スマホ使い予約から決済
地方都市に拡大
東京、京都、大阪といった大都市から北海道、福岡、沖縄など地方都市へとサービスを広げ、登録店舗数（準備中を含む）は１０００店を超えた。副収入に加えて集客効果が期待できることから、カラオケ店やマンガ喫茶、美容室、神社なども登録している。
当初は一店一店訪ねて営業していたが、各地域でパートナー企業を募る戦略に切り替えた。８月に沖縄県の旅行会社、沖縄ツ－リスト（那覇市）と提携。９月には札幌市の不動産会社と組み北海道にも進出した。２０１８年３月までに１万店舗に増やす計画だ。
利用者の９割が外国人で、このうち４割が台湾からの観光客。台湾で人気のある情報サイトで紹介してもらったことで現地での知名度が高まった。最近では日本人の利用も増え、出張の会社員や就職活動の学生、音楽イベントの参加者など多様になっている。都内のIT企業で働く石田アレックスさんは「地方の出張時に大きな荷物を預けられて便利」と話す。
荷物の盗難、紛失など大きなトラブルは今のところ発生していないという。ただ閉店時間を過ぎると荷物を取り出せなくなるといった課題もある。エクボは万一の盗難や紛失に備えて、東京海上日動火災保険と１日最大２０万円の損害を補償する保険を用意している。
荷物預かりのシェアリングサービスはリブタウン（東京・港）が個人の空き部屋や倉庫などを１日単位で貸し出すサービス「モノオク」を昨年３月に始めたが、提供スペース数でエクボが先行している。企業との提携戦略を進めるのは駐車場シェア最大のアキッパ（大阪市）の経営手法を参考にしているようだ。
エクボはベンチャー投資家の千葉功太郎氏や佐俣アンリ氏などから数千万円を調達している。売上高は非公表だが「毎月３０～５０％伸びている」（工藤氏）。先行投資がかさむため営業損益はまだ赤字。複数の大手企業との提携を計画しており、１９年後半の単月黒字化を目指している。
