エンゲル係数、昨年２９年ぶり高水準
総菜人気、衣料は節約
総務省がさきごろ発表した２０１６年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は二人以上の世帯で前年より０．８ポイント上昇して２５．８％となった。１９８７年以来２９年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、共稼ぎ世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い。
１６年の１世帯あたりの月額消費支出は平均２８万２１８８円で、物価変動の影響をを除いた実質で前年に比べ１．７％減った。前年を下回ったのは３年連続だ。
勤労世帯の消費支出も実質で１．７％減。エンゲル係数（農林漁業世帯を除く）は２４．１％となり、９０年以来の高水準だった。
家計支出のなかで、食品はほかの支出に比べて削りにくく、一般的にエンゲル係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、経済的に苦しいとされる。経済が発展途上にあるときは高く、成熟してくると低下してくる。８０年代以降にエンゲル係数が低下傾向だったのは「景気が上向き消費全体が活発で、娯楽など食品以外の支出が増えたため」（総務省）とされる。
日本経済はすでに成熟しているが、同指数は１５～１６年の２年間で１．８ポイント上がった。総務省は「うち半分は食品の物価上昇によるもの」と分析した。
消費者物価指数（CPI)をみると、１６年の総合指数は０．１％低下したが、食品は１．７％上昇。円安傾向などで原材料価格が上昇し、菓子類や加工食品が値上がりしたためだ。
働く女性の増加も食品への支出増につながっている。総務省がさきごろ発表した労働力調査（詳細集計）によると、女性の就業率（１５歳以上）は４８．９％と前年比０．９ポイント上昇した。９３年（４９％）以来、２３年ぶりの高い水準だ。１５～６４歳の生産年齢人口ベースでみると就業率は６６％に達し、過去最高水準となっている。１６年の女性正社員の雇用者数３６万人増の１０７８万人となり、増加数はこの１０年で最も多かった。
食品への支出は２人以上の世帯で実質０．２％減だったが、勤労者世帯では０．６％増。特に「時短」につながる弁当や総菜セットなど調理食品は４．５％と旺盛だ。
一方、勤労者世帯でも家具・家事用品は１．８％減、被服及び履物は３．４％と振るわない。勤労者世帯の可処分所得は４２万８６９７円で実質０．４％増。企業の賃上げの効果もあり４年ぶりに増加したが、可処分所得のうち消費に回した割合を示す「平均消費性向」は１．６ポイント低い７２．２％で、１５年ぶりの低水準となった。
SMBC日興証券の牧野潤一氏は「１６年は値上げより食品値上げの影響が大きく、節約志向が高まった」とみる。特に無職世帯にとって値上げは家計に打撃だ。高齢夫婦の無職世帯ではエンゲル係数が１５年から１．７ポイント上昇の２７．３％となった。
