消費者庁の有識者検討会はさきごろ、勤務先の不正を通報・告発した人が不利益な扱いを受けないように守る公益通報者保護制度の見直しに向けた最終報告案を大筋で了承した。制度の実効性向上には、消費者庁が司令塔的な機能を発揮することが必要だとして、同庁に通報に関する一元窓口を設けるよう提言。現行法は「労働者」に限定している保護対象を退職者や役員に広げる検討を促した。
報告書案は焦点だった違反業者への罰則導入を「引き続き検討する」としたが、さきの議論ではより導入に踏み込んだ表現にするよう求める意見が出た。
消費者庁は通報者が受ける不利益の実態調査を行い、平成２９年度以降に改めて経済団体などを交えた議論の場を設け、３０年の通常国会以降の法改正を目指す。
現在は各行政機関に通報の受付窓口があり、不正のあった分野の法令を所管する行政機関が調査している。
報告書案は、消費者庁が１ 一元窓口を設けて通報や、通報対応に関する意見・苦情などを受け付け、情報を関係機関に振り分ける、２ 各機関の対応状況を監視して改善を要請し、可能なものは自ら調査する＿ことが適当だとした。
