検査院報告
１６年度過去１０年で最小
会計検査院はさきごろ、税金の無駄使いや不適切経理などが計４２３件・８７４億円に上ったとする２０１６年度決算の検査報告を安倍晋三首相の提出した。指摘された件数、金額ともに過去１０年で最小。指摘額が１０００億円を下回るのは０６年度（３１０億円）以来。使われずに積み上がった余剰資産への指摘が少なかったことなどが要因という。
前年度は、預金保険機構が管理する資産のうち１兆円超が使われる見込みがないと認定されたこともあり、指摘額を過去２番目の多さに押し上げた。こうした余剰資産の洗い出しに検査院が力を注ぐ中、解消も進み、１６年度は独立行政法人・中小企業基盤整備機構が保有する政府出資金３２億円１件にとどまった。
指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は３３３件（前年比１２件減）で１３７億円。改善を求める「処置要求」は２８件（同１５件減）で２５８億円だった。今回、国会からの要請に基づく学校法人・森友学園への国有地売却手続きの検査は含まれていない。省庁別では、前年度と同じく厚生労働省の１３５件が最も多く、文部科学省５０件、農林水産省３４件と続いた。指摘額が最も大きかったのは、国土交通省が１５、１６年度に８都府県１５市区長の道路整備など公共事業に交付した２６９億円。各自治体は計６４０件で誤った入札手続きをしていた。
入札には最低制限価格の範囲内で最も低い金額を示した業者を落札者とする方式と、価格以外に業者の技術などを総合評価して落札者を決める方式があり、併用は認められていない。ところが、４６０件の入札では、総合評価が最も高い業者が、誤って併用された最低制限価格よりも低い金額を示したため失格になっていた。
