１５０万円まで満額控除
高所得者は除外、１８年１月実施へ
配偶者がパートで働く世帯を減税する所得税の「配偶者控除」の見直し案が固まった。控除を満額受けられる配偶者のパート年収の上限を「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる。年収２０１万円未満は控除の一部を受けられるようにする。代わりに、世帯主が高所得のの場合は控除の対象となる年収に上限設けて増税し、財源を確保する。
政府・与党は２０１７年度税制改革大綱にこうした方針を盛り込み、通常国会に法律改正案を提出する。１８年１月から実施する方向で調節している。
配偶者控除は夫婦のどちらかが年収１０３万円以下の場合、世帯主の年収から３８万円を差し引いて課税対象から外し、税負担を軽くする仕組み。財務省によると、これを１５０万円以下に拡充すると、新たに控除の対象となる夫婦子ども二人ののパート世帯で、世帯主の年収が５００万円なら住民税分も含めて年５．２万円、１千万円なら年１０．９万円の減税になる。
配偶者控除のメリットを最大限にいかすため、パートで働く主婦が年収を１０３万円以下に抑え、女性の就労拡大の壁になっていると指摘されてきた。同省の試算では、減税となるのは約３００万世帯。時給１千円で１日６時間（月間２０日）働いて年収は約１４４万円なので、大半のパート世帯が対象になるという。
いまは、パート年収が１０３万円超から１４１万円までなら、段階的に一定額（最高３８万円）を世帯主の年収から差し引ける「配偶者特別控除」がある。政府・与党は、特別控除の仕組みを見直し、１５０万円までは控除を満額受けられるようにし、そこから段階的に減らして、２０１万円で控除額をゼロとする。
配偶者がパートで働く世帯を減税する代わり、高所得者世帯を増税して財源を確保する。いまの配偶者控除に世帯主の制限はないが、見直し案では、世帯主の年収が１１２０万円を超えると控除額をを段階的に減らし、１２２０万円で対象外とする。この場合、年収１５００万円の専業主婦世帯は年１５．８万円の増税になる。約１００万世帯が対象となる。
安倍政権が掲げる女性の就労拡大には一定の効果が見込めるが、高所得者世帯を「ねらい打ち」した増税は、景気にはマイナスに働く懸念もある。政府・与党内には、増税に対する反発に配慮し、増税幅などを縮小する意見も出ている。
