鉄道各社呼びかけ
習慣定着相次ぐ衝突・転倒
移動には便利だが、一歩違えれば大事故になりかねないエスカレーター。急ぐ人のために東京は右、大阪は左を空ける習慣が定着しているが、業界団体などが事故防止のため、「歩かない」「片側を空けない」と求めていることは以外と知られていない。旅行者が増える夏休み期間中などは、鉄道各社などもルールの徹底を改めて呼び掛けている。
消費者庁によると、２０１１〜１３年の３年間、東京都内だけで計３８６５人がエスカレーターの事故で緊急搬送され、その大半が転倒や転落によるけがだった。「歩いて上っていたところ、バランスを崩して転倒」といったケースもあり、同庁は「エスカレータで歩くとバランスを崩すだけでなく、他の人に接触して事故になる恐れがある」としている。
昇降機メーカーでつくる日本エレベーター協会によると、エスカレーターは歩かないことを前提に設計されており、「立ち止まって手すりにつかまる」が正しい乗り方。「片側を空ける必要はない。手が不自由で特定の側を空けるのが困難な人もいる」と説明する。
大手鉄道会社などは夏休み期間中、エスカレーターで「片側をあけない」「歩かない」と呼び掛けるキャンペーンを５年前から展開している。今年は、全国５１鉄道事業者や羽田、成田空港の関連会社などが参加しており、その一つのＪＲ東日本の広報は「キャンペーン期間中は事故が少なくなるが、片側を空ける習慣は根強い。今後も積極的に呼び掛けて生きたい」と話している。
一方、７年前に起きた国際展示場「東京ビックサイト」（東京都江東区）の事故を契機に、「エスカレーターは一段空けて乗る」というルールは広まりつつある。
ビックサイトでは０８年８月、アニメ関連グッズの展示即売会に多くの客が詰めかけ、一階と四階を結ぶ長さ３０メートルの上りエスカレーターが逆走。約５０人が転倒し、うち１０人が負傷する事故が起きた。
今年１月、国土交通省の事故調査部会は「原因は整備不良の可能性が高い」とする報告書を公表したが、事故当時は過剰な負担がっかっていたとみられ、ビックサイトは事故の翌月から「安全のため、１段空けてお乗りください」という自動音声を日本語と英語で流し始めた。
ビックサイトは年間約１５００万人が訪れ、エスカレーターも３８台ある。広報担当者は「詰めてのるひとが減り、安全性は高まった」と効果を強調する。
2015.10.28更新
弁護士にも監督人
成年後見着服事件相次ぐ
東京家裁「不正防止を」
認知症や障害などで判断力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止に厳しい姿勢で臨む考えだが、弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。
弁護士ら親族以外専門職が成年後見人に選任される割合は増加傾向にあり、弁護士の選任は２０１４年は全体の２０％に上った。家裁は後見人から定期的に提出される報告書を通じて業務をチェックしている。１２年には、精神疾患のある女性の後見人をしていた東京弁護士会の元副会長が期限までに報告書を提出しなかったため調査したところ、女性の財産に多額の使途不明金が発覚。元副会長が着服を認めたため解任した。元副会長は翌１３年、東京地検に業務上横領容疑で逮捕され、着服額は総額約４２００万円に上った。
弁護士による同様の問題は各地で繰り返されている。最高裁によると、弁護士や司法書士ら専門職による着服などの不正は、調査を始めた１０年６月から１４年末までに全国で少なくとも６２件、約１１億２０００万円に上る。今年も認知症女性の後見人をしていた東京の元弁護士が逮捕され、１億円以上を着服した疑いがもたれている。
こうした事態に、東京家裁は昨年末から、弁護士の後見人が一定額以上の財産を預かる場合には、後見監督人として別の弁護士を付ける運用を独自に始めた。後見監督人は、後見人から事務報告を受けたり、後見人の財産調査に立ち会ったりして監督するしくみだ。
後見監督人は従来、親族が後見人になる場合に付けることが多く、弁護士の後見人に付ける例は業務に著しい遅滞がった場合などに限られていた。東京家裁によると、新たな運用は既に相当数の例があるといい、「後見制度は財産を保護するのが最大の目的で、何としても不正を防止したい」と強調する。
一方、全国の弁護士会も１４年以降、研修義務付けや、家裁への報告を怠らないよう監督する仕組みを作るなど再発防止には取り組んできた。東京家裁の運用について、日弁連高齢者・障碍者権利支援センター事務局長の青木佳史弁護士は「多額の財産を預かるというだけで、不正の兆候がない弁護士に監督を付けるのはおかしい。弁護士会の再発防止策を信用していない」と反論。「信用を得られるよう、まずは実績を見せるしかない」と話した。
成年後見制度とは〜
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を法的に支える仕組み。本人や親族の申立てに基づき、家裁が後見人に選任した親族や弁護士、司法書士などが、本人に代わり財産管理や契約行為を行う。
東京家裁「不正防止を」
認知症や障害などで判断力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止に厳しい姿勢で臨む考えだが、弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。
弁護士ら親族以外専門職が成年後見人に選任される割合は増加傾向にあり、弁護士の選任は２０１４年は全体の２０％に上った。家裁は後見人から定期的に提出される報告書を通じて業務をチェックしている。１２年には、精神疾患のある女性の後見人をしていた東京弁護士会の元副会長が期限までに報告書を提出しなかったため調査したところ、女性の財産に多額の使途不明金が発覚。元副会長が着服を認めたため解任した。元副会長は翌１３年、東京地検に業務上横領容疑で逮捕され、着服額は総額約４２００万円に上った。
弁護士による同様の問題は各地で繰り返されている。最高裁によると、弁護士や司法書士ら専門職による着服などの不正は、調査を始めた１０年６月から１４年末までに全国で少なくとも６２件、約１１億２０００万円に上る。今年も認知症女性の後見人をしていた東京の元弁護士が逮捕され、１億円以上を着服した疑いがもたれている。
こうした事態に、東京家裁は昨年末から、弁護士の後見人が一定額以上の財産を預かる場合には、後見監督人として別の弁護士を付ける運用を独自に始めた。後見監督人は、後見人から事務報告を受けたり、後見人の財産調査に立ち会ったりして監督するしくみだ。
後見監督人は従来、親族が後見人になる場合に付けることが多く、弁護士の後見人に付ける例は業務に著しい遅滞がった場合などに限られていた。東京家裁によると、新たな運用は既に相当数の例があるといい、「後見制度は財産を保護するのが最大の目的で、何としても不正を防止したい」と強調する。
一方、全国の弁護士会も１４年以降、研修義務付けや、家裁への報告を怠らないよう監督する仕組みを作るなど再発防止には取り組んできた。東京家裁の運用について、日弁連高齢者・障碍者権利支援センター事務局長の青木佳史弁護士は「多額の財産を預かるというだけで、不正の兆候がない弁護士に監督を付けるのはおかしい。弁護士会の再発防止策を信用していない」と反論。「信用を得られるよう、まずは実績を見せるしかない」と話した。
成年後見制度とは〜
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を法的に支える仕組み。本人や親族の申立てに基づき、家裁が後見人に選任した親族や弁護士、司法書士などが、本人に代わり財産管理や契約行為を行う。
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2015.10.26更新
ビール生産、３０年ぶり減
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
キリンホールディングス傘下のキリンがさきごろ発表した２０１４年の世界のビール生産量は１３年比０．５％減の１億９１００万キロリットルだった。最大の生産国である中国の需要減が響き、３０年ぶりに前年実績を下回った。世界のビール大手が先進国や中国の需要減を新興国の成長で補う構図が鮮明になっている。
世界１７１ヵ国・地域を対象に生産量を調整した。１位の中国は１３年連続首位だったものの、前年比３．１％減と２年ぶりに前年を割り込んだ。景気減速や倹約令に加え若者の飲酒量の減少が響いた。日本は前年と同じ７位だった。
地域別ではインド（同０．５％増）やベトナムが伸びたアジアの合計生産量が６年連続で最も多かった。先進国や中国需要が減る中、最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）がベトナムに新工場を開設するなどビール大手は新興国に積極投資を続けている。
キリンホールディングス傘下のキリンがさきごろ発表した２０１４年の世界のビール生産量は１３年比０．５％減の１億９１００万キロリットルだった。最大の生産国である中国の需要減が響き、３０年ぶりに前年実績を下回った。世界のビール大手が先進国や中国の需要減を新興国の成長で補う構図が鮮明になっている。
世界１７１ヵ国・地域を対象に生産量を調整した。１位の中国は１３年連続首位だったものの、前年比３．１％減と２年ぶりに前年を割り込んだ。景気減速や倹約令に加え若者の飲酒量の減少が響いた。日本は前年と同じ７位だった。
地域別ではインド（同０．５％増）やベトナムが伸びたアジアの合計生産量が６年連続で最も多かった。先進国や中国需要が減る中、最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）がベトナムに新工場を開設するなどビール大手は新興国に積極投資を続けている。
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2015.10.23更新
後見人の不正１９６億円
最高裁調査
４年半親族や弁護士
認知症などの人の財産を守るための後見制度で、後見人による着服などの不正の被害額が昨年末までの４年半で少なくとも１９６億円に上ることが最高裁のまとめでわかった。多くは後見人に選ばれた親族によるものだが、弁護士や司法書士など専門職による被害も１億円余りあった。
最高裁が２０１０年６月から集計を始めた。被害額はわかっているものだけで、１１年は３３億４千万円だったが、１２、１３年はいずれも４０億円を越え、１４年は約５６億７千万円と過去最悪だった。専門職による被害額も１４年は約５億６千万円で最悪だった。
成年後見制度は００年に始まった。本人や家族が親族が家庭裁判所に申立て、家裁が親族や弁護士らを後見人として選び、財産を適正に管理しているか、年に一度報告を求めている。
最高裁によると、各家裁は不正防止に向け、被後見人の財産を信託する、親族と弁護士ら専門職を同時に後見人に選ぶといった取り組みを進めている。
日本成年後見法学会理事長の新井誠・中央大教授は、背景に、制度を理解しないまま親族が後見人に就くことや、資金繰りに困る弁護士が増えていることがあると指摘。「福祉行政や弁護士会などの専門職団体と連携を深める必要がある」と話す。
４年半親族や弁護士
認知症などの人の財産を守るための後見制度で、後見人による着服などの不正の被害額が昨年末までの４年半で少なくとも１９６億円に上ることが最高裁のまとめでわかった。多くは後見人に選ばれた親族によるものだが、弁護士や司法書士など専門職による被害も１億円余りあった。
最高裁が２０１０年６月から集計を始めた。被害額はわかっているものだけで、１１年は３３億４千万円だったが、１２、１３年はいずれも４０億円を越え、１４年は約５６億７千万円と過去最悪だった。専門職による被害額も１４年は約５億６千万円で最悪だった。
成年後見制度は００年に始まった。本人や家族が親族が家庭裁判所に申立て、家裁が親族や弁護士らを後見人として選び、財産を適正に管理しているか、年に一度報告を求めている。
最高裁によると、各家裁は不正防止に向け、被後見人の財産を信託する、親族と弁護士ら専門職を同時に後見人に選ぶといった取り組みを進めている。
日本成年後見法学会理事長の新井誠・中央大教授は、背景に、制度を理解しないまま親族が後見人に就くことや、資金繰りに困る弁護士が増えていることがあると指摘。「福祉行政や弁護士会などの専門職団体と連携を深める必要がある」と話す。
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2015.10.21更新
海外で過ごす子昨年７万６千人
1980年の２．８倍
親の転勤などで、義務教育を受ける時期を海外で過ごす子供は増えている。外務省によると、１９８０年の約２万７千人から、２０１４年は約７万６千人と約２．８倍に。地域別では０５年、それまで最多だった北米をアジアが抜いた。現在はアジア４２％、北米３２％、欧州１９％。駐在地域によって、通う学校も異なる。
現地の学校やインターナショナルスクールに通う場合、日常会話の習得に２年、学年担当の授業を理解するには４〜７年程度かかるとされる。
日本に帰国する小中学生は年１万人前後で推移している。
日本国内における帰国生への評価も、時代とともに変わっている。１９７０年ごろまでは「日本の教育を受けられず、救済が必要な存在」。だが、日本企業がどんどん海外進出をするようになり、８０年代からは「時代を先取りし、学校を活性化する存在」として期待されるようになっていった。帰国生を受け入れる学校も増え始めた。
ただ、「教育の中で、同質を求める傾向は変わっていない」という指摘もある。
海外赴任者の教育相談に応じる海外女子教育振興財団（東京都）の植野美穂さんは「海外で育つ子どもは多様性を尊重する感覚を身につけて帰国する。日本の学校は、語学力だけでなく、個性や国際感覚を伸ばす教育をしてほしい」と話す。
親の転勤などで、義務教育を受ける時期を海外で過ごす子供は増えている。外務省によると、１９８０年の約２万７千人から、２０１４年は約７万６千人と約２．８倍に。地域別では０５年、それまで最多だった北米をアジアが抜いた。現在はアジア４２％、北米３２％、欧州１９％。駐在地域によって、通う学校も異なる。
現地の学校やインターナショナルスクールに通う場合、日常会話の習得に２年、学年担当の授業を理解するには４〜７年程度かかるとされる。
日本に帰国する小中学生は年１万人前後で推移している。
日本国内における帰国生への評価も、時代とともに変わっている。１９７０年ごろまでは「日本の教育を受けられず、救済が必要な存在」。だが、日本企業がどんどん海外進出をするようになり、８０年代からは「時代を先取りし、学校を活性化する存在」として期待されるようになっていった。帰国生を受け入れる学校も増え始めた。
ただ、「教育の中で、同質を求める傾向は変わっていない」という指摘もある。
海外赴任者の教育相談に応じる海外女子教育振興財団（東京都）の植野美穂さんは「海外で育つ子どもは多様性を尊重する感覚を身につけて帰国する。日本の学校は、語学力だけでなく、個性や国際感覚を伸ばす教育をしてほしい」と話す。
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2015.10.19更新
ＤＶ相談、１０万件突破 昨年度
２０１４年度中にあった配偶者からの暴力「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」の相談件数が１０万件を超えた。全国２４７ヵ所の配偶者暴力相談を集計したもので、調査を始めた０２年度の３倍近くなった。相談窓口の増加が背景にあるが、専門家は「氷山の一角」と指摘する。
内閣府がさきごろ発表した。女性からの相談が１０万１３３９件とほとんどを占めている。８万５７４７件は相談時点で事実婚も含め加害者と結婚していた。１４年に施行された改正ＤＶ防止法で新たに対象となった同居したことがある交際相手や元交際相手についての相談は、２９６５件だった。
ＤＶ相談は０２年度の３万５９４３件から毎年増え続けている。戒能民江・御茶の水女子大名誉教授（ジェンダー法学）は「実際の件数と比べれば１０万件は氷山の一角だ。被害者に安心して相談してもらうためには、必要な人は必ず一時保護できる体制作りと、加害者から離れても生活していける自立支援の充実が必要だ」と話している。
相談は、内閣府の全国共通電話（０５７０・０・５５２１０）へ。最寄の配偶者暴力相談支援センターにつながる。
内閣府がさきごろ発表した。女性からの相談が１０万１３３９件とほとんどを占めている。８万５７４７件は相談時点で事実婚も含め加害者と結婚していた。１４年に施行された改正ＤＶ防止法で新たに対象となった同居したことがある交際相手や元交際相手についての相談は、２９６５件だった。
ＤＶ相談は０２年度の３万５９４３件から毎年増え続けている。戒能民江・御茶の水女子大名誉教授（ジェンダー法学）は「実際の件数と比べれば１０万件は氷山の一角だ。被害者に安心して相談してもらうためには、必要な人は必ず一時保護できる体制作りと、加害者から離れても生活していける自立支援の充実が必要だ」と話している。
相談は、内閣府の全国共通電話（０５７０・０・５５２１０）へ。最寄の配偶者暴力相談支援センターにつながる。
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2015.10.16更新
発明「会社のもの」改正特許法が成立
中小、規定作り急務
社員の発明で得る特許が企業のものになる改正特許法がさきごろ、参院本会議で可決、成立した。これからは発明に携わった研究者の意欲をより引き出す手当てが企業に求められる。中小企業の多くは社内規定を設けていない。２０１６年春に見込まれる施行に向けて、社員に報いる仕組みづくりが活発になりそうだ。
従来は「職務発明」の特許を受ける権利は発明者に帰属していた。改正法では契約や勤務規則などで決めた場合ははじめから会社に帰属できるようにした。社員が他の会社に特許を売却するといった二重譲渡のリスク軽減にもつながる。
従来「発明の対価」は金銭のみだったが、改正法では「相当の金銭、その他の経済上利益を受ける権利」と明記された。ここが企業の知恵の絞りどころとなる。特許庁は「処遇や留学など幅広い内容で発明者に報いることができる」と説明する。
特許庁は職務発明に関する社内規定作りの指針を年末にとりまとめる。すでに大企業の９９％が社内規定を設けているが、「指針を見てから具体的にどういったメニューを盛り込めるかを検討する」（ある化学大手）という声もある。社員のやる気が低下するリスクを抑えるために、報酬額の引き上げを検討する企業も出てきそうだ。
中小企業は事情が異なってくる。特許庁によると中小企業の８０％は社内規定を設けていない。この場合は改正法でも特許は社員に帰属することになり、発明者が退職後に第三者に譲渡するリスクは残る。ルール作りは中小企業にとって急務となる。
社員の発明で得る特許が企業のものになる改正特許法がさきごろ、参院本会議で可決、成立した。これからは発明に携わった研究者の意欲をより引き出す手当てが企業に求められる。中小企業の多くは社内規定を設けていない。２０１６年春に見込まれる施行に向けて、社員に報いる仕組みづくりが活発になりそうだ。
従来は「職務発明」の特許を受ける権利は発明者に帰属していた。改正法では契約や勤務規則などで決めた場合ははじめから会社に帰属できるようにした。社員が他の会社に特許を売却するといった二重譲渡のリスク軽減にもつながる。
従来「発明の対価」は金銭のみだったが、改正法では「相当の金銭、その他の経済上利益を受ける権利」と明記された。ここが企業の知恵の絞りどころとなる。特許庁は「処遇や留学など幅広い内容で発明者に報いることができる」と説明する。
特許庁は職務発明に関する社内規定作りの指針を年末にとりまとめる。すでに大企業の９９％が社内規定を設けているが、「指針を見てから具体的にどういったメニューを盛り込めるかを検討する」（ある化学大手）という声もある。社員のやる気が低下するリスクを抑えるために、報酬額の引き上げを検討する企業も出てきそうだ。
中小企業は事情が異なってくる。特許庁によると中小企業の８０％は社内規定を設けていない。この場合は改正法でも特許は社員に帰属することになり、発明者が退職後に第三者に譲渡するリスクは残る。ルール作りは中小企業にとって急務となる。
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2015.10.14更新
世界の人気観光地ＫＹＯＴＯ１位
米の大手旅行誌で２連覇
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
米国の大手旅行雑誌「トラベル＋レジャー」がさきごろ発表した読者投票型の人気観光都市ランキングで、京都市が２年連続で世界１位に選ばれた。京都市は２０１２年はは９位、１３年には５位と順位を上げ、昨年始めて１位になった。今回は首位を守った形で、人気が定着してきたといえそうだ。
同誌は主に北米の富裕層をターゲットにした雑誌で部数は１００万部近く、世界的な影響力を持つ。ランキングは、風景や文化・芸術、食事などの項目の総合評価で決まる。
同誌のホームページによると、京都市は９１．２２ポイントを獲得して首位。２〜１０位は８８〜８９ポイント台の混戦となった。他の有名な観光地では、ペルーのクスコが８７．３０ポイント、仏パリが８６．４０ポイント、米ニューヨークが８５．０７ポイントなど。日本からは東京が８５．２５ポイントを集めた。
日本政府観光局によると米国人の今年５月の訪日旅行者は９万２２００人で、昨年４月から１４ヵ月連続で各月の過去最高を記録したという。円安なども影響している模様だ。
１位 京都市（日本）
２位 チャールストン（米国）
３位 シエレムアプ（カンボジア）
４位 フィレンツェ（イタリア）
５位 ローマ（イタリア）
６位 バンコク（タイ）
７位 クラフク（ポーランド）
８位 バルセロナ（スペイン）
９位 ケープタウン（南アフリカ）
１０位 エルサレム（イスラエル）
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
米国の大手旅行雑誌「トラベル＋レジャー」がさきごろ発表した読者投票型の人気観光都市ランキングで、京都市が２年連続で世界１位に選ばれた。京都市は２０１２年はは９位、１３年には５位と順位を上げ、昨年始めて１位になった。今回は首位を守った形で、人気が定着してきたといえそうだ。
同誌は主に北米の富裕層をターゲットにした雑誌で部数は１００万部近く、世界的な影響力を持つ。ランキングは、風景や文化・芸術、食事などの項目の総合評価で決まる。
同誌のホームページによると、京都市は９１．２２ポイントを獲得して首位。２〜１０位は８８〜８９ポイント台の混戦となった。他の有名な観光地では、ペルーのクスコが８７．３０ポイント、仏パリが８６．４０ポイント、米ニューヨークが８５．０７ポイントなど。日本からは東京が８５．２５ポイントを集めた。
日本政府観光局によると米国人の今年５月の訪日旅行者は９万２２００人で、昨年４月から１４ヵ月連続で各月の過去最高を記録したという。円安なども影響している模様だ。
１位 京都市（日本）
２位 チャールストン（米国）
３位 シエレムアプ（カンボジア）
４位 フィレンツェ（イタリア）
５位 ローマ（イタリア）
６位 バンコク（タイ）
７位 クラフク（ポーランド）
８位 バルセロナ（スペイン）
９位 ケープタウン（南アフリカ）
１０位 エルサレム（イスラエル）
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2015.10.12更新
トヨタ配偶者手当廃止へ
労使合意
子の分４倍に増額
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、こどもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。助成に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。
トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども一人当たり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻は夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これにより、子どもが二人以上いる社員は手当てが増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。
経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当てが大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で競技を続ける。
人事院の昨年の調査によると、家族手当の制度を持つ事業所の９３％が、専業主婦らを対象にする。これに対し安部政権は人口減対策として子育て支援の強化に加え、女性の就労を促す方針を打ち出している。
所得税の配偶者控除の見直しを検討するほか、昨年末の政労使会議では、企業の配偶者向けの手当て見直しも検討することで合意した。産業界を代表するトヨタに続き、ほかの大企業にも同様の動きが広がる可能性がある。
子の分４倍に増額
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、こどもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。助成に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。
トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども一人当たり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻は夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これにより、子どもが二人以上いる社員は手当てが増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。
経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当てが大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で競技を続ける。
人事院の昨年の調査によると、家族手当の制度を持つ事業所の９３％が、専業主婦らを対象にする。これに対し安部政権は人口減対策として子育て支援の強化に加え、女性の就労を促す方針を打ち出している。
所得税の配偶者控除の見直しを検討するほか、昨年末の政労使会議では、企業の配偶者向けの手当て見直しも検討することで合意した。産業界を代表するトヨタに続き、ほかの大企業にも同様の動きが広がる可能性がある。
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2015.10.09更新
所得税公平負担へ議論
若年層の軽減課題
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
政府税制調査会（首相の諮問機関）はさきごろ、総会を開き、約２０年ぶりとなる所得税の抜本改革に向け、本格的に議論を始めた。２０年前と比べて非正規社員や共稼ぎ世帯が増えるなど社会構造は大きく変わっており、現行税制は時代に合わなくなっている。特に若い世代へのしわ寄せが重くなっており、税負担を軽減する「所得控除」の見直しにより、負担の是正を図ることが課題となりそうだ。
政府税調
若年層の軽減課題
来年６月までに中長期的な税制の将来像を示す答申をまとめる。今秋には中間の論点整理を行う。中里実会長（東大教授）は総会後の記者会見で「昨年は配偶者控除を中心に議論したが、もっと幅広く所得税の負担構造のあり方について考えていきたい」と述べた。
総会に提出された資料によると、約２０年前と比べて高齢者が受ける年金や医療など「受益」が増える一方、世帯主が２０〜３９歳の比較的、若い世代が払う所得税や消費税、社会保険料といった「負担」が重くなっている。委員からは「若年層は収入が低いのに負担が大きい」などと改革の必要性を指摘する意見が相次いだ。
政府税調は、若い共稼ぎが安心して子供を育てられ、経済活力を生むような税制を目指している。所得税には「課税の公平性」の観点から、税金を負担する能力に応じて税負担を軽くする所得控除（差し引く）という仕組みがある。所得税や住民税を計算する際、所得から差し引いて課税の対象外とすることができる。
今後の議論では、専業主婦のいる世帯の税負担を軽減する配偶者控除を中心に、扶養控除など様々な所得控除について、控除額や適用対象の線引きをどのように改革して組み合わせ、適正な負担のあり方を探るのかが焦点となる。
総務省などによると、１９９０年代に夫婦共稼ぎ世帯が、男性による片働き世帯の数を逆転した。労働者に占める非正規社員の割合も現在は４割近くまで増えている。
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
政府税制調査会（首相の諮問機関）はさきごろ、総会を開き、約２０年ぶりとなる所得税の抜本改革に向け、本格的に議論を始めた。２０年前と比べて非正規社員や共稼ぎ世帯が増えるなど社会構造は大きく変わっており、現行税制は時代に合わなくなっている。特に若い世代へのしわ寄せが重くなっており、税負担を軽減する「所得控除」の見直しにより、負担の是正を図ることが課題となりそうだ。
政府税調
若年層の軽減課題
来年６月までに中長期的な税制の将来像を示す答申をまとめる。今秋には中間の論点整理を行う。中里実会長（東大教授）は総会後の記者会見で「昨年は配偶者控除を中心に議論したが、もっと幅広く所得税の負担構造のあり方について考えていきたい」と述べた。
総会に提出された資料によると、約２０年前と比べて高齢者が受ける年金や医療など「受益」が増える一方、世帯主が２０〜３９歳の比較的、若い世代が払う所得税や消費税、社会保険料といった「負担」が重くなっている。委員からは「若年層は収入が低いのに負担が大きい」などと改革の必要性を指摘する意見が相次いだ。
政府税調は、若い共稼ぎが安心して子供を育てられ、経済活力を生むような税制を目指している。所得税には「課税の公平性」の観点から、税金を負担する能力に応じて税負担を軽くする所得控除（差し引く）という仕組みがある。所得税や住民税を計算する際、所得から差し引いて課税の対象外とすることができる。
今後の議論では、専業主婦のいる世帯の税負担を軽減する配偶者控除を中心に、扶養控除など様々な所得控除について、控除額や適用対象の線引きをどのように改革して組み合わせ、適正な負担のあり方を探るのかが焦点となる。
総務省などによると、１９９０年代に夫婦共稼ぎ世帯が、男性による片働き世帯の数を逆転した。労働者に占める非正規社員の割合も現在は４割近くまで増えている。
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