ビール類統一
１０年かけ酒税簡素化
身近なお酒にかかる税金が今後１０年かけて大きく変わる。日本酒とワイン、酎ハイなどの税額は同じになり、成分ごとに細かく分かれるビール類の税額も一本化される。複雑な酒税の仕組みは簡素化されるが、低価格で人気の第三のビールや酎ハイは増税になり、家計に厳しい面も出る。
政府・与党が２０１７年度税制改正に盛り込む。簡素化の対象はビール類と、日本酒やワインなど醸造酒、酎ハイやハイボールなどの税額。蒸留酒のウイスキーなどは変わらない。
ビール類の税額は、ビール、発泡酒、第三のビールで異なる。日本酒やワイン、酎ハイなども異なる。これらの酒の税額を、段階を経て２６年１０月までに２種類に減らす。
日本酒の税額は、同じ醸造酒のワインより高いと生産者から反発が出ていた。日本酒は現在３５０ミリリットルあたり４２円、ワインは２８円で、段階を経て３５円程度に一本化される。日本酒は減税、ワインは増税になる。ビール類は、３５０ミリリットルあたり５５円程度に一本化する。日本酒は減税、ワインは増税になる。
ビール類は、３５０ミリリットルあたり５５円程度に一本化する。ビールは７７円から減税に、発泡酒は４７円から増税になる。２８円の第三のビールは、２３年１０月から発泡酒に統合され、発泡酒とビールの税額が統一されれば、今の倍近くに増税されることになる。
政府・与党は税額の統一に１０年程度かけることで、消費者や、販売戦略の見直しを迫られるメーカーに配慮する。消費動向などを検証しながら進める。
一方、手頃な価格で人気の酎ハイやハイボールは現在２８円だが、酒税簡素化のなかで、比較的税額が低いという理由で、日本酒などと同じ３５円に増税される。
