IT技術を活用し、自宅や貸しオフィスで仕事をするテレワークについて、中堅企業では経営者や従業員の４３％が興味を持っているにもかかわらず、導入している企業は１４％にとどまることが、NTTコミニケーションズの調査でわかった。技術活用への不安や従業員同士の意思疎通が不足することへの懸念が主な理由だった。
政府は「働き方改革」で育児・介護との両立や、労働力不足を補うための手段としてテレワークの普及を打ち出しているが、二の足を踏む企業が目立った。
調査は昨年１１月、従業員５０～５００人の国内企業で、経営者や役員３００人と従業員３００人の計６００人を対象に実施し、テレワークに「興味がある」と答えた人は４３％に上った。一方で、勤務先の企業が「導入済み」としたのは１４％、「導入しておらず、検討の予定もない」は７４％だった。
経営者ら３００人への質問では、５３％が「自身の技術活用能力に不安がある」と吐露。「投資額の判断がつかない」（６３％）、「設備投資のコストを捻出できていない」（５２％）など、効果の見極めや資金調達に苦慮する状況もうかがえた。
