北区王子の税理士松村憲です。
東京地区でのマンション販売の動きが慌しくなってきた。もともと消費税をみこんだ駆け込み需要が増えていたが、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京開催決定で、競技施設などが集中する湾岸エリアへの関心が急速に高まってきた。
不動産研究所によると、７月の首都圏（１都３県）でのマンション発売戸数は、前年同月比３１．６％増の５３０６戸だった。都内で超高層物件が発売された１２年１２月を除けば、この１年で最も高い水準となり、７月としては、リーマン・ショック前の０７年以来の高い水準となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果による物価の上昇や、金利上昇を先取りし、マンション購入を検討している人を当て込んだ動きだ。
選手村や多くの競技場が整備される晴海地区で、三菱地所などが販売している高層マンションのモデルルームには、開催決定当日の８日、普段の２倍の６０組が見学に訪れた。
「五輪に背中を押された」と話す客もおり、同社の広報担当者は「五輪開催決定が、マンション販売の追い風になっていることは確実」と話す。
晴海と同様に競技場が整備される有明地区も開発計画が進む。住友不動産は１７年度までに、約１７００戸の高層マンションのほか、オフィスや商業施設などからなる複合施設を建設する方針だ。
晴海に建設される選手村は、大会終了後、２４棟からなる大型マンションとして活用される。分譲マンションは、都内の一般的なタイプより広い９０平方メートル程度で、販売価格は９０００万～１億になると見込まれ、「周辺の物件にも影響を与える」（アナリススト）ことは必至だ。
みずほ証券チーフ不動産アナリストの石沢卓志氏は「東日本大震災で、湾岸エリアは液状化現象が懸念され、現状の価格は比較的抑えられていた」と指摘する。今後、五輪施設が整備されることで、「利便性が増し、国際色豊かな街にイメージが変わる。マンション価格は今後５年間で３割程度上がるのでは」と見ている。
2013.10.30更新
いま女子力、頑張れる職場とは
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
２００６年ごろには皆無だった公開型の女性リーダー育成セミナー。しかし、最近は女性リーダーや女性管理職の育成にやっきになっている企業が増えています。ただ、女性リーダー育成研修はやることはきまったものの、教える講師選びと、その内容に関して迷っている会社は多いのではないのでしょうか？
研修の講師選び
自分の会社のなかで、女性管理職として、ロールモデルがそだっているなら、彼女たちの体験談を中心に、それを参加者が共有することから始めるということもできます。でも、そのロールモデルをつくろうとしているわけですから、どこからか研修をやる講師を探してこなくてはなりません。
また、どんな内容を行うことが重要なのか、効果的なのかという、カリキュラムの検証もしなくてはなりません。
公開セミナーに参加した女性が丸一年がかりで会社で研修開催にこぎ着けました。その会社は数年前から女性活躍推進への取り組みはしており、女性向けの研修も初めてではありませんでした。数年前に実施した時は、女性のキャリアアップをテーマにしたようですが、参加した女性たちの感想は、あまり良いものではなかったようです。
「講師の話に共感できなかった」「いきなり、そんな服装ではキャリアを目指す女性はダメと注意されて、すごく傷つきました」。過去の研修を振り返って、感想を語る女性たちに、「男性講師だったの？」と聞くと、「女性の講師です。企業に勤められて、バリバリ活躍して、独立起業した女性社長の方でした」。どうやら、スーパーウーマン＆バリキャリの合体したような女性を、男性目線で経営陣や人事部門が選んでしまったようです。
女性のキャリア意識やリーダーになる意識を高めるために、成功している女性リーダー、できる限り有名人を呼ぶという発想は陥りやすい失敗です。上から目線で、自分のキゃリアを基準に、私みたいに成功したいならこうあるべき、こうでなければダメというような話をされて、よしやろうと思う人はいないのは当たり前です。
女性リーダーの研修の講師の第一条件は、その人が参加者にとってのロールモデルとして、またメンターとして感じられ、言葉に共感がもてる人かどうかです。初めての会社からの問い合わせに対して、「私の公開セミナーや講演を実際にご自身が、そして参加対象となる方が聞いて、体感してください。私の言葉と私のカリキュラムに共感できるなら、私が御社にうかがう意味があるでしょう」と講師の方は言っていました。
２００６年ごろには皆無だった公開型の女性リーダー育成セミナー。しかし、最近は女性リーダーや女性管理職の育成にやっきになっている企業が増えています。ただ、女性リーダー育成研修はやることはきまったものの、教える講師選びと、その内容に関して迷っている会社は多いのではないのでしょうか？
研修の講師選び
自分の会社のなかで、女性管理職として、ロールモデルがそだっているなら、彼女たちの体験談を中心に、それを参加者が共有することから始めるということもできます。でも、そのロールモデルをつくろうとしているわけですから、どこからか研修をやる講師を探してこなくてはなりません。
また、どんな内容を行うことが重要なのか、効果的なのかという、カリキュラムの検証もしなくてはなりません。
公開セミナーに参加した女性が丸一年がかりで会社で研修開催にこぎ着けました。その会社は数年前から女性活躍推進への取り組みはしており、女性向けの研修も初めてではありませんでした。数年前に実施した時は、女性のキャリアアップをテーマにしたようですが、参加した女性たちの感想は、あまり良いものではなかったようです。
「講師の話に共感できなかった」「いきなり、そんな服装ではキャリアを目指す女性はダメと注意されて、すごく傷つきました」。過去の研修を振り返って、感想を語る女性たちに、「男性講師だったの？」と聞くと、「女性の講師です。企業に勤められて、バリバリ活躍して、独立起業した女性社長の方でした」。どうやら、スーパーウーマン＆バリキャリの合体したような女性を、男性目線で経営陣や人事部門が選んでしまったようです。
女性のキャリア意識やリーダーになる意識を高めるために、成功している女性リーダー、できる限り有名人を呼ぶという発想は陥りやすい失敗です。上から目線で、自分のキゃリアを基準に、私みたいに成功したいならこうあるべき、こうでなければダメというような話をされて、よしやろうと思う人はいないのは当たり前です。
女性リーダーの研修の講師の第一条件は、その人が参加者にとってのロールモデルとして、またメンターとして感じられ、言葉に共感がもてる人かどうかです。初めての会社からの問い合わせに対して、「私の公開セミナーや講演を実際にご自身が、そして参加対象となる方が聞いて、体感してください。私の言葉と私のカリキュラムに共感できるなら、私が御社にうかがう意味があるでしょう」と講師の方は言っていました。
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2013.10.29更新
どちらかというとおしゃべり？無口？
、こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
二者択一の荒っぽい質問とはいえ、自分を「無口」と考える人の方が多かったのは、物静かと言われる日本人の国民性なのでしょうか。その中で目立ったのは、家族の無口、とりわけ夫や婿の口数の少なさについて、女性から不満がたくさん寄せられたことです。結婚生活では「沈黙は銀、雄弁は金」なのかもしれません。
「無口＝考えなし」説も
「男は黙って・・・というＭがあったように、おしゃべりな男は軽薄で、ちゃらいというイメージをもっています」（大阪、５３歳男性）。
そう、無口な男性といえば思い出すのが１９７０年代前半、三船敏郎さんが出ていたＣＭだ。「男は黙ってサッポロビール」のセリフが流行語となった。
当時は、男性の無口が一種の美徳だったのだろうか。というか、今でも、「一般論」として聞くと、男性は無口なほうが望ましい、という女性が６６％もいるのである。
このデータ限りでは、女性の意識の中でも、男性像として、「しゃべりすぎるよりは無口なくらいのほうがいい」という好みが多数に思えるのだが、自由回答に寄せられた意見を読んでいくと、むしろその逆がたくさんあった。
「無口な夫」「無口な婿」への不満が目立ってくるのだ。
「娘の配偶者は、極端に口数が少ない。盆や正月に、一家で一泊に来ても、はい、いいえ、ありがとうございます、程度で、帰るまでに十言ともしゃべらない」（京都、８３歳男性）。
「夫は家では、ミニマムな単語しか発しない。何が言いたいのかさっぱりわからない。結婚して初めてここまでしゃ べらない人がいると知った。結婚前は自分がしゃべっていたので、あまり気がつかなかった」（東京、３９歳女性）
「夫は無口、私が一人でしゃべっていて夫が合いの手をいれてくれる。しかし、夫は相づちをうっても聞いていないことが多いと結婚３１年目にして最近、気づきました。了解しているはずなのに、え？初耳、みたいなことがよくあります」（大阪、５７歳女性）
若い時代は無口な男性好きだった神奈川県の女性（７５）は長い結婚生活をへて、「無口＝オバカサン」説にたどりついた、と明かす。
「寡黙な男性が好ましく、おしゃべりは軽薄のように思って、無口な男性と結婚しました。しかし寡黙な人は何を考えているのか分からない。しゃべらないと意思の疎通ができない。話さない人は、自分の考えを持っていないのではないか？もしかして考えをまとめることの出来ないオバカサンではないのか？」と考えるようになったという。
その評価は２人の娘の婿にも向かう。「長女の婿はおしゃべりで、話して楽しい。ああでもない、こうでもない、と会話が行き交います。でも次女の婿は無口。自分の考えがあるのか分からない。こちらの話に、はい、いいえ、ぐらいしか答えない。話す気持ちも失せます」
もちろん、「夫が一番おしゃべり。朝から晩まで一日中、一から百までしゃべっていてウンザイする」（大阪、５５歳女性）という意見もあったが、あくまで少数派だ。
ただ、口数が多ければ、それがそのままコミュニケーション能力の高さを保証するというわけではない。お見合いで相手男性の「おしゃべり」を評価したら・・・という東京都の女性（４０）の体験談を最後に紹介します。
縁談を何回か経験した後、「お見合いにくる男性でこれほどおしゃべり好きな人がいるとは、と驚くようなひとと会った」。いろいろな面から見て受け付けられない男性ではあったが、「こちらが気を使って盛り上げなくても勝手に独りでトークしてくれるという、ただ１点が貴重に思えた。」
もうすこしデートを続けてみようかと思った矢先、先方からお断りがきた。理由は「口数のおおい女性はちょっと・・・」。「いやいや、私は、はとんど口を開いていないんですけれど！本人には、ものすごいおしゃべりだ、という自覚が全くないようで（笑い）」
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2013.10.28更新
消える？老舗旅館
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
大地震に備えて建物の耐震化を急ぐ国の動きの余波で、経営が厳しい温泉地の老舗旅館が姿を消すかもしれない。
５月に成立した改正耐震改修促進法で再来年までに耐震診断が義務づけられ、結果が公表されるからだ。「耐震化の必要性は十分理解している」とする旅館側だが「十分な支援がないと、温泉地は壊滅する」という声も漏れる。全国８２市で構成する「温泉所在都市協議会」は、国に財政支援などを要望している。
同法は１９８１年の耐震基準強化前に建てられた、一定規模以上のホテルや病院などについて、２０１５年末までに耐震診断を義務づけた。結果は公表され、診断を受けないと１００万円以下の罰金が科される。
日本弁護士連合会が昨年、旧耐震基準に基づく全ての建物の診断と改修を求めるなど、「安全」への関心は高い。国土交通省も結果の公表について「利用者の立場に立った」と説明する。旅館やホテルの場合、８～１０階建てで客室数４０～５０の中規模施設が対象になる。その数は全国で１０００軒を超えるという。
「資金を準備できず改修予定を立てられないまま、耐震不足と公表されると、客は一気に遠のく」。
静岡県熱海市で旅館を経営する内田進さん（６６）は嘆く。自身の宿には問題はないが、熱海温泉ホテル旅館協同組合理事長として地域経済への影響を不安視する。
約１２０軒の旅館やホテルが並ぶ熱海では、１４軒が耐震診断をもとめられる。耐震不足と分かっても各旅館が数億円に上るとみられる資金を工面できるか心配だ。
団体客の減少やレジャーの多様化で温泉観光地は苦戦している。熱海の１０年の宿泊客数は約２６０万人で、最盛期（６９年）から半減した。
観光業特有の事情もある。比較的安い改修は窓側にＸ型の筋交いを入れて補強するする方法だが、眺望を妨げるため使いづらい。「このままでは廃業する宿も出る」と気に掛ける。
自治体も危機感をもつ。病院やデパートに比べ、特定の場所に密集する温泉旅館は地域に与える影響がおおきい。斉藤栄・熱海市長は「土産物店や清掃業者など市内の就業者の多くが関わっている」と説明する。
改正法成立の併せて整備された新しい補助制度を使うと、自己負担は３３～８９％で済む。だが、その割合は都道府県や市町村がどれだけ負担できるかでかわる。
温泉地を抱える市町村の財政規模は、どこも大きくない。熱海市の場合、１４旅館すべてを改修すると市の支出は１０億円を超える可能性もある。年間税収が約１００億円の市のとっては重い負担だ。斉藤市長も「診断が終わらないとどこまで負担できるか判断できない」と歯切れが悪い。
温泉所在都市協議会は財政支援だけでなく、公表を遅らせることも要望している。国交省は「公表時に改修予定がきまっていたら、明記できるようにしたい」と配慮を示すが、費用面は「国としてできる限りの措置はした。後は地方に頑張ってほしい」としており、見直しには消極的だ。
大地震に備えて建物の耐震化を急ぐ国の動きの余波で、経営が厳しい温泉地の老舗旅館が姿を消すかもしれない。
５月に成立した改正耐震改修促進法で再来年までに耐震診断が義務づけられ、結果が公表されるからだ。「耐震化の必要性は十分理解している」とする旅館側だが「十分な支援がないと、温泉地は壊滅する」という声も漏れる。全国８２市で構成する「温泉所在都市協議会」は、国に財政支援などを要望している。
同法は１９８１年の耐震基準強化前に建てられた、一定規模以上のホテルや病院などについて、２０１５年末までに耐震診断を義務づけた。結果は公表され、診断を受けないと１００万円以下の罰金が科される。
日本弁護士連合会が昨年、旧耐震基準に基づく全ての建物の診断と改修を求めるなど、「安全」への関心は高い。国土交通省も結果の公表について「利用者の立場に立った」と説明する。旅館やホテルの場合、８～１０階建てで客室数４０～５０の中規模施設が対象になる。その数は全国で１０００軒を超えるという。
「資金を準備できず改修予定を立てられないまま、耐震不足と公表されると、客は一気に遠のく」。
静岡県熱海市で旅館を経営する内田進さん（６６）は嘆く。自身の宿には問題はないが、熱海温泉ホテル旅館協同組合理事長として地域経済への影響を不安視する。
約１２０軒の旅館やホテルが並ぶ熱海では、１４軒が耐震診断をもとめられる。耐震不足と分かっても各旅館が数億円に上るとみられる資金を工面できるか心配だ。
団体客の減少やレジャーの多様化で温泉観光地は苦戦している。熱海の１０年の宿泊客数は約２６０万人で、最盛期（６９年）から半減した。
観光業特有の事情もある。比較的安い改修は窓側にＸ型の筋交いを入れて補強するする方法だが、眺望を妨げるため使いづらい。「このままでは廃業する宿も出る」と気に掛ける。
自治体も危機感をもつ。病院やデパートに比べ、特定の場所に密集する温泉旅館は地域に与える影響がおおきい。斉藤栄・熱海市長は「土産物店や清掃業者など市内の就業者の多くが関わっている」と説明する。
改正法成立の併せて整備された新しい補助制度を使うと、自己負担は３３～８９％で済む。だが、その割合は都道府県や市町村がどれだけ負担できるかでかわる。
温泉地を抱える市町村の財政規模は、どこも大きくない。熱海市の場合、１４旅館すべてを改修すると市の支出は１０億円を超える可能性もある。年間税収が約１００億円の市のとっては重い負担だ。斉藤市長も「診断が終わらないとどこまで負担できるか判断できない」と歯切れが悪い。
温泉所在都市協議会は財政支援だけでなく、公表を遅らせることも要望している。国交省は「公表時に改修予定がきまっていたら、明記できるようにしたい」と配慮を示すが、費用面は「国としてできる限りの措置はした。後は地方に頑張ってほしい」としており、見直しには消極的だ。
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2013.10.24更新
スマホ視聴率混戦模様
ＬＩＮＥ・ツイッターが健闘
スマートフォン（スマホ）利用者の行動パターンが見えてきた。調査会社ニーセルマン（東京・渋谷）によると、ヤフーの１強状態であるパソコン用ネットサービスに比べて、スマホ向けは混戦模様。利用者は汎用的なプラウザー（閲覧ソフト）よりも目的別のアプリ（応用ソフト）を好み、様々なサービスを使い分ける。パソコン時代にもまして、利用者の関心を知る重要性は大きい。
「ネット利用の主役は、既にパソコンからスマホに移った」。ニールセントでネット分野のアナリストを務める中村義哉氏はこう指摘する。同社は５月から、スマホの利用動向の調査サービスを始めた。いわばスマホ版の視聴率調査だ。
ネットサービスへの月間の訪問者数はスマホ経由が３１００万人に対し、パソコン経由が５５９７万人。ところがサービス利用の総時間はスマホ経由が１５億時間、利用回数が６６億回と、いずれもパソコン（１１億時間、２８億回）を大きく上回り、ネット利用をスマホがけん引する実態が鮮明になった。スマホを使う時間帯も１日中途切れないという結果もでた。
ただし「スマホの利用動向はパソコン時代と大きく異なる。パソコン時代の発想でいると、市場動向を読み違いかねない」（中村氏）
顕著な違いは利用するサービスの傾向だ。ネット各社が提供するサービスの利用者をブランド別に合算したところ、スマホでは首位が「グーグル」で２位が「ヤフー」。パソコンではヤフーが圧倒的な首位だが、スマホでは逆転した格好だ。
逆転の理由は、利用するサービスの違いにある。パソコンでは、ニュースやショッピング、動画が上位３種類をしめる。一方スマホでは１位が天気予報、２位が地図や道案内サービス。以下も交流サイト（ＳＮＳ）や通話系サービスなど、隙間時間や移動の際に使うサービスが上位を占める。こうしたサービスをいち早く充実させたグーグルが首位になった。
各サービスの差はパソコンに比べると小さい。
「まだ絶対の勝ち組みが見えていない状態。どの企業にもチャンスがある」と中村氏はみる。
年代別でも利用傾向に特徴がある。最も顕著なのがＬＩＮＥだ。年代が下がるにつれて利用率が高まっている。フェイスブックやツイッターはどの年代も３位以下の中位に入る。若年層にはサイバーエージェントの「アメーバ」関連サービスも人気。若年層に情報を届けるなら、ＬＩＮＥやアメーバが有用といえる。
スマートフォン（スマホ）利用者の行動パターンが見えてきた。調査会社ニーセルマン（東京・渋谷）によると、ヤフーの１強状態であるパソコン用ネットサービスに比べて、スマホ向けは混戦模様。利用者は汎用的なプラウザー（閲覧ソフト）よりも目的別のアプリ（応用ソフト）を好み、様々なサービスを使い分ける。パソコン時代にもまして、利用者の関心を知る重要性は大きい。
「ネット利用の主役は、既にパソコンからスマホに移った」。ニールセントでネット分野のアナリストを務める中村義哉氏はこう指摘する。同社は５月から、スマホの利用動向の調査サービスを始めた。いわばスマホ版の視聴率調査だ。
ネットサービスへの月間の訪問者数はスマホ経由が３１００万人に対し、パソコン経由が５５９７万人。ところがサービス利用の総時間はスマホ経由が１５億時間、利用回数が６６億回と、いずれもパソコン（１１億時間、２８億回）を大きく上回り、ネット利用をスマホがけん引する実態が鮮明になった。スマホを使う時間帯も１日中途切れないという結果もでた。
ただし「スマホの利用動向はパソコン時代と大きく異なる。パソコン時代の発想でいると、市場動向を読み違いかねない」（中村氏）
顕著な違いは利用するサービスの傾向だ。ネット各社が提供するサービスの利用者をブランド別に合算したところ、スマホでは首位が「グーグル」で２位が「ヤフー」。パソコンではヤフーが圧倒的な首位だが、スマホでは逆転した格好だ。
逆転の理由は、利用するサービスの違いにある。パソコンでは、ニュースやショッピング、動画が上位３種類をしめる。一方スマホでは１位が天気予報、２位が地図や道案内サービス。以下も交流サイト（ＳＮＳ）や通話系サービスなど、隙間時間や移動の際に使うサービスが上位を占める。こうしたサービスをいち早く充実させたグーグルが首位になった。
各サービスの差はパソコンに比べると小さい。
「まだ絶対の勝ち組みが見えていない状態。どの企業にもチャンスがある」と中村氏はみる。
年代別でも利用傾向に特徴がある。最も顕著なのがＬＩＮＥだ。年代が下がるにつれて利用率が高まっている。フェイスブックやツイッターはどの年代も３位以下の中位に入る。若年層にはサイバーエージェントの「アメーバ」関連サービスも人気。若年層に情報を届けるなら、ＬＩＮＥやアメーバが有用といえる。
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2013.10.23更新
よくぞ瑞穂の国に生まれけり
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
今年も新米が出回る季節になりました。日本の稲作は、一説には縄文時代に始まったそうです。そんな根っからの「米好き民族」がすむ日本には、様々なお米を使った料理、いろいろなごはんの食べ方があります。皆さんはお米を使った、どんな料理がすきですか？
アンケートをとってみました。
１位 握りずし
「やっぱり、すしでしょ。ネタもさることながら、シャリのうまさに工夫と知恵と努力がこめられている」
（東京、５９歳男性）
２位 カレーライス
「トマトカレーなど種類も増えたが、一番好きなのはジガイモ、ニンジン、タマネギと肉で作るあのカレー」
（神奈川、４７歳男性）
３位 炊き込みご飯
「日本はお米の国であると同時に四季の国。季節の恵みをふんだんに味わえるのは無上の幸せだと思う」
（茨城、７２歳女性）
４位 おにぎり
「毎年新米の季節になると塩だけのおにぎりを握る。うまい、以外言葉が思いつかない」
（富山、６５歳男性）
５位 うな重
「ウナギのおいしさはもちろんだが、タレとごはんのバランスが絶妙だ。タレだけでも、おかわりできそう」
（とうきょぷ、３７歳男性）
６位 チャーハン
「若くないのに中華料理の店にいくと、ラーメンと半チャーハンセットを頼んでしまう」
（愛知、５２歳男性）
７位 赤飯
「お祝いの時、母が炊いてくれた。味もあるが、赤飯にまつわる思い出がおいしい？」
（愛媛、４１歳女性）
８位 カツ丼
「白米もお肉も貴重だった時代を知っている私には、永遠のごちそう、だ」
（埼玉、８０歳男性）
９位 天丼
「店で食べるのもいいが、自宅で残り物の天ぷらを再利用して作る天丼もオツだ」
（山梨、６４歳男性）
１０位 もち
「なぜか我が家はもち好き。お正月に限らず、気が向くとお雑煮をつくって楽しむ」
（福岡、３３歳男性）
１１位 海鮮丼
１２位 オムライス
１３位 ちらしずし
１４位 いなりずし
１５位 釜飯
１６位 たまごかけごはん
１７位 雑炊
１８位 巻きずし
１９位 お茶漬け
２０位 親子丼
今年も新米が出回る季節になりました。日本の稲作は、一説には縄文時代に始まったそうです。そんな根っからの「米好き民族」がすむ日本には、様々なお米を使った料理、いろいろなごはんの食べ方があります。皆さんはお米を使った、どんな料理がすきですか？
アンケートをとってみました。
１位 握りずし
「やっぱり、すしでしょ。ネタもさることながら、シャリのうまさに工夫と知恵と努力がこめられている」
（東京、５９歳男性）
２位 カレーライス
「トマトカレーなど種類も増えたが、一番好きなのはジガイモ、ニンジン、タマネギと肉で作るあのカレー」
（神奈川、４７歳男性）
３位 炊き込みご飯
「日本はお米の国であると同時に四季の国。季節の恵みをふんだんに味わえるのは無上の幸せだと思う」
（茨城、７２歳女性）
４位 おにぎり
「毎年新米の季節になると塩だけのおにぎりを握る。うまい、以外言葉が思いつかない」
（富山、６５歳男性）
５位 うな重
「ウナギのおいしさはもちろんだが、タレとごはんのバランスが絶妙だ。タレだけでも、おかわりできそう」
（とうきょぷ、３７歳男性）
６位 チャーハン
「若くないのに中華料理の店にいくと、ラーメンと半チャーハンセットを頼んでしまう」
（愛知、５２歳男性）
７位 赤飯
「お祝いの時、母が炊いてくれた。味もあるが、赤飯にまつわる思い出がおいしい？」
（愛媛、４１歳女性）
８位 カツ丼
「白米もお肉も貴重だった時代を知っている私には、永遠のごちそう、だ」
（埼玉、８０歳男性）
９位 天丼
「店で食べるのもいいが、自宅で残り物の天ぷらを再利用して作る天丼もオツだ」
（山梨、６４歳男性）
１０位 もち
「なぜか我が家はもち好き。お正月に限らず、気が向くとお雑煮をつくって楽しむ」
（福岡、３３歳男性）
１１位 海鮮丼
１２位 オムライス
１３位 ちらしずし
１４位 いなりずし
１５位 釜飯
１６位 たまごかけごはん
１７位 雑炊
１８位 巻きずし
１９位 お茶漬け
２０位 親子丼
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2013.10.22更新
電子書籍の普及シニアがけん引
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
出版各社が新刊の前面電子化を打ち出すなど、電子書籍市場が普及期に入った。利用者はインターネットに慣れ親しんだ世代が中心だが、シニアの間でも電子書籍を楽しむ動きが広がっている。書店に出かけずにネット上で読んでみたい本を自由に選び、文字を大きく表示できるから読みやすい。いくつになっても新しい楽しみを見つけ出す元気な高齢者が、市場拡大のけん引約になりそうだ。
メーカー注目生の声調査
「みなさん、ラベノ って知っていますか。読んでみると面白いですよ」。都内のホテルの会議室で白井友和さん（８５）が電子書籍端末を手に呼びかけると、会場にいた７０～８０代の男女やく３０人が熱心に手元の端末を操作し始めた。
「ラノベ」とはライトノベルの略称。想定読者は１０～２０代の若年層で、アニメ調の美少女イラストを表紙にすることが多い。「紙の書籍だと手に取りづらいが、電子書籍なら気兼ねなく買える。新しいおもしろさをみつけた」と話す白井さんの表情は若々しい。
白井さんはパソコン好きのシニアの集まりである「コンピユーターおばあちゃんの会」のメンバー。専用端末を最近購入し、すでに１００冊を超える書籍を楽しんでいる。この日は会のメンバーに楽しさを伝えようと講師役を買って出た。
おばあちゃんの会代表の大川加代子さん（８３）によれば「最近は電子書籍を楽しむ会員が増えている」のだという。大川さん自身は読むだけでは飽きたらず、自ら電子書籍を製作した。
その名も「アッと爺婆ドッと混む」。ワープロで書いた文章を、電子書籍の標準的なデータ形式である「ＥＰＵＢ」に変換して、ホームページで公開している。同会の歴史をまとめたもので、現在は３巻まで刊行済みだ。「ライフワークとして書き続けたい」と笑う。
インプレスビジネスメディアの「電子書籍ビジネス調査報告書２０１３」によれば有料または無料の電子書籍の利用率は男女とも１０代が３０％前後で最多。６０代以上は１０％前後だ。一方で電子書籍の購入金額は５０～６０代が高くなるという。
「おばあちゃんの会」に限らず、電子書籍に魅せられるシニアは多い。
「紙の本より安く買えることが多い。洋書の翻訳書を何冊か購入して、翻訳の違いを楽しんでいる」と話すのは都内に住む８０歳の女性。６０歳代男性は「軽くて持ち運びしやすく、電車の待ち時間が楽しくなった」という。
「専用端末はまだまだ使いにくい。目的の本を探すのが大変」（７０代の男性）といった厳しい改善要求は、電子書籍をビジネスを手掛ける企業にとって貴重だ。
高齢者が使いやすいサービスは、世代に関係なく使いやすい「ユニバーサルデザイン」。シニアが電子書籍ビジネスのけん引役になる。
出版各社が新刊の前面電子化を打ち出すなど、電子書籍市場が普及期に入った。利用者はインターネットに慣れ親しんだ世代が中心だが、シニアの間でも電子書籍を楽しむ動きが広がっている。書店に出かけずにネット上で読んでみたい本を自由に選び、文字を大きく表示できるから読みやすい。いくつになっても新しい楽しみを見つけ出す元気な高齢者が、市場拡大のけん引約になりそうだ。
メーカー注目生の声調査
「みなさん、ラベノ って知っていますか。読んでみると面白いですよ」。都内のホテルの会議室で白井友和さん（８５）が電子書籍端末を手に呼びかけると、会場にいた７０～８０代の男女やく３０人が熱心に手元の端末を操作し始めた。
「ラノベ」とはライトノベルの略称。想定読者は１０～２０代の若年層で、アニメ調の美少女イラストを表紙にすることが多い。「紙の書籍だと手に取りづらいが、電子書籍なら気兼ねなく買える。新しいおもしろさをみつけた」と話す白井さんの表情は若々しい。
白井さんはパソコン好きのシニアの集まりである「コンピユーターおばあちゃんの会」のメンバー。専用端末を最近購入し、すでに１００冊を超える書籍を楽しんでいる。この日は会のメンバーに楽しさを伝えようと講師役を買って出た。
おばあちゃんの会代表の大川加代子さん（８３）によれば「最近は電子書籍を楽しむ会員が増えている」のだという。大川さん自身は読むだけでは飽きたらず、自ら電子書籍を製作した。
その名も「アッと爺婆ドッと混む」。ワープロで書いた文章を、電子書籍の標準的なデータ形式である「ＥＰＵＢ」に変換して、ホームページで公開している。同会の歴史をまとめたもので、現在は３巻まで刊行済みだ。「ライフワークとして書き続けたい」と笑う。
インプレスビジネスメディアの「電子書籍ビジネス調査報告書２０１３」によれば有料または無料の電子書籍の利用率は男女とも１０代が３０％前後で最多。６０代以上は１０％前後だ。一方で電子書籍の購入金額は５０～６０代が高くなるという。
「おばあちゃんの会」に限らず、電子書籍に魅せられるシニアは多い。
「紙の本より安く買えることが多い。洋書の翻訳書を何冊か購入して、翻訳の違いを楽しんでいる」と話すのは都内に住む８０歳の女性。６０歳代男性は「軽くて持ち運びしやすく、電車の待ち時間が楽しくなった」という。
「専用端末はまだまだ使いにくい。目的の本を探すのが大変」（７０代の男性）といった厳しい改善要求は、電子書籍をビジネスを手掛ける企業にとって貴重だ。
高齢者が使いやすいサービスは、世代に関係なく使いやすい「ユニバーサルデザイン」。シニアが電子書籍ビジネスのけん引役になる。
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2013.10.21更新
デジタル家電 製品単価上昇、デフレ脱却
こんにちは北区王子の税理士松村憲です
薄型テレビ、デジタルカメラ、パソコンなど、これまで「平均単価は下がるもの」と考えられていた製品の単価が上がり始めた。要因はそれぞれ異なるが、少なくともデジタル家電市場ではデフレを脱却したといっていいだろう。
本格的な市場回復には売り上げの増加が必須だが、円安・株高を背景にした景気の好転で、年末商戦では売り上げも伸びる可能性が高い。本格的な回復も期待できそうだ。
地上デジタル放送への移行に伴う買い替え特需を経て大きく価格が下落した薄型テレビだが、２０１２年３月の４万３１００円をボトムに単価は反転。この７月には５万９２００円まで回復し、実に３７．４％の上昇を果たした。
主な要因は大型化。この７月、５０型以上の販売台数構成比が始めて１割を突破、４０型以上のモデルも３割をこえた。平均インチサイズも２ヵ月連続で過去最高を更新し３３．４を記録。平均単価を押し上げた。また、それぞれのインチサイズ帯でも価格が上昇。薄型テレビの約４割を占める３０型台では一時、３万円未満の激安モデルが４割を超えていたが、１割を切るまでに縮小した。
主要デジタル家電でもっとも単価の戻りが大きいのがデジタルカメラだ。１２年１月に平均単価が１万９７００円と初めて２万円を切ったのを底に、この７月は３万３０００円、率にして６７．５％と大幅に上昇した。
要因の一つに、レンズ交換型カメラの構成比が３割近くまで拡大したことが挙げられる。平均単価が７万円前後とコンパクトデジカメに比べ、３倍以上も高価なため、全体の単価を押し上げている。
また、コンパクトデジカメも、平均単価が4万５０００円前後の高級モデルが伸び始めており、平均単価を底上げしている。
デスクトップ、ノートといったパソコンも、ウインドウズ８が発売された１２年１０月の６万７８００円を底に単価が上昇。この７月は８万7０００円と、２８．３％の上昇を果たした。円安による部品価格の上昇や、タッチパネル搭載などのコスト増が一因だ。
一方、売り上げはさえない。薄型テレビは徐々に回復しつつあるが、７月の販売台数は前年同月に比べ２５．１％減。デジタルカメラは単価上昇効果で販売金額こそ前年を上回り始めたものの、販売台数は同１２．１％減。デスクトップ・ノートを合わせたパソコンでも、３０．５％減と非常に厳しい状態だ。
しかしミラーレス一眼など一部製品では、安価な製品よりも機能やデザインが優れる比較的高価な製品が売れる状況がうまれつつある。カギを握るには魅力的な新製品。本格的な市場回復への環境は整いつつあるといえる。
薄型テレビ、デジタルカメラ、パソコンなど、これまで「平均単価は下がるもの」と考えられていた製品の単価が上がり始めた。要因はそれぞれ異なるが、少なくともデジタル家電市場ではデフレを脱却したといっていいだろう。
本格的な市場回復には売り上げの増加が必須だが、円安・株高を背景にした景気の好転で、年末商戦では売り上げも伸びる可能性が高い。本格的な回復も期待できそうだ。
地上デジタル放送への移行に伴う買い替え特需を経て大きく価格が下落した薄型テレビだが、２０１２年３月の４万３１００円をボトムに単価は反転。この７月には５万９２００円まで回復し、実に３７．４％の上昇を果たした。
主な要因は大型化。この７月、５０型以上の販売台数構成比が始めて１割を突破、４０型以上のモデルも３割をこえた。平均インチサイズも２ヵ月連続で過去最高を更新し３３．４を記録。平均単価を押し上げた。また、それぞれのインチサイズ帯でも価格が上昇。薄型テレビの約４割を占める３０型台では一時、３万円未満の激安モデルが４割を超えていたが、１割を切るまでに縮小した。
主要デジタル家電でもっとも単価の戻りが大きいのがデジタルカメラだ。１２年１月に平均単価が１万９７００円と初めて２万円を切ったのを底に、この７月は３万３０００円、率にして６７．５％と大幅に上昇した。
要因の一つに、レンズ交換型カメラの構成比が３割近くまで拡大したことが挙げられる。平均単価が７万円前後とコンパクトデジカメに比べ、３倍以上も高価なため、全体の単価を押し上げている。
また、コンパクトデジカメも、平均単価が4万５０００円前後の高級モデルが伸び始めており、平均単価を底上げしている。
デスクトップ、ノートといったパソコンも、ウインドウズ８が発売された１２年１０月の６万７８００円を底に単価が上昇。この７月は８万7０００円と、２８．３％の上昇を果たした。円安による部品価格の上昇や、タッチパネル搭載などのコスト増が一因だ。
一方、売り上げはさえない。薄型テレビは徐々に回復しつつあるが、７月の販売台数は前年同月に比べ２５．１％減。デジタルカメラは単価上昇効果で販売金額こそ前年を上回り始めたものの、販売台数は同１２．１％減。デスクトップ・ノートを合わせたパソコンでも、３０．５％減と非常に厳しい状態だ。
しかしミラーレス一眼など一部製品では、安価な製品よりも機能やデザインが優れる比較的高価な製品が売れる状況がうまれつつある。カギを握るには魅力的な新製品。本格的な市場回復への環境は整いつつあるといえる。
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2013.10.17更新
成年後見 不正どう防ぐその２
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
今回も成年後見制度において不正をどう防ぐかについてです。
親族後見人が「自分の財産と被後見人の財産をきちんと分けて管理する意識がない」のも不正の大きな原因だ。「親の財産はいずれ相続で自分のものになるとして子供が使い込むケースが目立つ」（家裁関係者）
「後見人は被後見人の生活のために職務をはたすことが必要」（最高裁判所家庭局第一課長の馬渡直史氏）なのにその自覚に乏しい人が少なくないという。
親族後見人の不正は家裁への定期報告で見つかることが多い。家裁は制度の利用申立時に被後見人の財産や収支状況を提出させる。その後も後見人に被後見人の生活状態や財産、収支状況を通常１年ごとに報告させるが「収支差額と財産残高差額が一致しない場合や多額の支出に領収書の添付がない場合」〈家裁関係者）などに不正が疑われる。問題含みのケースでは親族後見人が定期報告をしないことが多く、そこからも不正が発覚する。
親族後見人の不正を防ぐにはどうすればいいのか。関係者の多くが指摘するのが「親族後見人の定期報告の強化」〈司法書士の大貫正男氏）だ。定期報告といっても数年ごとのケースもあり、１年ごとの報告を徹底する必要がありそうだ。
日弁連「高齢者・障害者の権利に関する委員会」副委員長も務める弁護士の滝沢香氏は「家裁も親族後見人の選任段階や選任後の相談などの体制、定期報告のチェック段階での監督体制を強化する必要がある」と語る。「裁判官、調査官、書記官などの人数が後見利用増加に追いつかない」（滝沢氏）現状があるものの監督強化は急務だ。
支援信託に期待
最高裁は「後見制度支援信託」に期待する。これは後見人が親族の場合で被後見人の当面使わない財産が一定金額以上ある場合などに、家裁がその財産を信託銀行に預けるよう支持する仕組み。介護施設への入所などまとまった資金が必要な場合、親族後見人はその都度家裁に引き出しを申請しなければならず、親族後見人の不正を防止する効果があるとされる。
最高裁は従来昨年２月以降の後見開始分に利用を限っていたが、今後は昨年２月より前に開始した親族後見人のケースでも利用を検討する方針で各地の家裁が弁護士会などと協議中だ。
ただ、日弁連は「被後見人にとっても自身の財産の利用が制限される可能性がある」などの問題点を指摘。
また実際に利用できるのは被後見人の財産が預金中心の場合などに限られる。
親族後見人が疑問や悩みをいつでも相談できる体制を整えるのも課題。「親族は単独で後見人になる場合が多く相談相手が身近にいない」ためだ。国などが体制作りに積極的にかかわることも必要。
今回も成年後見制度において不正をどう防ぐかについてです。
親族後見人が「自分の財産と被後見人の財産をきちんと分けて管理する意識がない」のも不正の大きな原因だ。「親の財産はいずれ相続で自分のものになるとして子供が使い込むケースが目立つ」（家裁関係者）
「後見人は被後見人の生活のために職務をはたすことが必要」（最高裁判所家庭局第一課長の馬渡直史氏）なのにその自覚に乏しい人が少なくないという。
親族後見人の不正は家裁への定期報告で見つかることが多い。家裁は制度の利用申立時に被後見人の財産や収支状況を提出させる。その後も後見人に被後見人の生活状態や財産、収支状況を通常１年ごとに報告させるが「収支差額と財産残高差額が一致しない場合や多額の支出に領収書の添付がない場合」〈家裁関係者）などに不正が疑われる。問題含みのケースでは親族後見人が定期報告をしないことが多く、そこからも不正が発覚する。
親族後見人の不正を防ぐにはどうすればいいのか。関係者の多くが指摘するのが「親族後見人の定期報告の強化」〈司法書士の大貫正男氏）だ。定期報告といっても数年ごとのケースもあり、１年ごとの報告を徹底する必要がありそうだ。
日弁連「高齢者・障害者の権利に関する委員会」副委員長も務める弁護士の滝沢香氏は「家裁も親族後見人の選任段階や選任後の相談などの体制、定期報告のチェック段階での監督体制を強化する必要がある」と語る。「裁判官、調査官、書記官などの人数が後見利用増加に追いつかない」（滝沢氏）現状があるものの監督強化は急務だ。
支援信託に期待
最高裁は「後見制度支援信託」に期待する。これは後見人が親族の場合で被後見人の当面使わない財産が一定金額以上ある場合などに、家裁がその財産を信託銀行に預けるよう支持する仕組み。介護施設への入所などまとまった資金が必要な場合、親族後見人はその都度家裁に引き出しを申請しなければならず、親族後見人の不正を防止する効果があるとされる。
最高裁は従来昨年２月以降の後見開始分に利用を限っていたが、今後は昨年２月より前に開始した親族後見人のケースでも利用を検討する方針で各地の家裁が弁護士会などと協議中だ。
ただ、日弁連は「被後見人にとっても自身の財産の利用が制限される可能性がある」などの問題点を指摘。
また実際に利用できるのは被後見人の財産が預金中心の場合などに限られる。
親族後見人が疑問や悩みをいつでも相談できる体制を整えるのも課題。「親族は単独で後見人になる場合が多く相談相手が身近にいない」ためだ。国などが体制作りに積極的にかかわることも必要。
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2013.10.16更新
成年後見、不正どう防ぐ
高齢者の財産管理・生活支援
認知症などで判断能力が低下した高齢者らの財産を管理したり生活を支援したりする成年後見制度。認知症の親がいる親族には不可欠の仕組みだが、利用開始後に親族の後見人が被後見人の財産を使い込むなどの不正があとを絶たない。親族後見人のの不正はなぜ発生するのか、不正を防止するには何が必要かをまとめました。
「父が認知症でなかったら、お金を融通してくれたのに・・・」。東京都在住のＡさん（５４）は消えるような声で語る。
Ａさんは認知症の父親（８３）の成年後見人を３年前から務めていたが、最近家庭裁判所によって後見人を解任された。父親の財産の一部を自分が経営する会社の借入金返済や事業用資金に充ててしまい、家裁に「後見人にふさわしくない」と判断されたからだ。
ほとんどが親族
会社は父親が５０年前に設立し５年前にＡさんが経営を引き継いだ。父親が認知症になった３年前頃から業績不振に陥り、借入金が膨らんだ。悪いとは思ったが父親の財産に手を付けた。
成年後見制度の大きな柱である親族後見人の不正が目立つ。最高裁判所によると後見人の不正は２０１０年６月から１２月末までで１０５８件、被害総額は約９４億４０００万円。ほとんどが親族後見人による。検察庁に業務上横領で逮捕・起訴されたり、懲役の判決がでたりしたケースもある。
親族後見人の不正件数は今後も増える可能性がある。成年後見利用者は昨年末で約１３万６０００人。対して認知症の高齢者は厚生労働省によると約４６０万人いる。成年後見利用者の増加は必至で不正も増えるとみられる。こうした中で関係者の間では「本格的な不正防止策が必要」との声が強まってきた。親族後見人はなぜ不正をするのだろう。日本弁護士連合会が親族後見人の不祥事事案について調べたところ、原因は後見人自身の「経済的困窮」が最も多い。
家裁が親族後見人を選ぶ場合は後見人自身の職業や収支、財産などもチェックする。経済的に余裕がない人を選ぶと被後見人の財産を流用する恐れがあるからだ。ただ就任時には問題はなくても「その後会社を解雇されるなど、生活が苦しくなる後見人は少なくない」〈成年後見センター・リーガルサポート専務理事で司法書士の矢頭範之氏）
認知症などで判断能力が低下した高齢者らの財産を管理したり生活を支援したりする成年後見制度。認知症の親がいる親族には不可欠の仕組みだが、利用開始後に親族の後見人が被後見人の財産を使い込むなどの不正があとを絶たない。親族後見人のの不正はなぜ発生するのか、不正を防止するには何が必要かをまとめました。
「父が認知症でなかったら、お金を融通してくれたのに・・・」。東京都在住のＡさん（５４）は消えるような声で語る。
Ａさんは認知症の父親（８３）の成年後見人を３年前から務めていたが、最近家庭裁判所によって後見人を解任された。父親の財産の一部を自分が経営する会社の借入金返済や事業用資金に充ててしまい、家裁に「後見人にふさわしくない」と判断されたからだ。
ほとんどが親族
会社は父親が５０年前に設立し５年前にＡさんが経営を引き継いだ。父親が認知症になった３年前頃から業績不振に陥り、借入金が膨らんだ。悪いとは思ったが父親の財産に手を付けた。
成年後見制度の大きな柱である親族後見人の不正が目立つ。最高裁判所によると後見人の不正は２０１０年６月から１２月末までで１０５８件、被害総額は約９４億４０００万円。ほとんどが親族後見人による。検察庁に業務上横領で逮捕・起訴されたり、懲役の判決がでたりしたケースもある。
親族後見人の不正件数は今後も増える可能性がある。成年後見利用者は昨年末で約１３万６０００人。対して認知症の高齢者は厚生労働省によると約４６０万人いる。成年後見利用者の増加は必至で不正も増えるとみられる。こうした中で関係者の間では「本格的な不正防止策が必要」との声が強まってきた。親族後見人はなぜ不正をするのだろう。日本弁護士連合会が親族後見人の不祥事事案について調べたところ、原因は後見人自身の「経済的困窮」が最も多い。
家裁が親族後見人を選ぶ場合は後見人自身の職業や収支、財産などもチェックする。経済的に余裕がない人を選ぶと被後見人の財産を流用する恐れがあるからだ。ただ就任時には問題はなくても「その後会社を解雇されるなど、生活が苦しくなる後見人は少なくない」〈成年後見センター・リーガルサポート専務理事で司法書士の矢頭範之氏）
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