厚生労働省がまとめている特別養護老人ホーム（特養）の入居待機者数が３月２７日発表の最新調査で大幅に減った。２０１６年４月時点で３６万６千人。１３年１０月時点の前回調査に比べ３割減だ。施設が増えて入居できる人が増えたというよりも、新たに入居を申し込める高齢者の基準を厳しくして、要介護度の低い人を原則として外した影響が大きい。
特養は有料老人ホームなどに比べ入居者の自己負担が少ない一方、運営費の多くを介護保険で賄っているため財政の負担は重い。このため政府は１５年４月に特養に入所できる人を原則、より手厚いケアが必要な要介護３以上の高齢者に限った。
比較的軽度の要介護１～２で特養に入れるのは、認知症など自宅で生活が困難な場合のみで「特例」という位置づけだ。これにより集計上の入所希望者は約７万１千人で前回調査から１０万人以上も減った。ただ見た目の数字は大幅減でも、特養に入ることを希望しながら、統計に表れない潜在的な「待機老人」の問題が浮上している。
