業務削減・在宅勤務促進と言われても・・・
働き方改革に対する会社のサポートが不十分だと部課長クラスの９１．８％が感じている＿。働き方の見直しを啓発しているNPO法人「ファザーリング・ジャパン」（東京）の調査でこんな結果が出た。６９．５％が部下の管理でストレスを抱えていることも判明。中間管理職が働き方改革の推進を任され、苦悩している姿が浮かんだ。
会社の支援不十分」９割
NPO調査
調査は昨年８月にインターネットで実施。従業員５０人以上の企業の部課長クラス約１０００人が回答した。
企業の６５％近くが年次有給休暇の取得推進と残業時間の削減に取り組んでいる。一方、中間管理職の立場では推進が難しい項目（複数回答）に、３８．４％が「業務の削減」、２６．９％がテレワークや在宅勤務といった「柔軟な働き方のための制度利用推進」を挙げた。
会社のサポートが「十分にある」が８．１％にとどまるのに対し「あるが足りていない」は４９．１％、「ほとんどない」は３４．３％、「全くない」は８．４％だった。
必要とする会社のサポート（複数回答）は「業務の削減」が５１．５％と突出している。「管理職へのマネジメント研修」（３６．４％）や「会社全体の方針の明文化」（３０．６％）も多かった。
ファザーリング・ジャパンには「業務が減らない」「部下は返すが自分が残業している」といった声が寄せられている。安藤哲也代表理事は「企業は働き方改革の号令を掛けるだけで現場に丸投げするのではなく、トップが経営方針として打ち出し、具体的で適切なサポートをすることが大事だ」と指摘している。
