廃止１５校・募集停止２０校
弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。２００４年スタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは３９にとどまる。全体の志願者は最多だった０４年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。
青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年５月、法科大学院の１８年度からの学生の募集をやめると発表した。３校を含め、これまでに１５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）した。
文部科学省が１５年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に１３校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立ででは早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人にとどまる一方、この５校の入学者がその４６％を占める。
背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は０２年、経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなくなると見込み、年間１２００人程度だった司法試験合格者を３千人にする目標を閣議決定。これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。政府は１６年度までに９６４億円を支援した。
だが、放送需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は１５年は約３５３万件で、０４年より約４割減。また、法科大学院修了者の司法試験合格率を７～８割と見込んだが、最近は２割台に低迷していた。１１年からは、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。直近の司法試験では合格者の約１５％を占めている。
