国が実態調査
貸出額制限の対象外過剰融資も
銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。５年間で１．５倍超となり、２０１５年には消費者金融などの残高を抜いた。多重債務問題で消費者金融の貸出額には制限がつけられたが、銀行は対象外。日本弁護士連合会は過剰な貸し付けへの規制を求め、金融庁は実態調査に乗り出した。
消費者ローンは無担保で使い道を限定せずに借りられる。消費者金融のシェアが高かったが、利用者が複数の業者から借金を重ねる多重債務の問題を受け、改正貸金業法が１０年に完全施行された。上限金利は年２９．２％から２０％へ引き下げられ、年収の３分の１超の貸出は原則禁止だ。
このため消費者金融の貸出しは減った。一方で、「カードローン」と呼ばれる銀行の消費者ローンは増えている。金利は年３～１５％ほどで、低金利競争の住宅ローンなどより高い収益性が見込める。貸付残高は１５年３月末に約４．６兆円と、消費者金融など（約４．５兆円）を抜いた。
銀行の消費者ローンの顧客は消費者金融より年収が高めで、債務は過剰になりにくいとみられていた。しかし最近は問題点が表面化している。銀行は改正貸金業法の対象外で、「年収の３分の１まで」の制限がない。各社の競争もあり、過剰な貸し出になりがちだと指摘されている。
日弁連の調査では、年収２２０万円の女性に５００万円貸した例や、無収入の５０代の男性に３００万円を貸した例があった。日弁連は「改正貸金業法の趣旨に反する」として、金融庁に新たな法規制を求めた。同庁は「貸せるだけ貸すというのは問題」（幹部）として銀行への聞き取り調査を開始。融資審査広告に問題がないかを調べて、新たに規制が必要かどうか検討する。
