労働局まとめ
札幌
北海道労働局がまとめた２０１７年６月１日時点の「高年齢者の雇用状況によると、道内で７０歳まで働ける企業の割合は２０．９％で前年調査に比べ１．０ポイント上昇した。道内でも高齢者を雇用する動きが広がってっているが、全国平均（２２．６％）は下回った。労働局などは引き続き雇用拡大に取り組む。
定年制の廃止や７０歳以上定年、７０歳以上までの継続雇用制度などで７０歳以上まで働ける企業は、１２３４社だった。規模別では３１～５０人が２２．３％、５１～３００人が２０．４％、３０１人以上が１７．６％となり、企業規模が大きくなるほど割合が低くなった。 中小企業では人手不足に加え若手の採用が難しいため、従業員に継続して働いてもらっていることもあるとみられる。
調査は従業員３１人以上の道内５９１８社を対象に実施した。６５歳までの安定した雇用の確保を目的とした改正高年齢者雇用安定法では企業に対し、定年制の廃止や定年引上げの、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じるよう義務付けている。
