２０年に３０％政府目標遠く
女性活躍推進法が施行された２０１６年４月以降、国内の主要企業の８割が女性管理職（課長相当職以上）比率を引き上げたことが、読売新聞社のアンケートでわかった。両立支援や女性向けの研修など、各社の取り組みが成果につながった。ただ、回答企業の１７年４月の比率は平均８．３％で、「２０年までに管理職比率を３０％程度に」とする政府目標との作は大きい。
８割が比率引き上げ
アンケートは４月に実施。自動車、電機、食品、商社など各業界の大手１２１社に質問を送り、１１６社が回答した（回答率９６％）。
同法施行前の１５年と、１６、１７年のそれぞれ４月時点で管理職の女性比率を尋ねたところ、平均で６．９％、７．５％、８．３％と増加した（一部企業は各年３月末など直近の数字で回答）。
法施工後の１年間で比率を高めた企業は９６社（８２．８％）に上った。女性活躍推進のための取り組み（複数回答）では、「家庭との両立制度の整備・拡充」（８６．２％）、「女性対象の教育訓練、研修」（６４．７％）が上位を占めた。
役員の女性比率も４．３％から５．０％、５．５％と上昇した。一方、正社員の女性比率は１５～１７年の３年間、２４％台で推移し、増えていない。
法で策定が定められている行動計画の中で、９６社が女性管理職についての数値目標を設定していた。ただ、「２０年までに３０％」という政府目標と同等かそれ以上の数値を挙げたのは、達成済みの１社を含めて１３社だった。１３社の中には、流通や金融など正社員の女性比率が高い業種が目立った。
政府目標は、国連で示された国際的な目標値や諸外国の状況を踏まえ、０３年に設定されたが、社会的関心は高まらなった。１２年に発足した第二次安倍内閣が女性活躍を重要政策と位置づけ、注目されるようになった。
