一年半ぶり５０兆円超す
国内の超低金利嫌い
家計が保有する外貨建ての金融資産が増加している。２０１６年１２月末の残高は前年末比３％増の５０兆６０００億円となり、１５年６月末以来１年半ぶりに５０兆円を超えた。米大統領選後の世界的な景気回復期待に加え、国内の超低金利を嫌って利回りの良い海外資産にお金が向かっていることが背景にあるとみられる。為替リスクを恐れて国内にとどまっていた家計資金の海外シフトが本格化するか、注目される。
日銀が四半期ごとに公表する資金循環統計を基に大和総研が推計した。１６年１２月末の外貨建て資産の内訳は、投資信託約２８兆７０００億円、外国株式や外国債券などの対外証券投資約１６兆５０００億円、外貨預金約５兆４０００億円＿だった。外貨建て資産は０７年９月末に過去最高の約５４兆円に達した後、リーマン・ショック後の０８年１２月末には約３２兆円まで落ち込んだ。１２年ごろからは日銀の金融緩和などによる円安進行で回復が進んだが、１６年６月末には英国の欧州連合（EU)離脱決定などで４６兆円台まで減少していた。
今回の「５０兆円越え」の特徴は、円安効果に頼っていない点だ。１６年末の円相場は１ドル＝１１７円で、１５年末比で２．８％の円高・ドル安となった。円高になると、外貨を円換算した資産の金額は減少する。このため、１６年末の外貨資産の増加は、円高に伴う目減り分を補うほどに、家計の保有が大幅に増えたことを意味する。
