初飛行前倒しも視野
三菱航空機（名古屋市港区）が開発中の国産小型旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が、いよいよ今春にも飛行試験に入る。２０１５年４〜６月に計画する初飛行の前倒しも視野に入れて急ピッチで地上試験を進めている。製造を担う三菱重工業は１６年初頭にＭＲＪの量産工場を稼動する。ＭＲＪが世界の空を舞う日が着実に近づいている。
「国産旅客機復活は三菱重工業の、日本の夢」。１０月１８日のロールアウト（完成披露）式典で、大宮英明三菱重工業会長は満面の笑みをたたて完成したＭＲＪを見上げた。宮永俊一三菱重工業社長も「ＭＲＪは（当社の）大きな事業の柱に育てられる」と意気込んだ。
日本の航空機産業は１９６４年に形式証明を取得した「ＹＳ１１」以来、約５０年間も旅客機開発から遠のき、民間機分野では海外メーカーの協力会社にとどまっている。それだけにＭＲＪは大きな意味を持つ。部品や装備品といった関連産業への技術波及も期待される。
開発のブランクは大きく、当時の技術者は去り、設計・製造ノウハウが消えかけていた。三菱航空機は設計変更や形式証明の手続きに手間取り、すでに３回、納入を遅らせた。それでも受注は好調だ。現時点で日米、ミャンマーの６社から計４０７機を受注している。今後も形式証明の取得や量産、顧客サポート体制の整備など課題は多い。川井昭陽三菱航空機社長は「ロールアウトは通過点でしかない」と気を引き締める。
2014.12.26更新
ななつ星輝き別格
運行１年
２割リピーターに、倍率３０倍
九州を巡るＪＲ九州の豪華寝台列車「ななつ星」が運行開始１周年を迎えた。２人で最高１５０万円という破格の利用料金だが、裕福な高齢者を中心に申し込みが殺到し、今なお人気は衰えない。成功にあやかろうと、他のＪＲ各社も今後、同様の列車を運行する計画だ。
１周年の記念式典を終え、「ななつ星」が汽笛を鳴らしながら博多駅を離れた。ワインレッドの客車に乗り込んだのは、英国とタイからの３人を含む２９人。すべてのグループがスイートの個室を利用する。千葉県から来た鈴木賢一さん（６２）は「一生に一回乗れるかどうかなので、どきどきしている」と話した。
豪華列車の料金は、３泊４日の２人利用で最高１５０万円。当初は一部の富裕層向けとみられていたが、今も定員の３０倍以上希望者が集まる。１度乗った人の２割が再び申し込むという。
利用者はのべ２６０１人で、平均年齢は６５歳。退職金などまとまった収入を得た団塊世代の高齢者が多く利用しているようだ。
「ななつ星」の構想は、ＪＲ九州の唐池恒二会長が２００９年の社長就任後、「早いだけでなくゆっくり周遊する列車も必要だ」と、社内の反対を押し切って実現させた。
唐池会長は列車を見送りながら、「沿線で手を振ってもらうなど九州の皆さんに歓迎してもらい、感謝している」と話した。
他社も計画海外客誘致に力
ＪＲ九州の成功をみて、他社も豪華列車の計画を進めている。
ＪＲ東日本は、全室スイートルームの列車を１７年春から運行し、東日本だけでなく、将来は全国を周遊させる。ＪＲ西日本も１７年春から日本海を巡る豪華寝台列車を走らせる。
一方、先行するＪＲ九州は、外国人客に力を入れる。１４部屋のうち３部屋は外国人専用にし予約を取りやすくしているほか、海外の旅行業者やメディアへの売り込みも進める。
ただ、海外での知名度はまだいまひとつだ。外国人客の申し込みの抽選倍率は１〜２倍程度と、国内客の３０倍超より低い。
運行コストもかさむ。停車駅から周遊する観光バスや、機関車の燃料費、豪華な車両の維持コストがかかる。１６年度の株式上場をめざすＪＲ九州は「豪華列車の収支を赤字にはできない」〈幹部）とすでに３回の値上げを発表した。競争が激しくなれば、収支が厳しくなりかねない。
２割リピーターに、倍率３０倍
九州を巡るＪＲ九州の豪華寝台列車「ななつ星」が運行開始１周年を迎えた。２人で最高１５０万円という破格の利用料金だが、裕福な高齢者を中心に申し込みが殺到し、今なお人気は衰えない。成功にあやかろうと、他のＪＲ各社も今後、同様の列車を運行する計画だ。
１周年の記念式典を終え、「ななつ星」が汽笛を鳴らしながら博多駅を離れた。ワインレッドの客車に乗り込んだのは、英国とタイからの３人を含む２９人。すべてのグループがスイートの個室を利用する。千葉県から来た鈴木賢一さん（６２）は「一生に一回乗れるかどうかなので、どきどきしている」と話した。
豪華列車の料金は、３泊４日の２人利用で最高１５０万円。当初は一部の富裕層向けとみられていたが、今も定員の３０倍以上希望者が集まる。１度乗った人の２割が再び申し込むという。
利用者はのべ２６０１人で、平均年齢は６５歳。退職金などまとまった収入を得た団塊世代の高齢者が多く利用しているようだ。
「ななつ星」の構想は、ＪＲ九州の唐池恒二会長が２００９年の社長就任後、「早いだけでなくゆっくり周遊する列車も必要だ」と、社内の反対を押し切って実現させた。
唐池会長は列車を見送りながら、「沿線で手を振ってもらうなど九州の皆さんに歓迎してもらい、感謝している」と話した。
他社も計画海外客誘致に力
ＪＲ九州の成功をみて、他社も豪華列車の計画を進めている。
ＪＲ東日本は、全室スイートルームの列車を１７年春から運行し、東日本だけでなく、将来は全国を周遊させる。ＪＲ西日本も１７年春から日本海を巡る豪華寝台列車を走らせる。
一方、先行するＪＲ九州は、外国人客に力を入れる。１４部屋のうち３部屋は外国人専用にし予約を取りやすくしているほか、海外の旅行業者やメディアへの売り込みも進める。
ただ、海外での知名度はまだいまひとつだ。外国人客の申し込みの抽選倍率は１〜２倍程度と、国内客の３０倍超より低い。
運行コストもかさむ。停車駅から周遊する観光バスや、機関車の燃料費、豪華な車両の維持コストがかかる。１６年度の株式上場をめざすＪＲ九州は「豪華列車の収支を赤字にはできない」〈幹部）とすでに３回の値上げを発表した。競争が激しくなれば、収支が厳しくなりかねない。
投稿者:
2014.12.24更新
介護資格要件を緩和
厚労省方針、人手不足解消狙う
介護分野の深刻な人手不足を補うため、厚生労働省は、介護職の資格要件を緩和する方針を固めた。現行の資格を取得しやすくするか、よりハードルの低い新たな資格を創設する。介護分野への外国人の受け入れも拡充し、２０２５年度までに約１００万人の増員が必要とされる介護職の担い手の裾野を広げる。
外国人受け入れも拡充へ
現行では、介護の資格制度は、国家資格の介護福祉士のほか、研修時間によって２段階ある。厚労省では、そのうち、最短の１３０時間の研修で取得できる「介護職員初任者研修修了者」の要件を緩和して短い時間で取れるようにするか、新たに研修期間の短い資格を設ける。未経験者を対象にしたよりハードルの低い資格を設け、高齢者や子育てを終えた女性など、幅広い層の参入を狙う。有識者らによる新たな専門委員会を近くスタートさせ、議論を進める。
一方、介護分野への外国人の受け入れについては、留学生が介護福祉士などの国家資格を取得すれば、国内で働けるようにする。
現在、就労目的での在留が認められているのは、大学教授などの専門的な職業に限られている。介護福祉士などの資格を取った外国人の在留を認めるよう、厚労省と関係省庁が連携し、出入国管理法の改正などを検討する。
すでに０８年度からは、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人の介護福祉士候補者の受け入れが始まっていたが、対象は３ヵ国のみで、今も日本の介護の仕事を続けているのは約８００人にとどまっている。
さらに、農林水産省などで行われている外国人技能実習制度を介護分野にも広げることを検討する。
技能実習は、途上国への技術移転を目的に、外国人に最長３年間の滞在を認め、技術を習得してもらう制度で、現在は、農林水産省や製造業で行われている。これを介護分野に広げることについて、近く有識者による検討会を設け、議論する。
厚労省のまとめでは、１２年度で介護職の総数は約１６８万人で、既に大幅な人手不足が指摘されている。団塊世代が全員７５歳以上になる２５年度には、現在より約１００万人多い２４９万人が必要になると試算されている。
介護分野の深刻な人手不足を補うため、厚生労働省は、介護職の資格要件を緩和する方針を固めた。現行の資格を取得しやすくするか、よりハードルの低い新たな資格を創設する。介護分野への外国人の受け入れも拡充し、２０２５年度までに約１００万人の増員が必要とされる介護職の担い手の裾野を広げる。
外国人受け入れも拡充へ
現行では、介護の資格制度は、国家資格の介護福祉士のほか、研修時間によって２段階ある。厚労省では、そのうち、最短の１３０時間の研修で取得できる「介護職員初任者研修修了者」の要件を緩和して短い時間で取れるようにするか、新たに研修期間の短い資格を設ける。未経験者を対象にしたよりハードルの低い資格を設け、高齢者や子育てを終えた女性など、幅広い層の参入を狙う。有識者らによる新たな専門委員会を近くスタートさせ、議論を進める。
一方、介護分野への外国人の受け入れについては、留学生が介護福祉士などの国家資格を取得すれば、国内で働けるようにする。
現在、就労目的での在留が認められているのは、大学教授などの専門的な職業に限られている。介護福祉士などの資格を取った外国人の在留を認めるよう、厚労省と関係省庁が連携し、出入国管理法の改正などを検討する。
すでに０８年度からは、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人の介護福祉士候補者の受け入れが始まっていたが、対象は３ヵ国のみで、今も日本の介護の仕事を続けているのは約８００人にとどまっている。
さらに、農林水産省などで行われている外国人技能実習制度を介護分野にも広げることを検討する。
技能実習は、途上国への技術移転を目的に、外国人に最長３年間の滞在を認め、技術を習得してもらう制度で、現在は、農林水産省や製造業で行われている。これを介護分野に広げることについて、近く有識者による検討会を設け、議論する。
厚労省のまとめでは、１２年度で介護職の総数は約１６８万人で、既に大幅な人手不足が指摘されている。団塊世代が全員７５歳以上になる２５年度には、現在より約１００万人多い２４９万人が必要になると試算されている。
投稿者:
2014.12.22更新
富岡製市場、国宝に
文化審が答申、産業界で初
文化審議会（宮田亮平会長）はさきごろ、６月に世界文化遺産に登録された富岡製糸場（群馬県富岡市）の「繰糸所」などの３棟を国宝に指定するよう下村博文文部科学相に答申した。明治以降の近代建築が国宝指定されるのは、迎賓館赤坂離宮（旧東宮御所、東京都港区）に次いで２例目。産業遺産では初めて。
繰糸所など３棟「絹文化発展に貢献」
ほかに国宝指定の答申が出たのは、繭を乾燥・貯蔵していた「東置繭所」と「西置繭所」。３棟はいずれも木材の骨組みの間にれんが壁を積む木骨れんが造りが特徴で、建物の長さは繰糸所が１４０メートル、東西の置繭所が１０４メートルある。
富岡製糸場は明治政府が１８７２年に設立し、殖産興業の柱になった。答申は「西洋の技術を日本固有の技術と融合させることで産業革命を成し遂げ、世界の絹文化の発展に大きく貢献した。文化史的に深い意義がある」と評価した。
世界遺産の登録後に国宝指定された例は東大寺２月堂（奈良市）などこれまでに３棟ある。
また、築地本願寺本堂（東京都中央区）、愛知県庁舎と名古屋市庁舎（いずれも名古屋市）など９件を新たに重要文化財に指定するよう求めた。築地本願寺本堂はインドの古代仏教建築の要素を採用した独自の建築様式を評価。名古屋市庁舎と愛知県庁舎は、タイルを張り巡らせた洋風建築に瓦屋根を載せた造り意匠的に優れていると判断された。
このほか、江戸時代に宿場町として栄え、街道沿いに伝統的な家屋が残る長野県千曲市の稲荷山地区について、重要伝統的建造物群保存地区に選定するよう答申した。
いずれも近く答申通り指定される。建造物分野の国宝は２２１件、国宝を含めた重要文化財は計２４２８件、保存地区は１０９地区となる。
文化審議会（宮田亮平会長）はさきごろ、６月に世界文化遺産に登録された富岡製糸場（群馬県富岡市）の「繰糸所」などの３棟を国宝に指定するよう下村博文文部科学相に答申した。明治以降の近代建築が国宝指定されるのは、迎賓館赤坂離宮（旧東宮御所、東京都港区）に次いで２例目。産業遺産では初めて。
繰糸所など３棟「絹文化発展に貢献」
ほかに国宝指定の答申が出たのは、繭を乾燥・貯蔵していた「東置繭所」と「西置繭所」。３棟はいずれも木材の骨組みの間にれんが壁を積む木骨れんが造りが特徴で、建物の長さは繰糸所が１４０メートル、東西の置繭所が１０４メートルある。
富岡製糸場は明治政府が１８７２年に設立し、殖産興業の柱になった。答申は「西洋の技術を日本固有の技術と融合させることで産業革命を成し遂げ、世界の絹文化の発展に大きく貢献した。文化史的に深い意義がある」と評価した。
世界遺産の登録後に国宝指定された例は東大寺２月堂（奈良市）などこれまでに３棟ある。
また、築地本願寺本堂（東京都中央区）、愛知県庁舎と名古屋市庁舎（いずれも名古屋市）など９件を新たに重要文化財に指定するよう求めた。築地本願寺本堂はインドの古代仏教建築の要素を採用した独自の建築様式を評価。名古屋市庁舎と愛知県庁舎は、タイルを張り巡らせた洋風建築に瓦屋根を載せた造り意匠的に優れていると判断された。
このほか、江戸時代に宿場町として栄え、街道沿いに伝統的な家屋が残る長野県千曲市の稲荷山地区について、重要伝統的建造物群保存地区に選定するよう答申した。
いずれも近く答申通り指定される。建造物分野の国宝は２２１件、国宝を含めた重要文化財は計２４２８件、保存地区は１０９地区となる。
投稿者:
2014.12.19更新
振込み土日祝も
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
全国銀行協会は理事会で、平日午後３時までとなっている他行向けの振込み時間を延長する方向で検討することを確認した。２０１９年に決済システムを刷新するのに合わせ、日中であれば土日祝日に振り込んでも「即日決済」できるよにする案が有力だ。その前段として、早ければ１５年以降、平日は暫定的に１時間程度延長し、午後４時までとする案などを検討する。年内に結論を出す。
銀行や信用金庫など国内の金融機関は現在、平日の午後３時までに受け付けた他行向けの振込みについては、当日中に相手方の口座に入金している。午後３時以降や土日祝日に受け付けた振込みについては、翌営業日の入金となる。
しかし、インターネット通販やネットオークションの利用が増え、即時決済を求める声が高まっていた。政府も今年６月にまとめた新たな成長戦略で、即時振り込みの導入など決済の高度化を求めており、振込み時間の延長を検討することにした。
全銀協の平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１６日の記者会見で、「企業活動にとって決済時間の延長はプラスだ。色々なリスクを考慮して（具体策を）決めたい」と述べた。
全銀協幹部は、平日の時間延長は早く実現できるとの見方を示した。
土日祝日も振込みの即時決済ができるようにするには、システムの刷新や、銀行が保守点検などのための要員を置く必要があり、導入には時間がかかるという。
全国銀行協会は理事会で、平日午後３時までとなっている他行向けの振込み時間を延長する方向で検討することを確認した。２０１９年に決済システムを刷新するのに合わせ、日中であれば土日祝日に振り込んでも「即日決済」できるよにする案が有力だ。その前段として、早ければ１５年以降、平日は暫定的に１時間程度延長し、午後４時までとする案などを検討する。年内に結論を出す。
銀行や信用金庫など国内の金融機関は現在、平日の午後３時までに受け付けた他行向けの振込みについては、当日中に相手方の口座に入金している。午後３時以降や土日祝日に受け付けた振込みについては、翌営業日の入金となる。
しかし、インターネット通販やネットオークションの利用が増え、即時決済を求める声が高まっていた。政府も今年６月にまとめた新たな成長戦略で、即時振り込みの導入など決済の高度化を求めており、振込み時間の延長を検討することにした。
全銀協の平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１６日の記者会見で、「企業活動にとって決済時間の延長はプラスだ。色々なリスクを考慮して（具体策を）決めたい」と述べた。
全銀協幹部は、平日の時間延長は早く実現できるとの見方を示した。
土日祝日も振込みの即時決済ができるようにするには、システムの刷新や、銀行が保守点検などのための要員を置く必要があり、導入には時間がかかるという。
投稿者:
2014.12.17更新
知っているようで知らないカタカナ語
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
世の中にあふれるカタカナ語に戸惑う人は多いはず。知ったふりでやり過ごしたこともあるだろう。「聞いたことはあるが意味が分からない」カタカナ語や英文字略語についてネットで聞いたところ、日ごろ見聞きする言葉がずらりと並んだ。
「オンデマンド」や「アーカイブ」は新しい言葉ではないが「ピタッとした訳語がない」（明治大学国際日本学部の田中牧郎教授）。「イノベーション」も単なる技術革新ではない意味がある。
「聞いたことはあるが意味は分からない」という回答が多かったものをランキングにしてみました。
１位 オンデマンド〜
「要求があればすぐに」の意味。版をつくらずに思い立ったらすぐに印刷できるオンデアンド印刷といった具合に出版や印刷業界でよく使われてきた。最近は放送局がドラマや映画などを通じて通じて配信する「オンディマンド配信」が増えてきた。＊「注文対応」「受注対応」
２位 アーカイブ〜
文書やデータなどの資料を収集し、保存したもの。その保管施設を意味することもある。アーカイブズともいう。
＊「保存記録」「記録保存館」
３位 アセスメント〜
ある事業を進めた場合、周囲にどんな影響を与えるかを事前に調べ、評価すること。環境分野で多用される。「環境アセスメント」「リスクアセスメント」などがある。＊「影響評価」「事前評価」
４位 イノベーション〜
社会に大きな変化をもたらすような技術や仕組みの革新のこと。創造性に重点が置かれることが多い。＊「技術革新」「事業革新」
５位 ダイバーシティー〜
企業や官公庁で性別や国籍、価値観などにとらわれず多様な人材を活用する意味で使うことが多い。
６位 ガジェット〜
気のきいた小物や道具、仕掛けのこと。デジタル機器を意味することが多い。パソコン画面上の時計やカレンダーを指すこともある。
７位 サムネイル〜
ファイルの内容を一目でわかるようにパソコンなどの画面上に示した縮小画像で、「親指の爪」の意。
８位 リノベーション〜
古いい建物を大規模に改修すること。単なる修復ではなく、間取りの変更など大がかりなものが多い。
９位 アナリスト〜
専門分野において分析する人のこと。証券会社やシンクタンクで業界分析などをする専門職を指すことも。＊「分析家」「分析専門家」
１０位 アウトソーシング〜
経理や広報など業務の一部を社外の企業などに委託すること。＊「外部委託」「外注」
世の中にあふれるカタカナ語に戸惑う人は多いはず。知ったふりでやり過ごしたこともあるだろう。「聞いたことはあるが意味が分からない」カタカナ語や英文字略語についてネットで聞いたところ、日ごろ見聞きする言葉がずらりと並んだ。
「オンデマンド」や「アーカイブ」は新しい言葉ではないが「ピタッとした訳語がない」（明治大学国際日本学部の田中牧郎教授）。「イノベーション」も単なる技術革新ではない意味がある。
「聞いたことはあるが意味は分からない」という回答が多かったものをランキングにしてみました。
１位 オンデマンド〜
「要求があればすぐに」の意味。版をつくらずに思い立ったらすぐに印刷できるオンデアンド印刷といった具合に出版や印刷業界でよく使われてきた。最近は放送局がドラマや映画などを通じて通じて配信する「オンディマンド配信」が増えてきた。＊「注文対応」「受注対応」
２位 アーカイブ〜
文書やデータなどの資料を収集し、保存したもの。その保管施設を意味することもある。アーカイブズともいう。
＊「保存記録」「記録保存館」
３位 アセスメント〜
ある事業を進めた場合、周囲にどんな影響を与えるかを事前に調べ、評価すること。環境分野で多用される。「環境アセスメント」「リスクアセスメント」などがある。＊「影響評価」「事前評価」
４位 イノベーション〜
社会に大きな変化をもたらすような技術や仕組みの革新のこと。創造性に重点が置かれることが多い。＊「技術革新」「事業革新」
５位 ダイバーシティー〜
企業や官公庁で性別や国籍、価値観などにとらわれず多様な人材を活用する意味で使うことが多い。
６位 ガジェット〜
気のきいた小物や道具、仕掛けのこと。デジタル機器を意味することが多い。パソコン画面上の時計やカレンダーを指すこともある。
７位 サムネイル〜
ファイルの内容を一目でわかるようにパソコンなどの画面上に示した縮小画像で、「親指の爪」の意。
８位 リノベーション〜
古いい建物を大規模に改修すること。単なる修復ではなく、間取りの変更など大がかりなものが多い。
９位 アナリスト〜
専門分野において分析する人のこと。証券会社やシンクタンクで業界分析などをする専門職を指すことも。＊「分析家」「分析専門家」
１０位 アウトソーシング〜
経理や広報など業務の一部を社外の企業などに委託すること。＊「外部委託」「外注」
投稿者:
2014.12.15更新
知的担保に中小企業へ融資
特許庁普及後押し
専門家派遣、費用負担も
政府は中小企業が特許などの知的財産を担保にして、金融機関から融資を受けられる仕組みの普及に乗り出す。
特許庁から中小企業に対し、知財の資産評価などにかかわる専門家を派遣するほか、融資判断につながる知財の「評価書」の作成費用を全額負担する。融資が広がれば、中小企業が知財を事業拡大につなげる取り組みの後押しとなりそうだ。
競争力底上げへ
多面的な支援必要
中小企業にとって知的財産の取得・維持は簡単ではない。特許取得には数十万円の費用を要する。特許が必ずしも収益事業につながるとは限らず、特許の維持費用が中小企業にコストとしてのしかかる可能性もある。「ものづくり」の土台を支える中小企業の知財戦略をめぐっては、企業ニーズに即した多面的な支援策が問われそうだ。
特許庁によると、平成２５年の特許出願件数の約２７万件のうち、中小企業による出願は約１２％にとどまる。
大企業は収益につながるか不透明な特許も取得しておき、ノウハウを囲い込む戦略がとれる。中小企業は大企業のような知財担当者の配置が容易でなく、「独自技術があっても知財取得に尻込みする企業もある」（特許庁）という。
「知財立国」を目指す政府は、中小企業による特許料の軽減や国際出願料の補助などの支援策を打ち出している。一方、知財をめぐる経営戦略では、他社に知財を開放して技術発展につなげる「オープン化」の潮流もあり、中小・ベンチャー企業による知財戦略の支援は一筋縄ではいかない。
中小企業の競争力の底上げには、知財担保融資のように、独自技術に資金が集まる金融面の環境整備が不可欠だ。
知財を担保に金融機関が融資する場合、特許権などの無形資産の価値を正しく評価する必要がある。特許庁によると、知財で資金調達したいというニーズが中小企業にある半面、企業側にも金融機関側にも、知財評価の専門家やノウハウが不足しており、融資拡大のハードルとなってきた。そのため特許庁は、知財担保融資で金融機関と調整を進める中小企業へ、知財に詳しい中小企業診断士や弁理士を派遣する制度を設けた。中小企業は専門家の支援を受けて、知財を資産評価するなどした報告書を作成。金融機関は、報告書をもとに融資の判断をする。
特許庁はこうした制度を活用したい金融機関の公募をしており、すでに６月に実施した第一次公募で１９件を採択。９月から１１月までの二次募集でも３５件程度を採択する予定だ。
平成２６年度に試験的に始めた知財担保融資の支援を本格化させるため、特許庁は２７年度予算の概算要求で報告書の費用負担などのため１億円を計上した。
特許庁によると、中小企業で特許の出願・維持コストを考慮し、独自技術を持ちながらも特許を取得しないケースがみられる。融資の仕組みが浸透すれば「知財への意識が高まり、出願が増える可能性もある」（普及支援課）という。
知財融資をめぐっては、千葉銀行が今年５月に独自の制度を作った。「財務諸表に表れない技術力や商品の強み」（同行）を評価して、原則無担保で融資する仕組みでこのほど融資の第一号案件が出た。
専門家派遣、費用負担も
政府は中小企業が特許などの知的財産を担保にして、金融機関から融資を受けられる仕組みの普及に乗り出す。
特許庁から中小企業に対し、知財の資産評価などにかかわる専門家を派遣するほか、融資判断につながる知財の「評価書」の作成費用を全額負担する。融資が広がれば、中小企業が知財を事業拡大につなげる取り組みの後押しとなりそうだ。
競争力底上げへ
多面的な支援必要
中小企業にとって知的財産の取得・維持は簡単ではない。特許取得には数十万円の費用を要する。特許が必ずしも収益事業につながるとは限らず、特許の維持費用が中小企業にコストとしてのしかかる可能性もある。「ものづくり」の土台を支える中小企業の知財戦略をめぐっては、企業ニーズに即した多面的な支援策が問われそうだ。
特許庁によると、平成２５年の特許出願件数の約２７万件のうち、中小企業による出願は約１２％にとどまる。
大企業は収益につながるか不透明な特許も取得しておき、ノウハウを囲い込む戦略がとれる。中小企業は大企業のような知財担当者の配置が容易でなく、「独自技術があっても知財取得に尻込みする企業もある」（特許庁）という。
「知財立国」を目指す政府は、中小企業による特許料の軽減や国際出願料の補助などの支援策を打ち出している。一方、知財をめぐる経営戦略では、他社に知財を開放して技術発展につなげる「オープン化」の潮流もあり、中小・ベンチャー企業による知財戦略の支援は一筋縄ではいかない。
中小企業の競争力の底上げには、知財担保融資のように、独自技術に資金が集まる金融面の環境整備が不可欠だ。
知財を担保に金融機関が融資する場合、特許権などの無形資産の価値を正しく評価する必要がある。特許庁によると、知財で資金調達したいというニーズが中小企業にある半面、企業側にも金融機関側にも、知財評価の専門家やノウハウが不足しており、融資拡大のハードルとなってきた。そのため特許庁は、知財担保融資で金融機関と調整を進める中小企業へ、知財に詳しい中小企業診断士や弁理士を派遣する制度を設けた。中小企業は専門家の支援を受けて、知財を資産評価するなどした報告書を作成。金融機関は、報告書をもとに融資の判断をする。
特許庁はこうした制度を活用したい金融機関の公募をしており、すでに６月に実施した第一次公募で１９件を採択。９月から１１月までの二次募集でも３５件程度を採択する予定だ。
平成２６年度に試験的に始めた知財担保融資の支援を本格化させるため、特許庁は２７年度予算の概算要求で報告書の費用負担などのため１億円を計上した。
特許庁によると、中小企業で特許の出願・維持コストを考慮し、独自技術を持ちながらも特許を取得しないケースがみられる。融資の仕組みが浸透すれば「知財への意識が高まり、出願が増える可能性もある」（普及支援課）という。
知財融資をめぐっては、千葉銀行が今年５月に独自の制度を作った。「財務諸表に表れない技術力や商品の強み」（同行）を評価して、原則無担保で融資する仕組みでこのほど融資の第一号案件が出た。
投稿者:
2014.12.12更新
ＮＰＯに信用保証、政府法改正へ
地域活性化へ支援
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
政府は、中小企業が資金を借りやすくするための信用保証制度の対象に、非営利組織（ＮＰＯ）法人を新たに加える方針を固めた。今年６月にまとめた新たな成長戦略でＮＰＯ支援を通じた地域活性化を掲げており、その第一弾になる。ＮＰＯ事業が円滑に進むよう資金面で手助けし、地域雇用の受け皿として育てる。
雇用の受け皿期待
経済産業省が、ＮＰＯを対象に入れるために、中小企業保険法の改正案を来年の通常国会に提出する。経産省は、このほかにも創業や経営の支援で、ＮＰＯを中小企業と同様に扱うよう制度の改正を検討する。
ＮＰＯの数は、２０１３年度時点で約４万９０００法人に達し、１０年間で約３倍に増えた。事業の内容も、高齢者介護や保育サービスなどの子育て支援などから、地域の特産品の開発支援など多岐にわたる。経産省は、建設業や製造業などの中小企業が衰退しつつある地方で、ＮＰＯの活性化により雇用を拡大することができるとみている。
さらに、地方自治体の合併などで縮小する行政サービスを補完するＮＰＯの役割も大きくなっている。
一方、内閣府の調査によると、ＮＰＯの約７割が資金の借入先を「個人」と答えており、金融機関の割合は小さい。金融機関にはＮＰＯの役割や経営実態が十分に理解されず、リスクが高いと判断されがちだ。
信用保証制度では、借入れ時に保証料を信用保証協会に納めれば、金融機関への返済が不可能になった場合、協会が肩代わりしてくれる。金融機関は融資しやすくなり、ＮＰＯは事業の拡大が容易になる。
経産省は、ＮＰＯが同制度を利用する際には、安定的な収入があることを証明するために、事業活動計画の作成と適切な会計処理の実施を条件とする見込みだ。
非営利（ＮＰＯ）法人とは〜
社会貢献活動に取り組み、営利を目的としない民間団体のうち、都道府県などから法人格を取得した団体。会費や寄付金、補助金、事業収入などで運営されている。事業による利益は、法人が活動するための資金に充てられる。
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
政府は、中小企業が資金を借りやすくするための信用保証制度の対象に、非営利組織（ＮＰＯ）法人を新たに加える方針を固めた。今年６月にまとめた新たな成長戦略でＮＰＯ支援を通じた地域活性化を掲げており、その第一弾になる。ＮＰＯ事業が円滑に進むよう資金面で手助けし、地域雇用の受け皿として育てる。
雇用の受け皿期待
経済産業省が、ＮＰＯを対象に入れるために、中小企業保険法の改正案を来年の通常国会に提出する。経産省は、このほかにも創業や経営の支援で、ＮＰＯを中小企業と同様に扱うよう制度の改正を検討する。
ＮＰＯの数は、２０１３年度時点で約４万９０００法人に達し、１０年間で約３倍に増えた。事業の内容も、高齢者介護や保育サービスなどの子育て支援などから、地域の特産品の開発支援など多岐にわたる。経産省は、建設業や製造業などの中小企業が衰退しつつある地方で、ＮＰＯの活性化により雇用を拡大することができるとみている。
さらに、地方自治体の合併などで縮小する行政サービスを補完するＮＰＯの役割も大きくなっている。
一方、内閣府の調査によると、ＮＰＯの約７割が資金の借入先を「個人」と答えており、金融機関の割合は小さい。金融機関にはＮＰＯの役割や経営実態が十分に理解されず、リスクが高いと判断されがちだ。
信用保証制度では、借入れ時に保証料を信用保証協会に納めれば、金融機関への返済が不可能になった場合、協会が肩代わりしてくれる。金融機関は融資しやすくなり、ＮＰＯは事業の拡大が容易になる。
経産省は、ＮＰＯが同制度を利用する際には、安定的な収入があることを証明するために、事業活動計画の作成と適切な会計処理の実施を条件とする見込みだ。
非営利（ＮＰＯ）法人とは〜
社会貢献活動に取り組み、営利を目的としない民間団体のうち、都道府県などから法人格を取得した団体。会費や寄付金、補助金、事業収入などで運営されている。事業による利益は、法人が活動するための資金に充てられる。
投稿者:
2014.12.10更新
シニア共稼ぎひろがる
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
６５歳を過ぎても夫婦で働く「共稼ぎシニア」が増えている。総務省の労働力調査によると、２０１４年４〜６月の共稼ぎシニア（農林業を除く）は前年同期比１１．９％増の６６万世帯となり、過去最高を更新した。元気なシニアが増えているうえ、人で不足の起業が高齢者の雇用を増やしているためだ。高齢者の懐が潤えば、個人消費の下支えにつながる。年金財政改善などの効果もありそうだ。
夫婦ともに働いている世帯のうち妻が６５〜７４歳の世帯を調べた。共稼ぎシニアはこの１０年で３０万世帯近く増えた。シニア夫婦８世帯に１世帯が共働きの計算となる。
共稼ぎ世帯が増えた主因は、働くシニア女性の増加だ。高齢化に伴い６５歳以上の就業者は前年同期から７．７％増えたが、女性の伸びが９．８％と男性の６．６％を大きく上回る。特に介護、製造業、流通業など人手不足が深刻な業種で女性の就労増が目立つ。
老人ホーム運営大手のメッセージは４月、６５歳の定年制を廃止した。女性を中心に経験豊かなベテランを囲い込む狙いだ。介護サービス業では１人の求職者を２社が奪い合っている。高齢の入居者をシニア職員が世話する「老々介護」が老人ホームの現場で増えそうだ。
製造業もシニア女性を活用する動きが広がっている。電源機器などをつくる山菱電気（徳島市）は現在１３５人の従業員のうち１６人が６５歳以上。うち１０人が女性で毎年１人のペースで増やしている。「女性ならではの細やかな作業が機会の組み立てに向いている」（同社）。最高齢は７３歳だ。
政府は２５年までにすべての企業が従業員を６５歳まで雇用するよう義務づける。サントリーホールディングスが１３年から定年を６５歳まで引き上げるなど、雇用延長を先取りする企業が多い。男性が同じ職場で働き続ける一方、女性が新たな職場で働くケースが多いとみられる。
シニア側の意識の変化も大きい。労働政策研究・研修機構が実施した５５歳以上を対象とする調査によると、６５歳以降も働きたいとの回答は５８％にのぼった。その半分は「年齢に関係なくいつまでも働きたい」と生涯現役を目指す。
将来の不安も残る。同機構の調査では、働き続ける理由（複数回答）は「経済的な理由」が７３％と、２位の「生きがい、社会参加」（２２％）を大きく上回った。足元では物価が上がっているほか、来年４月からは公的年金の支給抑制も始まる。寿命が長くなった分、先行きの生活への不安も大きい。
日本の働き手（労働人口）は年５０万人ペースで減り、２０２５年には焼く６０００万人になる見通し。働く高齢者が増えれば、働き手の減少に伴う成長の下振れを抑える効果がある。
シニア層を中心に共稼ぎが増えれば、足元で低迷する個人消費を押し上げる面もありそうだ。総務省の調査によると、共稼ぎ世帯の消費支出は月３３万９０００円と、専業主婦世帯より８．７％多い。夫婦で働くシニアが増えれば、「収入が増える一方で時間が無くなり、外食や家事代行サービスの利用が増えそうだ」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）。
厳しい年金財政の改善にもつながる。一定の基準を満たす会社員は、７０歳まで厚生年金の保険料を納めることになる。高齢者が社会保障給付を受ける側から支える側に回れば、現役世代の負担を和らげる効果もありそうだ。
６５歳を過ぎても夫婦で働く「共稼ぎシニア」が増えている。総務省の労働力調査によると、２０１４年４〜６月の共稼ぎシニア（農林業を除く）は前年同期比１１．９％増の６６万世帯となり、過去最高を更新した。元気なシニアが増えているうえ、人で不足の起業が高齢者の雇用を増やしているためだ。高齢者の懐が潤えば、個人消費の下支えにつながる。年金財政改善などの効果もありそうだ。
夫婦ともに働いている世帯のうち妻が６５〜７４歳の世帯を調べた。共稼ぎシニアはこの１０年で３０万世帯近く増えた。シニア夫婦８世帯に１世帯が共働きの計算となる。
共稼ぎ世帯が増えた主因は、働くシニア女性の増加だ。高齢化に伴い６５歳以上の就業者は前年同期から７．７％増えたが、女性の伸びが９．８％と男性の６．６％を大きく上回る。特に介護、製造業、流通業など人手不足が深刻な業種で女性の就労増が目立つ。
老人ホーム運営大手のメッセージは４月、６５歳の定年制を廃止した。女性を中心に経験豊かなベテランを囲い込む狙いだ。介護サービス業では１人の求職者を２社が奪い合っている。高齢の入居者をシニア職員が世話する「老々介護」が老人ホームの現場で増えそうだ。
製造業もシニア女性を活用する動きが広がっている。電源機器などをつくる山菱電気（徳島市）は現在１３５人の従業員のうち１６人が６５歳以上。うち１０人が女性で毎年１人のペースで増やしている。「女性ならではの細やかな作業が機会の組み立てに向いている」（同社）。最高齢は７３歳だ。
政府は２５年までにすべての企業が従業員を６５歳まで雇用するよう義務づける。サントリーホールディングスが１３年から定年を６５歳まで引き上げるなど、雇用延長を先取りする企業が多い。男性が同じ職場で働き続ける一方、女性が新たな職場で働くケースが多いとみられる。
シニア側の意識の変化も大きい。労働政策研究・研修機構が実施した５５歳以上を対象とする調査によると、６５歳以降も働きたいとの回答は５８％にのぼった。その半分は「年齢に関係なくいつまでも働きたい」と生涯現役を目指す。
将来の不安も残る。同機構の調査では、働き続ける理由（複数回答）は「経済的な理由」が７３％と、２位の「生きがい、社会参加」（２２％）を大きく上回った。足元では物価が上がっているほか、来年４月からは公的年金の支給抑制も始まる。寿命が長くなった分、先行きの生活への不安も大きい。
日本の働き手（労働人口）は年５０万人ペースで減り、２０２５年には焼く６０００万人になる見通し。働く高齢者が増えれば、働き手の減少に伴う成長の下振れを抑える効果がある。
シニア層を中心に共稼ぎが増えれば、足元で低迷する個人消費を押し上げる面もありそうだ。総務省の調査によると、共稼ぎ世帯の消費支出は月３３万９０００円と、専業主婦世帯より８．７％多い。夫婦で働くシニアが増えれば、「収入が増える一方で時間が無くなり、外食や家事代行サービスの利用が増えそうだ」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）。
厳しい年金財政の改善にもつながる。一定の基準を満たす会社員は、７０歳まで厚生年金の保険料を納めることになる。高齢者が社会保障給付を受ける側から支える側に回れば、現役世代の負担を和らげる効果もありそうだ。
投稿者:
2014.12.08更新
高１の９割スマホ保有
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
高校１年生の９割近くがスマートフォンを所有し、このうち半数が休日に３時間以上も使っていることが、総務省のまとめた調査でわかった。平日でも３割強が３時間以上使っている。高校生がスマホに長時間依存している実態が浮き彫りになった。
調査によると、所有するインターネット接続器（複数回答）は「スマホ」が８８．１％で最も多かった。２年前の６割弱から昨年８４．２％に達し、さらに伸びた。「タブレット端末」は１６．５％に増えた。
一方、２年前に７割強あった「パソコン」の保有率は５２．２％まで低下。「（従来の）携帯電話・ＰＨＳ」は１割強まで減った。
１日当たりの平均のネット利用時間は、スマホの場合、平日で「１時間以上２時間未満」が２９．１％休日で「２時間以上３時間未満」が２３．２％で、最も多かった。また、平日で「３時間以上」利用するのは合計３４．１％、休日では５０．３％。中でも休日で「６時間以上」は１５．７％いた。
交流サイトに関する調査では「一度もあったことがない、ネット上だけの友人」がいる生徒が半数弱おり、女子では半数を超えた。
調査は３回目。総務省が６〜７月、１６都道府県の高校・高専の１年生約３７００人を対象に実施した。
高校１年生の９割近くがスマートフォンを所有し、このうち半数が休日に３時間以上も使っていることが、総務省のまとめた調査でわかった。平日でも３割強が３時間以上使っている。高校生がスマホに長時間依存している実態が浮き彫りになった。
調査によると、所有するインターネット接続器（複数回答）は「スマホ」が８８．１％で最も多かった。２年前の６割弱から昨年８４．２％に達し、さらに伸びた。「タブレット端末」は１６．５％に増えた。
一方、２年前に７割強あった「パソコン」の保有率は５２．２％まで低下。「（従来の）携帯電話・ＰＨＳ」は１割強まで減った。
１日当たりの平均のネット利用時間は、スマホの場合、平日で「１時間以上２時間未満」が２９．１％休日で「２時間以上３時間未満」が２３．２％で、最も多かった。また、平日で「３時間以上」利用するのは合計３４．１％、休日では５０．３％。中でも休日で「６時間以上」は１５．７％いた。
交流サイトに関する調査では「一度もあったことがない、ネット上だけの友人」がいる生徒が半数弱おり、女子では半数を超えた。
調査は３回目。総務省が６〜７月、１６都道府県の高校・高専の１年生約３７００人を対象に実施した。
投稿者:
SEARCH
ARCHIVE
- 2017年09月 (11)
- 2017年08月 (12)
- 2017年07月 (12)
- 2017年06月 (13)
- 2017年05月 (12)
- 2017年04月 (12)
- 2017年03月 (13)
- 2017年02月 (12)
- 2017年01月 (10)
- 2016年12月 (11)
- 2016年11月 (12)
- 2016年10月 (12)
- 2016年09月 (12)
- 2016年08月 (14)
- 2016年07月 (12)
- 2016年06月 (13)
- 2016年05月 (12)
- 2016年04月 (12)
- 2016年03月 (12)
- 2016年02月 (13)
- 2016年01月 (12)
- 2015年12月 (13)
- 2015年11月 (13)
- 2015年10月 (13)
- 2015年09月 (13)
- 2015年08月 (13)
- 2015年07月 (13)
- 2015年06月 (13)
- 2015年05月 (11)
- 2015年04月 (12)
- 2015年03月 (13)
- 2015年02月 (11)
- 2015年01月 (11)
- 2014年12月 (13)
- 2014年11月 (10)
- 2014年10月 (13)
- 2014年09月 (12)
- 2014年08月 (13)
- 2014年07月 (12)
- 2014年06月 (17)
- 2014年05月 (14)
- 2014年04月 (17)
- 2014年03月 (18)
- 2014年02月 (15)
- 2014年01月 (14)
- 2013年12月 (15)
- 2013年11月 (15)
- 2013年10月 (18)
- 2013年09月 (15)
- 2013年08月 (14)
- 2013年07月 (18)
- 2013年06月 (16)
- 2013年05月 (17)
- 2013年04月 (17)
- 2013年03月 (15)
- 2013年02月 (15)
- 2013年01月 (21)
- 2012年12月 (16)
- 2012年11月 (18)
- 2012年10月 (19)
- 2012年09月 (2)
- 2012年08月 (3)
