政府と１００社・団体呼びかけ
労働時間・CO２抑制狙う
政府と宅配業者などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2)の排出の増加に歯止めをかけるのが狙いだ。
環境、国土交通、経済産業の各省庁と、宅配や通版、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌えキャラによる啓発動画を公開した。
環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をGPSを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するCO2から、再配達に伴うCO2の発生は年間に４２万トンに上ると試算する。
国交省が再配達になった理由を利用者に尋ねたところ、約４割が「配達が来るのを知らなかった」と答えた。宅配業者のコミュニケーション不足も再配達の理由のひとつになっていた。
事務用品通販のアスクルは昨年８月、１～２時間単位で配送時間を指定でき、配達時間をきめ細かく配達先に伝えるサービスを東京、大阪の一部地域で始めた。その結果、再配達になる割合を約３％に抑えられたという。
マンションなど全国２万５千ヵ所に宅配ボックスを設置するフルタイムシステム、着荷をメールで通知する仕組みを導入した。昨年４月には、食材を低温で保管でき、ネットで遠隔監視できる「冷蔵機能付きスマート宅配ロッカー」の販売も始めた。
