午後３時に早帰り１％台
官民でつくるPF推進協議会事務局は６月、約２千人に行ったインターネットアンケートの結果を発表した。PFの認知率は全体の９割にのぼり、「約４割の人がPFに普段はできない豊かな経験をしている」とアピールした。
ただ、「約４割」というのは早帰りした人ではなく、「いつもより早く帰ったかどうかどうかに関わらず、普段の週末にできない過ごし方ができたか」との問いに「できた」と答えた人の割合だ。
リクルートライフスタイルは４月に実施した調査では、４人に１人が「いつもより早く帰れた」と答えたが、午後３時に早帰りした人は１％台にとどまった。
定時より早帰りさせる企業は事務局が把握している限りで全国で約５４０社。企業数は１回目から４倍近くに増えているが、まだまだ少ないのが実情だ。大手食品会社の担当者は「月末に忙しくなる企業は多く、どれだけの人が早帰りできるか疑問だ。そもそも政府主導のやり方がおかしい」と手厳しい。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは導入前、１日当たり最大１２３６億円の経済効果があると試算した。ただ、これは早帰りできる人がすべて帰ると想定した数字。「実際は１日当たり１３５億円程度。日本の個人消費の規模を考えれば誤差の範囲。政府が２億円程度を投入しただけで、個人消費を大きく動かせるわけがない」と話す。
