサービス業、医療・福祉で求人が増えている。
　前年分の求人を翌月に繰り越さない新規求人数は、全産業で前年同月比１０．０％だった。産業別にみると、製造業がどう２３．２％増の８万１９９１人、サービス業が同１５．２％増の１３万４４４人、医療・福祉が同９．６％増の１６万９２１０人、建設業と卸売業・小売業もそれぞれ同９．４％増と大幅な伸びを示した。
　規模別では、従業員２９人以下が同１２．０％増と最も伸び率が高く、次いで３０〜９９人以下が同７．１％増と続く。１０００人以上の大企業は同２．２％にとどまる。
　製造業の多くを占める中小企業の間では、人材確保を狙いに賃上げに動く企業が少なくないが、売り手市場が続く中でどこまで雇用環境が改善するかは予断を許さない。

官民あげてモノづくり人材確保を

　一方、総務省がまとめた４月の労働力調査（速報）によると、完全失業率（季節調整値）は３．６％と前月と同水準で、就業者数は前年同月比で２６万人増えて６３３８万人。１６カ月連続の増加で、産業界は積極的な人材確保を進めている。ただ正規の職員・従業員数が同４０万人減の３２８８万人と減る一方、非正規が同５７万人増の１９０９万人と増えている。
　就業者数（正規・非正規の合計）を産業別にみると、製造業が同３８万人増えて１０８０万人、医療・福祉も同３６万人増と大幅に増えたのが特徴的だ。これら業態は就業者を増やしながら求人が高水準で推移しており、人材が十分確保できていない状況をうかがわせる。
　例えば建設業の場合、国土交通省と業界が一体となって建設業の魅力や役割を学生・求職者に広く知らせるキャンペーンを実施しているほか、元請け・下請けや行政、教育機関などの連携も促している。こうした官民一体の連携を製造業などでも積極的に展開し、モノづくりを支える人材の確保・育成を進めることがもとめられる。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.08.01更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　仕事の疲れを癒したり、老化を防いだりするためにサプリメント（栄養補助食品）を飲む人は多いことだろう。日経産業地域研究所の調査によると、ビタミンが最も広く使われている。シニア層は関節痛を抑えるためにグルコサミンを選んでおり、高齢化に伴ってサプリ市場はさらに拡大しそうだ。
　調査は５月にインターネットで実施した。全国の２０〜６０代男女１０００人から回答を得た。
　健康維持のためサプリを飲んでいる人は２０．５％。女性は２４．６％と男性を８．２ポイント上回っている。
　最もよく飲むサプリを集計したところビタミンが２６．３％でトップ。種類別だはビタミンＣ，Ｂ，Ｅの順で多かった。関節炎などに効果があるとされるグルコサミンが２位。５０〜６０代女性の利用が目立つ。
　血流を良くするとされるＤＨＡが3位で、男性がよく利用。目の疲れををとる効果があるとされるアントシニアン、ブルーベリーも上位に。貧血を防ぐ効果が期待される鉄分は、主に女性が使っている。
　最もよく利用するサプリを選んだ理由を聞いたところ「体調を改善する成分がある」５９．０％、「割安感がある」３０．７％、「様々な成分の構成がよい」２８．８％などの順だった。
　男性は「割安感」が３７．８％と女性を１１．８ポイント上回る。「メーカーがよく知られている」も２９．３％と女性を１１．４ポイント上回る。メーカーや販売会社のサイトでサプリの情報を得ようとする傾向も見られる。
　女性は「友人・家族など周囲の評判がよい」が１９．５％と男性を１１．０ポイント上回る。女性はサプリの情報を得るメディアとして口コミを大事にする傾向があり、これを裏付けている。
　購入店は、ネット通販が４７．５％で最も高く、ドラッグストアが３２．２％で続く。男女別の差はほとんどない。価格が比較的安いこともあって、ネット通販が主流になっている。
　今後どのような症状や体の部位に効果が期待できるサプリが欲しいかについては「健康維持」１５．０％、肌の潤いや張りを与える「美容」１１．７％、「疲労回復」１０．７％など。
　女性は「美容が」１７．３％と男性を１４．８ポイント上回る。「ダイエット」「抗老化」「ひざ痛」も男性を上回る。一方、男性では「疲労回復」が１４．８％と女性を６．５ポイント上回った。サプリを１ヵ月当たり一人分で最高いくらまで支出してもいいかを聞いたところ、平均３５００円だった。年齢につれて金額が上昇するが、男女別では３０代男性の４９００円が最も高くなる。





投稿者: 松村税務会計事務所

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