１８年度文科省
小池都知事は反対
文部科学省はさきごろ、東京２３区内の私立大学・短大の定員を抑制する告示をした。２０１８年度は定員増を、１９年度は大学短大の新設を原則として認めない内容。東京の一極集中を緩和するために、安倍政権が打ち出した措置の一環だが、小池百合子・東京都知事は反対を表明している。
２３区内の大学に通う学部生は全国の約１８％を占める一方、地方では定員割れの私大も少なくない。こうした状況を緩和しようと、政府は昨年６月に２３区内の定員を抑える方針を閣議決定し、法整備に向けて有識者会議で検討している。
今回の告示は法律ができるまでの暫定措置で、１８年度の定員増と１９年度の大学・短大の新設は申請を認めない。ただし、定員増のための施設整備を６月末までに理事会で決めている場合などは、例外として１８年度の定員増を認めるという。文科省は当初、１９年度も定員増を認めない方針だったが、社会人の「学び直志」などについて政府の議論が進んでいることを踏まえ、結論を先送りした。
小池氏は以前からこうした方針に反対を表明しており、「到底納得できるものではない」「地方創生や大学のあり方について本質的な議論を喚起すべく、必要な主張をしていく」とコメントを発表。今後も選挙を通じてアピールするとみられる。
