こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
全国的に問題になっている空き家の活用を促そうと、国土交通省は各自治体が運用する「空き家バンク」の物件情報を集約し、一元化する。国交相の諮問機関・国土審議会の部会が昨年８月にとりまとめた提言を受けたもので、自治体ごとの「縦割り」になりがちな情報を、横断的なものにして利用しやすくする狙いがある。来年度中の運用開始を目指す。
国交省によると、全国の空き家は２０１３年時点で約８２０万戸と、２０年前の約１．８倍に増加。少子高齢化の影響で今後も増える見込みで、放置され老朽化したものは倒壊の危険性や防災・防犯面での問題があると指摘されている。
各自治体は、空き家の有効活用や定住促進を目的に空き家バンクを導入し、インターネット上で物件情報の紹介サイトなどを運営している。国交省が昨年実施した調査では、回答した９５０市区町村の７割近くが空き家バンクを開設していた。
しかし、自治体ごとに運営しているため複数の市町村にまたがって物件を検索するのが困難なうえ、サイトの仕様がそれぞれ異なっていて探しにくいといった問題点が指摘されていた。
このため国交省は、全国共通のスタイルで自治体ごとに物件情報を登録させる「全国空き家バンク」のサイトを作る方針。担当者は「民間の物件情報サイトとの連携も検討したい」としている。
