需要減で「複合型」拡大
コスモ石油 車の相談窓口
JXエネ 美容室を併設
自動車の相談窓口やコンビニエンスストアを備えた複合型のガソリンスタンドが増えている。若者の車離れやエコカーの普及でガソリンの需要が減り続ける中、給油のついでにサービスを利用してもらい収益源を広げる狙いだ。燃料電池車に水素を供給する水素ステーションにも動きは及んでいる。
コスモ石油はドライバーの総合相談窓口「ビークルショップ」を備えたスタンドを増やす。自動車のリース、購入から保険、点検、売却までワンストップで対応する。２０１５年１０月に大阪府四条畷市で１号店を開き、今年９月末時点で首都圏や近畿を中心に４４号店まで広がった。
コスモ石油マーケティングの桑原浩一カーライフ事業部企画グループ長は「自動車燃料の市場は９兆円だが、カーライフ関連の市場規模は３６兆円。需要を総合的に獲得する戦略を進めていく」と話す。１６年度中に１００店舗の出店を目指す。
JXエネルギーも自動車サービス併用型店舗を展開している。給油のほかに車の安全点検や車検、オイル交換に対応する「ドクタードライブ」は１６年６月末は２４５３店舗と、１０年３月末の２０６４から約２割増加。同社系列のガソリンスタンドの中にはファストフード店、コインランドリー、美容室を併設している店舗もあるという。
東燃ゼネラル石油は「セブンイレブン」を併設したスタンドの展開を加速させる。０４年から併設を始め、今年９月末までに１３９店にに達した。１７年末までに２００店舗近くまで増やす方針だ。
既存スタンドからの改装には約５億円かかるが、生き残りをかけて投資に踏み切る店舗が増えている。同社はドトールコーヒーショップ併設型のスタンドも全国に９８店舗展開。少子高齢化や人口減少の進展が速い地方では厳しい経営の店舗も多い。東燃ゼネ子会社EMGマーケティング（東京・港）の松浦勝也戦略統括推進部アライアンス部長は「地方のスタンド経営者に経営状況やマーケットを見た上で複合店化を提案していきたい」。
ガソリンは需要縮小が続く。１５年の国内販売量は５３００万キロリットルと１０年前にに比べ１４％減少。資源エネルギー庁のまとめでは１６年３月末時点のスタンド数は３万２３３３ヵ所と、１年間で３．５％減った。また、同庁が５月に発表した資料によると、ガソリン販売業の営業利益率は０．９％。小売業全体の２．２％の半分以下となり、経営の厳しさが浮き彫りとなっている。
