学会が提案
６５～７４歳は社会の支え手
日本老年学会と日本老年医学会はさきごろ、現在は「６５歳以上」とされる高齢者の定義を「７５歳以上」に引き上げるべきだとする国への提言を発表した。心身は健康な高齢者が増えたためで、６５～７４歳は「准高齢者」とし、社会の支え手として据え直すべきだとしている。社会保障や雇用制度をめぐる議論に影響を与える可能性がある。
提言をまとめるにあたり、両学会は高齢者の様々な健康データを解析。日本老年医学会副理事長の秋下雅弘東京大学教授によると、医療の進歩や健康意識の高まりで現在の高齢者は１０～２０年前に比べ５～１０歳若返った状態にあるという。
提言は、前期高齢者とされる現在の６５～７４歳は「心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人が大多数」と分析。健康な間は仕事を続けたり、ボランティアに参加したりするなど、支えられる側から支える側に回る必要があるとした。
この世代を過ぎた７５～８９歳を高齢者と定義し、平均寿命を超えた９０歳以上を「超高齢者」と呼ぶのが妥当だとしている。
２０１６年９月の総務省の推計によると、６５歳以上は人口の約２７％。高齢者を７５歳以上とした場合、約１３％と半減する。
日本では「６５歳以上を高齢者とする」と定めた法律はないが、医療制度や人口統計上の区分などで「高齢者＝６５歳以上」が定着してる。高齢者を６５歳以上とした１９５６年の国連の報告書が契機とされる。海外でも６５歳以上を高齢者とする国が多い。
ただ、５６年に男性６３．５９歳女性６７．５４歳だった日本の平均寿命は２０１５年にそれぞれ８０．７９歳、８７．０５歳に延びた。内閣府の意識調査では、高齢者だと考える年齢は男性が「７０歳以上」（３１．３％）、女性は「７５歳以上」（２９．９％）が最多。６５歳以上が高齢者だと答えたのは男性が７．１％、女性は５．７％にとどまった。
