最高裁「公正かつ廉潔さ求められる」
夫婦で賃貸アパートを新築し、年間１０００万円程度の賃料収入を得る計画を立てた男性裁判官が許可を求めたのに対し、最高裁が「不許可」とする採決をしていたことがさきごろ、最高裁への取材で分かった。職務以外での高額な収入が見込まれるため「最も公正かつ廉潔であることが求められる裁判官には認められない」と判断した。採決は平成２９年１０月２５日付。
裁決書などによると、この裁判官は平成２７年９月ごろ、妻とともに約１億３０００万円をを銀行から借り入れ、自己所有の土地に鉄骨３階建て１２室のアパートを新築、不動産会社に３０年貸し付ける計画を立てた。想定賃料は年約１１００万円で、借入金の返済を除いても年約５００万円の利益が出る計算だった。
裁判所法は、裁判官の金銭を目的としたビジネスや、最高裁が許可していない兼業を禁じている。裁判官は２８年２月に計画の許可をを求めたが、最高裁は認めなかった。
最高裁への同様の許可申請は２４～２８年度に年間五十数件あったが、相続や転勤に伴って自宅を貸し出すケースが大半で、不許可とされたのはこの裁判官の申請１件だけだった。
裁判官は不許可を不服として、弁護士や大学教授で構成される最高裁の外部委員会に処分の取り消しを申し立てた。外部委員会は昨年９月に不許可を妥当と答申。これを受け、最高裁は「長期間にわたり相当額の賃料収入を得る目的以外にアパートを新築する必要性がない」として、あらためて不許可とした。
