会社設立にかかる費用としては、以下のような項目があります。
当事務所にお任せいただければ、自分で進める場合に比べ、最大で税別4万200円お得です！

※　費用はすべて税別表示です。
※1　資本金が2141万円までは15万円、それを超えた場合は超えた部分の1000分の7を加算します。
※2　継続顧問契約が必要です。顧問を必要としない場合、3万円を申し受けます。
※3　会社設立後の謄本は1通につき1000円、印鑑証明書は1通につき 500円の実費が必要です。

顧問契約につきましては、｢税務顧問サポート（法人）｣あるいは「税務顧問サポート（個人）」のページを参照ください。

最初の1カ月顧問料無料

さらに、設立後の税務署、都税・県税事務所、市役所などへの届出を0円

※作業内容や量が想定外の場合は、無料の特典が受けられないこともございます。

記帳代行と仕訳精査を標準装備した、月次訪問付きのサービスです。マイナンバー制度や税制改革などのトレンドについても、わかりやすくご説明いたします。

1記帳代行・会計データのチェック

2税務に関する相談とアドバイス

3月次データのフォローによる決算前検討

4「決算書」「法人税申告書」の作成と申告

※料金はすべて税別表示です。
※消費税の申告がある方は、別途2万円が必要になります。
※月の仕訳額が100仕訳を超える場合は、50仕訳ごとに3000円を追加いたします。

定期訪問を省略していますので、記帳代行と仕訳精査は、メールや郵送によって代行していきます。お電話などによるご相談は随時承りますので、遠慮なくお申し付けください。

1記帳代行・会計データのチェック

2税務に関する相談とアドバイス、メール電話

3月次データのフォローによる決算前検討

4「決算書」「法人税申告書」の作成と申告

※料金はすべて税別表示です。
※消費税の申告がある方は、別途2万円が必要になります。

当事務所では二つの顧問プランをご用意しております。
税務全般のサポートをご希望なら「スタンダードプラン」を、確定申告の作業だけに特化するなら「スポットプラン」を、ご予算や内容によってお選びください。

1個人青色決算書と確定申告書の作成・申告

2記帳代行、会計データのチェック

3総勘定元帳の作成

4各種税務相談

※料金はすべて税別表示です。
※消費税の申告がある方は、別途2万円が必要になります。

1白色・青色決算書と所得税確定申告書の作成・申告

2原則としてメールによる税務相談

※料金はすべて税別表示です。
※消費税の申告がある方は、別途2万円が必要になります。

以下の場合は、「確定申告書報酬」が異なります。

1給与を2カ所以上から支払われている方、収入源が年金のみの方　1万円から3万円（税別）

2給与が1カ所から支払われ、初年度の住宅取得控除を受けられる方　3万円（税別）

3収入が年金か給与のみで、医療費控除などの還付申告を行う方　還付金額の50パーセント（最低報酬は税別5,000円）

不動産や株を譲渡された場合は、確定申告が必要です。

※料金はすべて税別表示です。
※消費税の申告がある方は、別途2万円が必要になります。
※不動産など評価が伴う資産の場合は、多少の変動がございます。

会社運営に関わるさまざまな事務処理です。顧問契約のオプションとして自由にカスタマイズ可能となっておりますので、ぜひこの機にご検討ください。

1記帳代行

税務申告の元となる書類の作成、また経営状態の把握など、帳簿をしっかりつける事は企業に不可欠です。
しかし、本来の業務を行いながらお金の出し入れを記録するのは簡単ではありません。そんな重要だけど厄介な作業を代行するのが、記帳代行です。

記帳代行のメリット

• 帳簿作業に煩わされず、本来の業務に専念できます。
• 損益を正確に把握することができます。
• 節税対策にも配慮した処理を経理のプロが行います。

記帳代行

2従業員の給与計算

以下に挙げる「2年末調整など」「5源泉所得税納付書」の費用が含まれます。
基本料金：月額1万2000円（税別）
従業員が5名を超える場合、1名ごとに月額1,000円（税別）を加算

3年末調整など

従業員ごとに、年末調整、源泉徴収票、給与支払報告書を作成いたします。
基本料金：2万円（税別）
従業員が5名を超える場合、1名ごとに1,000円（税別）を加算

4法定調書合計表、支払調書

給与所得の源泉徴収票などを作成、提出いたします。
基本料金：年間1万円（税別）
8件を超える場合、1件ごとに1,000円（税別）を加算

5償却資産申告書

事務機器や設備の購入費は、同年度の経費に組み入れられる場合があります。
提出先1カ所あたり5,000円（税別）

6源泉所得税納付書

職業や業務内容により、報酬に対する源泉所得税が必要です。
納期の特例の場合、1枚あたり5,000円（税別・年間2枚まで）
毎月納付の場合、1枚あたり1,000円（税別・年間12枚まで）

7その他の書類

官公庁に向けた各種届出書の作成と提出、議事録の書きおこしなど。
1枚あたり5,000円（税別）

8消費税の管理

年間の売上高によっては、消費税の免税や簡易な課税制度の利用が可能です。ただし、届け出には期日がございますので、ご注意ください。
1件あたり1万円（税別）から
特殊な還付請求の場合は、還付された金額の15%

※料金はすべて税別表示です。
※不動産価格の鑑定などは、別途費用が必要です。

※料金はすべて税別表示です。

目安として総資産の1%
※遺産が預金に限られているなど、評価の必要がない場合は、上記費用よりお安くなります。