利用者増へ社有車需要に活路
会員が車を共同社有する「カーシェアリング」を展開する各社が、企業会員を増やそうと躍起になっている。全体の会員数は急増しているものの、その多くは個人で、利用が週末に集中。事業の効率を高めるため、平日の利用を増やすのが狙いだ。
東京都港区の人材派遣業「TTM」の屋敷元英常務執行役員は、得意先工場を回る社有車の経費が悩みの種だった。一昨年の夏、担当者から熱心な営業を受け、カーシェアリング最大手パーク２４の「タイムズカープラウ」を使い始めた。
カーシェアの活用で社有車を長時間使うことが減り、原油安もあって燃料費を中心に社有者にかかる経費を年間２割、９００万円圧縮できた。「ここまで効果が出るとはおもわなかった」と屋敷さん。
社有車の経費節減を考える企業に注目し、社有車の稼働率を把握するシステムを開発したのが、カーシェアー「カリテコ」を展開する名鉄協商（名古屋市）。２０１５年に自社で試した結果、社有車１３０台のうち２９台を減らせた。このシステムを活用して社有車を最低限にへらしてもらい、繁忙期にはカーシェアを使うよう企業に働きかける。
オリックス自動車は、ウェブで入会申請する企業の負担を減らす。従来はウェブ申請でも、手書き書類や免許証のコピーを郵送しなければならないのが一般的だったが、１月からは業界で初めて、法人会員の申請をウェブサイトで完結できるようにした。「手続きを楽にして入会のハードルを下げる」（広報）狙いだ。
カーシェアの会員数は右肩上がりだ。１６年３月には８４万６２４０人に達し、「今年は１００万人に達する」との見方もある。
ただ、その多くは個人で、利用も週末の偏る。パーク２４はこの５年で会員数を１０倍に増やしたがその６割が個人。「これ以上集めても週末に車を使えなくなり、顧客満足度が下がる」（西川光一社長）。だからといって車を増やせば、平日は遊休化してしまう。
海外で自家用車の相乗り（ライドシェア）を展開する米ウーバー・テクノロジーズが台頭するなど、車が「所有」から「共有」に向かう流れは世界的に強まっている。
ただ国内業者の多くは、普及を促すため「１５分２００円」といった手頃な価格を最大の売りにしていて、収益性はまだ高くない。０９年に参入したパーク２４は本業の貸し駐車場を使える強みがあるが、カーシェアの黒字化に５年かかつた。このため、稼働率の低い平日に企業の利用を促し、事業効率を改善したいという動機につながっている。
