セブンイレブンは１７年度に新規出店１６００店、閉店９００店を計画。純増数は７００店で、８５０店増やした１６年度に比べ２割減る。立地など出店の基準を厳しくすることで店舗ごとの採算を高めていく方針だ。
ファミリーマートは４００店強の純減となる見通し。傘下の「サークルK」と「サンクス」を「ファミリーマート」に統一する作業を進め、商圏が重複する店は移転や閉店などで対応する。ローソンは「スリーエフ」など提携先のコンビニをローソンに看板替えする４００店をのぞき、１６年度とほぼ同じ５００店の純増を見込む。
足元では人手不足も出店の足かせになっている。各社は店の運営を効率化する仕組みや本部主導の人材派遣などで支援体制を整備。店長やパート、アルバイトを十分に確保できるかも成長持続への課題になる。
利益率の面でも低下傾向が出ており、既存店の効率化が重要になっている。セブンーイレブン・ジャパンの営業利益は１８年２月期に２４４０億円と前年比ほぼ横ばいの見込みで伸び率は鈍化する。売上高営業利益率も１４年２月までは３０％を上回ったがその後は低下傾向が続き、１８年２月は２８．４％となる見込みだ。
