禁煙で企業変わるか
事業面の利点に注目
ビジネスにたばこは要りません＿。事業所を禁煙にしたり、喫煙者の採用を控えたりする事例が相次いでいる。目的の一つはもちろん社員の健康維持だ。だが長く取り組んできた企業はこの点よりも、生産性やブランド力の向上効果が大きかったとの見解を示す。最近禁煙を始めた会社も、たばこを吸わないことによる事業面での利点を訴えている。禁煙への取り組みを通じて自社を変えられるか、良い企業文化を形成できるかが試される。
顧客のために
たばこの箱には喫煙に伴って心筋梗塞や脳卒中のリスクが高まるといった警告文が記載されている。このような社会的認知からも禁煙は健康維持の文脈で語られることが多い。だが１０年以上前から禁煙を進めてきた企業は健康面の利点を認識しつつも、生産性向上やブランド力の強化といった効果を実感している。
「時間やスペースは顧客のために使うという考えを伝えられた」。星野リゾート（長野県軽井沢町）の小金井成子グループ人事ユニットディレクターは、２００２年に始めた社内禁煙の効果の一端をこう説明する。
同社は経営難に陥った宿泊施設を従業員ごと引き継いで再生してきた。
その際、他社出身の喫煙者へ禁煙を促すことが企業文化を浸透させる一つの機会になったという。社員用の喫煙所を置く余裕があるならば廃止して宿泊客へのサービスに充てる＿。こうした顧客志向を社内で再確認した。
ソフトウエア開発を手がけるアクロクエストテクノロジー（横浜市港北区）は００年から社内を禁煙とした。鈴木達夫組織価値経営部マネージャは「健康への影響よりも、会社にとって良くないという議論が先にあった」と振り返る。
喫煙所へ行くだけで時間を要し、他社の人も出入りするため会話を聞かれて機密情報が漏れかねない。飲み会や社員旅行では喫煙者と非喫煙者で積が分かれてしまい、一体感の形成が阻害されるとも考えた。
2015.01.28更新
朝型勤務で効率アップ
ムダな残業削減、私生活充実
早朝に出社し夜の残業を減らす「朝型勤務」が企業の間に広がりをみせている。仕事を効率化させ、社員の私生活の充実や、残業代など経費の削減につなげるのが狙いだ。日本企業の長年の課題である長時間労働を解決する決め手になるか、朝の風景を追った。
時間外手当７％減
夜も明けきらない午前４時、伊藤忠商事（東京都港区）で金属原料の事業開発を担当する一之瀬浩さん（４４）の一日が始まる。神奈川県大和市の自宅を出て始発電車に乗り、東京・北青山の職場に着いたのは、６痔１１分。海外相場の状況に目を通しメールを整理すると、地下１階に下りて会社が用意した朝食をとる。バナナやおにぎりなど３つまで無料だ。
一ノ瀬さんは「時差のある北米とのやり取りに間に合うので、早朝勤務は都合がいい」と話す。部下の社員も７時過ぎに出勤した。
伊藤忠商事は５月に朝型勤務を本格導入した。対象は国内に勤務する約２６００人。午後１０時以降の残業を禁止する代わりに、午前５〜９時の勤務に「早朝割り増し」を支給する。導入後総合職一人当たりの１ヵ月の時間外勤務は約４時間減り、支払う時間外手当も全体で約７％減った。「夜はだらだら残業になりがちだが、朝は集中しやすい」（伊藤忠）からだという。
一ノ瀬さんは午後5時１５分には仕事を終える。取引先や部下と食事をする日もあるが、２次会はなし。帰宅し子供たちと向かい合う。「持ち帰り残業をなくすことが大切」とも話す。
衣料品の専門商社「八木通商」（大阪市）も昨年７月、勤務時間帯を１時間超前倒しし午前８時〜午後４時に変えた。午前5時〜８時前の勤務には残業代を支払う。
「無料朝食」効果
制度改正まで踏み切らず、自主的な早朝出勤を促す企業もある。
インターネット広告を手がける「オプト」（東京都千代田区）は昨年１月から週２日、朝食を無料で提供している。深夜まで働くことが当たり前になっている雰囲気を変えるのが目的だ。総務人事サービス部の富川めぐみさんは「夜は残業代もかさみやすく、社員の体にも悪い」と話す。近所のパン屋さんから調達される朝食が人気となり、朝型社員は増えつつある。
政府も６月にまとめた新しい成長戦略で、仕事と生活の調和を取るために朝型勤務の普及をうたっている。
ただ、同じ企業内でも部署ごとに仕事内容が違うため、一律の義務づけは難しそうだ。日本総合研究所の村上芽さんは「（主に社内で仕事が完結する）総務系などの部門では実施しやすいが、社外とのやりとりが多い部門では朝型に抵抗を感じるだろう」と指摘する。
早朝に出社し夜の残業を減らす「朝型勤務」が企業の間に広がりをみせている。仕事を効率化させ、社員の私生活の充実や、残業代など経費の削減につなげるのが狙いだ。日本企業の長年の課題である長時間労働を解決する決め手になるか、朝の風景を追った。
時間外手当７％減
夜も明けきらない午前４時、伊藤忠商事（東京都港区）で金属原料の事業開発を担当する一之瀬浩さん（４４）の一日が始まる。神奈川県大和市の自宅を出て始発電車に乗り、東京・北青山の職場に着いたのは、６痔１１分。海外相場の状況に目を通しメールを整理すると、地下１階に下りて会社が用意した朝食をとる。バナナやおにぎりなど３つまで無料だ。
一ノ瀬さんは「時差のある北米とのやり取りに間に合うので、早朝勤務は都合がいい」と話す。部下の社員も７時過ぎに出勤した。
伊藤忠商事は５月に朝型勤務を本格導入した。対象は国内に勤務する約２６００人。午後１０時以降の残業を禁止する代わりに、午前５〜９時の勤務に「早朝割り増し」を支給する。導入後総合職一人当たりの１ヵ月の時間外勤務は約４時間減り、支払う時間外手当も全体で約７％減った。「夜はだらだら残業になりがちだが、朝は集中しやすい」（伊藤忠）からだという。
一ノ瀬さんは午後5時１５分には仕事を終える。取引先や部下と食事をする日もあるが、２次会はなし。帰宅し子供たちと向かい合う。「持ち帰り残業をなくすことが大切」とも話す。
衣料品の専門商社「八木通商」（大阪市）も昨年７月、勤務時間帯を１時間超前倒しし午前８時〜午後４時に変えた。午前5時〜８時前の勤務には残業代を支払う。
「無料朝食」効果
制度改正まで踏み切らず、自主的な早朝出勤を促す企業もある。
インターネット広告を手がける「オプト」（東京都千代田区）は昨年１月から週２日、朝食を無料で提供している。深夜まで働くことが当たり前になっている雰囲気を変えるのが目的だ。総務人事サービス部の富川めぐみさんは「夜は残業代もかさみやすく、社員の体にも悪い」と話す。近所のパン屋さんから調達される朝食が人気となり、朝型社員は増えつつある。
政府も６月にまとめた新しい成長戦略で、仕事と生活の調和を取るために朝型勤務の普及をうたっている。
ただ、同じ企業内でも部署ごとに仕事内容が違うため、一律の義務づけは難しそうだ。日本総合研究所の村上芽さんは「（主に社内で仕事が完結する）総務系などの部門では実施しやすいが、社外とのやりとりが多い部門では朝型に抵抗を感じるだろう」と指摘する。
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2015.01.26更新
流通「効果想定の倍」
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
家電や装飾品などに限ってていた訪日外国人の免税対象品を、化粧品や食料品を含む全ての品目に広げて３ヵ月が経過し、小売りなど関連産業の売上げが順調に伸びている。１０月は中国の大型休暇である国慶節とも重なったこともあり、観光客自体も増えて効果は「想定の倍以上」（流通企業）。昨春の消費税増税以降、個人消費が力強さを欠く中、外国人の購買力に期待が集まっている。
訪日客免税品拡大１ヵ月
一人で１０万円分
成田空港に近いイオン成田店（千葉県成田市）。帰国前にお土産物を買う訪日観光客が多く訪れる。お目当ては新たに免税対象になったお菓子や、目薬、鎮痛剤などの医薬品、おむつなどの日用品が積まれた専用コーナー。こうした品物を段ボールのままカートにのせる姿も珍しくない。昨年１０月の１日当たりの免税手続き件数は前月に比べ、多い日では１０倍以上になり、担当者は「次元が変わった」と話す。
免税手続きを行うカウンターには常に３〜４人の担当者を置いているが、帰国便の時間帯は外国人客が急増するため、倍の人数で対応しているという。今後は、カウンターの常任者を増やすことも検討している。
ディスカウントストア大手のドン・キホーテでも、一人で１０万円分をまとめ買いする中国人観光客もいる。
ハンドバックなど以前から免税対象品を扱っていた都内の百貨店でも、昨年１０月に入り免税売上げはほぼ倍増ペースだ。三越伊勢丹、高島屋、松屋などの銀座や新宿、日本橋の店舗では、化粧品や日本産のモルトウイスキーなどが人気になっている。もともと免税販売が大きな比率を占める三越銀座店では昨年１０月には、全店売上高の２割に達した。
ホテル・鉄道も
また、都内のホテルも訪日外国人の増加もあって稼働率が前年比で軒並み増加している。プリンスホテルが運営する東京・高輪エリアの３つのホテルでは、１０月に入って外国人の比率が約３９％と前年同期比で１０ポイント上昇した。
平成２６年９月中間決算で、ＪＲ３社（東日本、東海、西日本）は売上高、最終利益で過去最高を更新したが、訪日外国人の多くは観光地への移動で新幹線などを使っており、「外国人向けのチケット販売が伸びている」（JR西）ことが好業績の背景のひとつにある。
観光庁の調査によると、１〜９月の訪日外国人の国内消費額の累計額は１兆４６７７億円。一昨年１年間の消費額（１兆４１６７億円）を早くも超えた。
これに昨年１０月から免税品目拡大の要素が加わることで、年間の消費額が２兆円に達する可能性も出てきた。
また、免税品目自体も大幅に増え、観光庁では少なくとも４月から１０月までの半年で６００店舗増えたとみている。
家電や装飾品などに限ってていた訪日外国人の免税対象品を、化粧品や食料品を含む全ての品目に広げて３ヵ月が経過し、小売りなど関連産業の売上げが順調に伸びている。１０月は中国の大型休暇である国慶節とも重なったこともあり、観光客自体も増えて効果は「想定の倍以上」（流通企業）。昨春の消費税増税以降、個人消費が力強さを欠く中、外国人の購買力に期待が集まっている。
訪日客免税品拡大１ヵ月
一人で１０万円分
成田空港に近いイオン成田店（千葉県成田市）。帰国前にお土産物を買う訪日観光客が多く訪れる。お目当ては新たに免税対象になったお菓子や、目薬、鎮痛剤などの医薬品、おむつなどの日用品が積まれた専用コーナー。こうした品物を段ボールのままカートにのせる姿も珍しくない。昨年１０月の１日当たりの免税手続き件数は前月に比べ、多い日では１０倍以上になり、担当者は「次元が変わった」と話す。
免税手続きを行うカウンターには常に３〜４人の担当者を置いているが、帰国便の時間帯は外国人客が急増するため、倍の人数で対応しているという。今後は、カウンターの常任者を増やすことも検討している。
ディスカウントストア大手のドン・キホーテでも、一人で１０万円分をまとめ買いする中国人観光客もいる。
ハンドバックなど以前から免税対象品を扱っていた都内の百貨店でも、昨年１０月に入り免税売上げはほぼ倍増ペースだ。三越伊勢丹、高島屋、松屋などの銀座や新宿、日本橋の店舗では、化粧品や日本産のモルトウイスキーなどが人気になっている。もともと免税販売が大きな比率を占める三越銀座店では昨年１０月には、全店売上高の２割に達した。
ホテル・鉄道も
また、都内のホテルも訪日外国人の増加もあって稼働率が前年比で軒並み増加している。プリンスホテルが運営する東京・高輪エリアの３つのホテルでは、１０月に入って外国人の比率が約３９％と前年同期比で１０ポイント上昇した。
平成２６年９月中間決算で、ＪＲ３社（東日本、東海、西日本）は売上高、最終利益で過去最高を更新したが、訪日外国人の多くは観光地への移動で新幹線などを使っており、「外国人向けのチケット販売が伸びている」（JR西）ことが好業績の背景のひとつにある。
観光庁の調査によると、１〜９月の訪日外国人の国内消費額の累計額は１兆４６７７億円。一昨年１年間の消費額（１兆４１６７億円）を早くも超えた。
これに昨年１０月から免税品目拡大の要素が加わることで、年間の消費額が２兆円に達する可能性も出てきた。
また、免税品目自体も大幅に増え、観光庁では少なくとも４月から１０月までの半年で６００店舗増えたとみている。
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2015.01.23更新
特許料最大１割下げ
来年から
国際競争力を強化
特許庁は、企業が知的財産権を取りやすくするため、特許の取得や維持にかかる料金を引き下げる。引き下げ幅は最大で１割程度になる見通し。商標についても料金の引き下げを検討する。最近は中国など新興国の企業が先に特許や商標を得て市場を占有するケースが増えている。日本企業の特許取得を後押しすることで、国際競争力の底上げを狙う。
商標も値下げ、中小支援
早ければ２０１５年の通常国会に特許法の改正案を提出し、同年から引き下げる。特許の料金引き下げは０８年以来、７年ぶりになる。
国内で特許を取る際の出願料は現在、１件当たり１万５０００円だが、１０００円前後の引き下げを検討する。
特許を取得してから維持するために支払う特許料は１〜３年目が年２３００円、４〜６年目が年７１００円と年を経るごとに上がるが、毎年の料金についてそれぞれ１割程度引き下げる。特許料には発明内容によって付随費用もかかるが、この料金は据え置く。
例えば日立製作所やパナソニックの場合、年間約１万軒の特許を出願しており、約６万件の特許を保有している。単純計算すると、毎年の出願料と特許料（付随費用を含む）を合わせて１０年間で１５１億円程度かかる。今回の出願料と特許料の引き下げで、１０年間で最大１０億円程度の特許経費を削減できそうだ。
特許庁は特許にかかる料金だけでなく、商品の名称を独占的に使える権利である商標についても料金を引き下げる。現在は平均的なケースで、登録料７万５２００円のほか、１０年ごとに更新登録料９万７０００円を支払う必要があるが、それぞれ１割以上引き下げることを検討する。海外進出を積極化している中小企業の商標取得を促すことで、地域の稼ぐ力につなげる狙いもある。
日本の特許出願件数は年間３２万件と世界３位。首位の中国のの８２万件と比べると２．６倍の開きがある。先に外国企業が特許や商標を取得すると、日本企業が海外市場で事業を展開しづらくなるため、政府として料金の引き下げで知的財産権の取得を後押しする。
国際競争力を強化
特許庁は、企業が知的財産権を取りやすくするため、特許の取得や維持にかかる料金を引き下げる。引き下げ幅は最大で１割程度になる見通し。商標についても料金の引き下げを検討する。最近は中国など新興国の企業が先に特許や商標を得て市場を占有するケースが増えている。日本企業の特許取得を後押しすることで、国際競争力の底上げを狙う。
商標も値下げ、中小支援
早ければ２０１５年の通常国会に特許法の改正案を提出し、同年から引き下げる。特許の料金引き下げは０８年以来、７年ぶりになる。
国内で特許を取る際の出願料は現在、１件当たり１万５０００円だが、１０００円前後の引き下げを検討する。
特許を取得してから維持するために支払う特許料は１〜３年目が年２３００円、４〜６年目が年７１００円と年を経るごとに上がるが、毎年の料金についてそれぞれ１割程度引き下げる。特許料には発明内容によって付随費用もかかるが、この料金は据え置く。
例えば日立製作所やパナソニックの場合、年間約１万軒の特許を出願しており、約６万件の特許を保有している。単純計算すると、毎年の出願料と特許料（付随費用を含む）を合わせて１０年間で１５１億円程度かかる。今回の出願料と特許料の引き下げで、１０年間で最大１０億円程度の特許経費を削減できそうだ。
特許庁は特許にかかる料金だけでなく、商品の名称を独占的に使える権利である商標についても料金を引き下げる。現在は平均的なケースで、登録料７万５２００円のほか、１０年ごとに更新登録料９万７０００円を支払う必要があるが、それぞれ１割以上引き下げることを検討する。海外進出を積極化している中小企業の商標取得を促すことで、地域の稼ぐ力につなげる狙いもある。
日本の特許出願件数は年間３２万件と世界３位。首位の中国のの８２万件と比べると２．６倍の開きがある。先に外国企業が特許や商標を取得すると、日本企業が海外市場で事業を展開しづらくなるため、政府として料金の引き下げで知的財産権の取得を後押しする。
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2015.01.21更新
ホンダジェット日本投入その２
創業者の夢欧米で先行
ホンダの航空機生産は創業者である故本田宗一郎氏の夢で、１９６２年からエンジン、８６年から機体の研究が行われてきた。ホンダジェットの機体は２０１２年から、エンジンは１１月から米国の工場で量産を開始。１５年から顧客に納入する予定で、半世紀を経て本田氏の夢が実現しようとしている。
これまでに北米と欧州で約１００機を受注した。最大７人乗りで、全長１３メートル。エンジンを主翼の上に設置する独特な形状により、同クラスの競合機に比べて燃費を１５％、速度を１０％、室内の広さを１５％改善した。巡航速度は７７８キロ、航続距離は２１８５キロで、東京から上海まで無給油で飛べる。
世界では、米ボーイング社などの機体メーカーと、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などのエンジンメーカーは分かれているがホンダはただ１社、両方を手がけている。１０年前後の納入を目指していたが、米当局からの認証難航などで、５年ほど遅れた。将来はエンジンのみの販売も目指している。
ホンダの航空機生産は創業者である故本田宗一郎氏の夢で、１９６２年からエンジン、８６年から機体の研究が行われてきた。ホンダジェットの機体は２０１２年から、エンジンは１１月から米国の工場で量産を開始。１５年から顧客に納入する予定で、半世紀を経て本田氏の夢が実現しようとしている。
これまでに北米と欧州で約１００機を受注した。最大７人乗りで、全長１３メートル。エンジンを主翼の上に設置する独特な形状により、同クラスの競合機に比べて燃費を１５％、速度を１０％、室内の広さを１５％改善した。巡航速度は７７８キロ、航続距離は２１８５キロで、東京から上海まで無給油で飛べる。
世界では、米ボーイング社などの機体メーカーと、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などのエンジンメーカーは分かれているがホンダはただ１社、両方を手がけている。１０年前後の納入を目指していたが、米当局からの認証難航などで、５年ほど遅れた。将来はエンジンのみの販売も目指している。
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2015.01.19更新
ホンダジェット日本投入
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
ホンダは米国で製造する小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を、東京五輪が開催される２０２０年をめどに日本に投入する検討を始めた。航空機事業子会社「ホンダエアクラフト」の藤野道格社長がこのほど、明らかにした。
ホンダジェットは１機４５０万ドル（約５億円）。来年に納入を開始し、当面は欧米で企業の幹部や富裕層向けに販売する。
日本市場への投入計画はなかったが、政府が五輪に向けて主要空港でプライベートジェット機を受け入れる設備を整備し始めたため、「チャレンジできる」（藤野社長）と判断した。
藤野社長によると、既に日本の顧客から高い関心が寄せられており、出張者の多い東京ー札幌便などで企業幹部からの需要が見込めるほか、「沖縄ハネムーンツアーなどいろいろなアイデアを考えている」という。
グリーンズボロにあるホンダジェットの工場の生産能力は、１７年に年８０〜１００機に引き上げる方針。「５年後には単年度での黒字化を目指す」（藤野社長）としている。
ビジネスジェット〜
企業や個人が仕事用に利用する数人〜十数人乗りの小型ジェット機。定期旅客機と異なり、目的地まで好きな時間利用できるため、移動時間を大幅に短くできる。プライバシーが保たれるため、機内での打ち合わせなどにも適する。大型の機は航続距離が１万キロ前後と旅客機並みで、大陸間移動も可能。世界に約３万機あり、米国が３分の２を占める。２０１３年の世界出荷数は前年比１％増の６７８機で、今後も徐々に拡大するとみられている。日本では新幹線などの公共交通機関が発達していることや、航空施設の未整備などから普及は遅れていた。日本メーカーでは、１９７０年代から三菱重工業が生産、販売していたが、採算が合わず８９年に撤退した。
ホンダは米国で製造する小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を、東京五輪が開催される２０２０年をめどに日本に投入する検討を始めた。航空機事業子会社「ホンダエアクラフト」の藤野道格社長がこのほど、明らかにした。
ホンダジェットは１機４５０万ドル（約５億円）。来年に納入を開始し、当面は欧米で企業の幹部や富裕層向けに販売する。
日本市場への投入計画はなかったが、政府が五輪に向けて主要空港でプライベートジェット機を受け入れる設備を整備し始めたため、「チャレンジできる」（藤野社長）と判断した。
藤野社長によると、既に日本の顧客から高い関心が寄せられており、出張者の多い東京ー札幌便などで企業幹部からの需要が見込めるほか、「沖縄ハネムーンツアーなどいろいろなアイデアを考えている」という。
グリーンズボロにあるホンダジェットの工場の生産能力は、１７年に年８０〜１００機に引き上げる方針。「５年後には単年度での黒字化を目指す」（藤野社長）としている。
ビジネスジェット〜
企業や個人が仕事用に利用する数人〜十数人乗りの小型ジェット機。定期旅客機と異なり、目的地まで好きな時間利用できるため、移動時間を大幅に短くできる。プライバシーが保たれるため、機内での打ち合わせなどにも適する。大型の機は航続距離が１万キロ前後と旅客機並みで、大陸間移動も可能。世界に約３万機あり、米国が３分の２を占める。２０１３年の世界出荷数は前年比１％増の６７８機で、今後も徐々に拡大するとみられている。日本では新幹線などの公共交通機関が発達していることや、航空施設の未整備などから普及は遅れていた。日本メーカーでは、１９７０年代から三菱重工業が生産、販売していたが、採算が合わず８９年に撤退した。
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2015.01.16更新
進まぬ震災復興事業
会計検査院が東日本大震災の復興予算や事業について重点的に検査したところ、復興計画が進んでいない現状や予算が有効活用されていない実態が浮き彫りになった。
国は津波の被害が大きかった沿岸部の住民らに高台への集団移転を促す事業で、これまでに岩手と宮城、福島の３県に４４１０億円を投じた。
しかし、２０１３年度末に宅地の造成工事を終える予定だった５５事業のうち、実際に完了したのは１３事業。計画の遅れで分譲や賃貸の希望があった区画は当初の約１万４千から約１万に減り、各地で空き区画が出ている。
宮城県亘理町は２００区画をを造成したが、一昨年１２月時点で２３区画が未契約だった。同町の担当者は「造成を待ちきれず別の場所へ移転した住民も多い。事業は思うように進んでいない」と説明する。検査院は「（所管する国土交通省に）事業規模の見直しを含め再検討すべきだ」と指摘した。
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた畜産農家への支援事業では、独立行政法人農畜産業振興機構に交付された８６３億円のうち、５９５億円が活用されていなかった。
被災地復興のため、木材を安定的に供給する林野庁の補助金事業をめぐっては、伐採した木材を被災地ではなく海外へ輸出するなど、補助金が復興と関係が薄い事業に使われていた。全国で約９７万立方メートルの木材が出荷されたが、岩手と宮城、福島の３県に渡ったのは０．９％だった。
国は津波の被害が大きかった沿岸部の住民らに高台への集団移転を促す事業で、これまでに岩手と宮城、福島の３県に４４１０億円を投じた。
しかし、２０１３年度末に宅地の造成工事を終える予定だった５５事業のうち、実際に完了したのは１３事業。計画の遅れで分譲や賃貸の希望があった区画は当初の約１万４千から約１万に減り、各地で空き区画が出ている。
宮城県亘理町は２００区画をを造成したが、一昨年１２月時点で２３区画が未契約だった。同町の担当者は「造成を待ちきれず別の場所へ移転した住民も多い。事業は思うように進んでいない」と説明する。検査院は「（所管する国土交通省に）事業規模の見直しを含め再検討すべきだ」と指摘した。
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた畜産農家への支援事業では、独立行政法人農畜産業振興機構に交付された８６３億円のうち、５９５億円が活用されていなかった。
被災地復興のため、木材を安定的に供給する林野庁の補助金事業をめぐっては、伐採した木材を被災地ではなく海外へ輸出するなど、補助金が復興と関係が薄い事業に使われていた。全国で約９７万立方メートルの木材が出荷されたが、岩手と宮城、福島の３県に渡ったのは０．９％だった。
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2015.01.14更新
税金ムダ２８３０億円
昨年度、検査院が報告〜
職業訓練、７５０億円余る
ＪＲ北、路線補習怠る
会計検査院はさきごろ、国の２０１３年度決算の検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなど経理処理が不適切と指摘したのは５９５件、２８３１億円。過去３番目に多かった１２年度より約２千億円減ったが、消費再増税を巡る議論が広がるなか、依然として多額の税金が無駄遣いされてる状況に国民の厳しい視線がそそがれそうだ。
このうち、支出が法令違反にあたる「不当事項」の指摘額は４０２件、１４１億円。省庁別では、厚生労働省が８４７億円と最多で、雇用保険を受給できな失業者に職業訓練を行う緊急人材育成・就職支援基金の剰余金が７５２億円だった。次いで農林水産省８０５億円、経済産業省３６０億円など。
検査院は「国民生活の安全性の確保」などをテーマにインフラや社会保障分野について重点的に調べた。
治水機能を持つダムの検査では、１０６ヵ所で流入した土砂が堆積し、貯水容量が減っていることが判明。検査院は「局地的豪雨などの際に河川が氾濫する恐れがある」として改善を求めた。
国が独立行政法人を介して出資するＪＲ北海道の１３年度のレール検査状況を調べたところ、不具合が見つかった区間のうち、計２６１ヵ所で所定の期限内に補修工事をしていなかった。検査院は「（安全順守の）の認識が不十分」としている。ＪＲ四国でも２０ヵ所が未検査だった。
社会保障分野では、医療費を減らすため、高齢者らの長期入院が目立つ医療機関を介護施設などに改築する「病院転換事業」で、国の補助金５５億円が余っている実態が判明。検査院は今後も事業が低調なまま推移する可能性が高いとして税の有効活用を促した。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に加盟する全日本スキー連盟など１０団体の経理処理を調べたところ、事実と異なる領収書を基に合宿の滞在費を算定するなどして、０９〜１２年度に補助金計２億６千万円を不当に受け取っていた。
職業訓練、７５０億円余る
ＪＲ北、路線補習怠る
会計検査院はさきごろ、国の２０１３年度決算の検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなど経理処理が不適切と指摘したのは５９５件、２８３１億円。過去３番目に多かった１２年度より約２千億円減ったが、消費再増税を巡る議論が広がるなか、依然として多額の税金が無駄遣いされてる状況に国民の厳しい視線がそそがれそうだ。
このうち、支出が法令違反にあたる「不当事項」の指摘額は４０２件、１４１億円。省庁別では、厚生労働省が８４７億円と最多で、雇用保険を受給できな失業者に職業訓練を行う緊急人材育成・就職支援基金の剰余金が７５２億円だった。次いで農林水産省８０５億円、経済産業省３６０億円など。
検査院は「国民生活の安全性の確保」などをテーマにインフラや社会保障分野について重点的に調べた。
治水機能を持つダムの検査では、１０６ヵ所で流入した土砂が堆積し、貯水容量が減っていることが判明。検査院は「局地的豪雨などの際に河川が氾濫する恐れがある」として改善を求めた。
国が独立行政法人を介して出資するＪＲ北海道の１３年度のレール検査状況を調べたところ、不具合が見つかった区間のうち、計２６１ヵ所で所定の期限内に補修工事をしていなかった。検査院は「（安全順守の）の認識が不十分」としている。ＪＲ四国でも２０ヵ所が未検査だった。
社会保障分野では、医療費を減らすため、高齢者らの長期入院が目立つ医療機関を介護施設などに改築する「病院転換事業」で、国の補助金５５億円が余っている実態が判明。検査院は今後も事業が低調なまま推移する可能性が高いとして税の有効活用を促した。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に加盟する全日本スキー連盟など１０団体の経理処理を調べたところ、事実と異なる領収書を基に合宿の滞在費を算定するなどして、０９〜１２年度に補助金計２億６千万円を不当に受け取っていた。
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2015.01.09更新
農村体験都市へつなぐ
愛知県豊田市
愛知県で２番目に多い約４０万人の人口を抱える豊田市。トヨタ自動車のお膝元として企業が集まる一方、県内では最も広い面積をもつ農村地域としての顔もある。そうした特長を生かし、企業の人材育成などに農村体験の活用を促す取り組みを進めている。
「いい香り。こんな場所が市内にあったなんて」。今年７月、豊田市北東部の稲武地区にあるラベンダー畑に合計７０人ほどの男女が集まった。
慣れない手つきで剪定（せんてい）作業をしていたのは大和ハウス豊田支店の従業員だ。普段は営業など、農作業とは無縁の生活を送るが、会社が社内制度を使う社会貢献活動としての畑での作業を取り入れた。農作業を通じた社内交流の活性化や行動力の養成が狙いだ。
この活動を仕掛けたのは一昨年８月に豊田市が立ち上げた「おいでん・さんそんセンター」だ。農村の高齢化や過疎化への対応策として、都市住民と農村の交流事業を調整する。都市の企業や個人が農村でしてみたいこと、農村がしてほしいことをデータベースにまとめ、両者を結びつける懸け橋の役割だ。
個人から募るボランティア集団「集落応援隊」も農村に派遣する。市道の整備や夏祭りの準備など地域の活動を手伝う。
過疎問題を巡っては５月に民間の創成会議（座長・増田寛也元総務相）が全国の地方自治体の半数を「消滅可能性都市」として公表。全国各地の自治体に衝撃が広がった。
現在、豊田市の高齢化率は全国平均を下回り財務健全性も高いものの、２００５年の「平成の大合併」で編入した旧旭町や旧稲武町などでは過疎化や高齢化が深刻だ。市の試算では人口流出で市内に２１１ある農山村集落は、２０年には約半数が限界集落になる。
おいでん・さんそんセンターはそうした危機感から設立された。高齢化が進む農村は労働力だけでなく、地域を引っ張るリーダーの不在が課題となっている。センターの農業体験で田舎暮らしの魅力を知り、Ｉターン（移住）する人が地域の新しいリーダーに育っていくよう期待している。
鈴木辰吉センター長は「単なるボランティアで終わらず、農村が秘めるビジネスの種を発掘したい」と語る。９月に開いた学生インターシップではブルーベリー農園での収穫作業に加え、廃業した温泉の再生を現地で宿泊しながら考えるグループワークもプログラムに組み込んだ。課題が山積みする状況を逆手にとり、問題解決能力を養うという触れ込みだ。
現在は豊田市役所足助支所の一室に事務所を構え市の出先機関という位置づけだが、１６年にはＮＰＯ法人などに民営化する方針。都市と農村が互いの強みと弱みをを補い、支え合う社会が豊田市の描く理想像だ。同市と同じように農山村集落の消滅に危機感を持つ他の自治体からも問い合わせが相次いでいるという。
愛知県で２番目に多い約４０万人の人口を抱える豊田市。トヨタ自動車のお膝元として企業が集まる一方、県内では最も広い面積をもつ農村地域としての顔もある。そうした特長を生かし、企業の人材育成などに農村体験の活用を促す取り組みを進めている。
「いい香り。こんな場所が市内にあったなんて」。今年７月、豊田市北東部の稲武地区にあるラベンダー畑に合計７０人ほどの男女が集まった。
慣れない手つきで剪定（せんてい）作業をしていたのは大和ハウス豊田支店の従業員だ。普段は営業など、農作業とは無縁の生活を送るが、会社が社内制度を使う社会貢献活動としての畑での作業を取り入れた。農作業を通じた社内交流の活性化や行動力の養成が狙いだ。
この活動を仕掛けたのは一昨年８月に豊田市が立ち上げた「おいでん・さんそんセンター」だ。農村の高齢化や過疎化への対応策として、都市住民と農村の交流事業を調整する。都市の企業や個人が農村でしてみたいこと、農村がしてほしいことをデータベースにまとめ、両者を結びつける懸け橋の役割だ。
個人から募るボランティア集団「集落応援隊」も農村に派遣する。市道の整備や夏祭りの準備など地域の活動を手伝う。
過疎問題を巡っては５月に民間の創成会議（座長・増田寛也元総務相）が全国の地方自治体の半数を「消滅可能性都市」として公表。全国各地の自治体に衝撃が広がった。
現在、豊田市の高齢化率は全国平均を下回り財務健全性も高いものの、２００５年の「平成の大合併」で編入した旧旭町や旧稲武町などでは過疎化や高齢化が深刻だ。市の試算では人口流出で市内に２１１ある農山村集落は、２０年には約半数が限界集落になる。
おいでん・さんそんセンターはそうした危機感から設立された。高齢化が進む農村は労働力だけでなく、地域を引っ張るリーダーの不在が課題となっている。センターの農業体験で田舎暮らしの魅力を知り、Ｉターン（移住）する人が地域の新しいリーダーに育っていくよう期待している。
鈴木辰吉センター長は「単なるボランティアで終わらず、農村が秘めるビジネスの種を発掘したい」と語る。９月に開いた学生インターシップではブルーベリー農園での収穫作業に加え、廃業した温泉の再生を現地で宿泊しながら考えるグループワークもプログラムに組み込んだ。課題が山積みする状況を逆手にとり、問題解決能力を養うという触れ込みだ。
現在は豊田市役所足助支所の一室に事務所を構え市の出先機関という位置づけだが、１６年にはＮＰＯ法人などに民営化する方針。都市と農村が互いの強みと弱みをを補い、支え合う社会が豊田市の描く理想像だ。同市と同じように農山村集落の消滅に危機感を持つ他の自治体からも問い合わせが相次いでいるという。
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2015.01.07更新
２０１５年ヒット商品・サービス予想ランキング
あけましておめでとう御座います。
東京北区の税理士松村憲です。
日経産業地域研究所が各界のの専門家８０人を対象にした「２０１５年ヒット予想」調査で選ばれたランキングです。
１位 北陸新幹線開業〜
長野ー金沢を結ぶ北陸新幹線が開業すれば東京ー金沢間が最速２時間２８分となり観光やビジネス需要が
拡大。NHKの１５年春の連続テレビ小説「まれ」も能登半島が舞台
２位 スター・ウォーズ/エピソード７〜
米ディズニーによる１０年ぶりの新作が１５年１２月１８日に日本でも公開。ストーリーは極秘で、わずかに「エ
ピソード６の３０年後の物語」などが伝わるのみ
３位 スマホ格安戦争〜
仮想移動体通信事業者（MVNO)のサービスを利用した格安スマホが相次ぎ登場、携帯大手３社との間で
料金競争にますます拍車がかかる
４位 テニスブーム再燃〜
全米オープンでの錦織圭選手の活躍をきっかけに、かつてのテニスブームを経験した人が再びラケットを握
る。関連商品消費にも波及
５位 画像・動画投稿の進化〜
画像・動画投稿の「INSTAGRAM（インスタグラム）」や動画投稿の「VINE（ヴァイン）」など全米で人気のSNS
（交流サイト）が日本で普及期に
６位 変わる東京の繁華街〜
コマ劇場跡の新宿東宝ビル、東京日本橋タワー、伊東屋銀座本店、品川シーズンテラスなど、東京都心部
で１５年中に完了する再開発プロジェクトが目白押し
７位 ウエアラブル端末元年〜
米アップル「アップルウオッチ」、スウオッチングループ（スイス）の健康情報を計測する機能を搭載した「ス
ウオッチ」などが登場、１５年にいよいよ市場が本格化
８位 多彩な調理家電〜
「ヌードルメーカー」などのヒットを受けて調理家電がますます多彩に。「やわらか食」調理器、小容量・高機
能など、各社がアイデアを競う
９位 訪日外国人「お・も・て・な・し」サービス〜
クールジャパン関連、ファッションビル「渋谷１０９」のかわいいファッション、ハラル対応、居酒屋の飲み放題
など、訪日外国人向けサービスの人気が上昇
１０位 野菜工場の進展〜
食が注目される時代、気候に左右されず安定して野菜を出荷できる野菜工場に注目が集まる。異業種から
の農業参入の足がかりのひとつにも
１０位 食品の機能性表示〜
科学的根拠があれば国の審査を得ずに企業責任で「食品の機能性表示」ができるように１５年から基準
が替わる見込み。健康食品市場が活性化
東京北区の税理士松村憲です。
日経産業地域研究所が各界のの専門家８０人を対象にした「２０１５年ヒット予想」調査で選ばれたランキングです。
１位 北陸新幹線開業〜
長野ー金沢を結ぶ北陸新幹線が開業すれば東京ー金沢間が最速２時間２８分となり観光やビジネス需要が
拡大。NHKの１５年春の連続テレビ小説「まれ」も能登半島が舞台
２位 スター・ウォーズ/エピソード７〜
米ディズニーによる１０年ぶりの新作が１５年１２月１８日に日本でも公開。ストーリーは極秘で、わずかに「エ
ピソード６の３０年後の物語」などが伝わるのみ
３位 スマホ格安戦争〜
仮想移動体通信事業者（MVNO)のサービスを利用した格安スマホが相次ぎ登場、携帯大手３社との間で
料金競争にますます拍車がかかる
４位 テニスブーム再燃〜
全米オープンでの錦織圭選手の活躍をきっかけに、かつてのテニスブームを経験した人が再びラケットを握
る。関連商品消費にも波及
５位 画像・動画投稿の進化〜
画像・動画投稿の「INSTAGRAM（インスタグラム）」や動画投稿の「VINE（ヴァイン）」など全米で人気のSNS
（交流サイト）が日本で普及期に
６位 変わる東京の繁華街〜
コマ劇場跡の新宿東宝ビル、東京日本橋タワー、伊東屋銀座本店、品川シーズンテラスなど、東京都心部
で１５年中に完了する再開発プロジェクトが目白押し
７位 ウエアラブル端末元年〜
米アップル「アップルウオッチ」、スウオッチングループ（スイス）の健康情報を計測する機能を搭載した「ス
ウオッチ」などが登場、１５年にいよいよ市場が本格化
８位 多彩な調理家電〜
「ヌードルメーカー」などのヒットを受けて調理家電がますます多彩に。「やわらか食」調理器、小容量・高機
能など、各社がアイデアを競う
９位 訪日外国人「お・も・て・な・し」サービス〜
クールジャパン関連、ファッションビル「渋谷１０９」のかわいいファッション、ハラル対応、居酒屋の飲み放題
など、訪日外国人向けサービスの人気が上昇
１０位 野菜工場の進展〜
食が注目される時代、気候に左右されず安定して野菜を出荷できる野菜工場に注目が集まる。異業種から
の農業参入の足がかりのひとつにも
１０位 食品の機能性表示〜
科学的根拠があれば国の審査を得ずに企業責任で「食品の機能性表示」ができるように１５年から基準
が替わる見込み。健康食品市場が活性化
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