民法改正案来年提出
法務省
法務省はさきごろ、民法の成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるための改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。改正法が成立した場合、施行までに３年間の周知期間を想定しており、早ければ２０２０年にも成人年齢が１８歳になる。１８７６（明治９）年の「太政官布告」で万２０歳になった成人の定義が変わる。
若年者の年齢条件がある２００程度の法律に影響する。条文に「成年」の文言を含む法律はそのままでは適用対象が自動的に１８歳に引き下げられることになるため、それぞれの諸官省庁が引き下げの妥当性を議論する。例えば、未成年者の馬券購入を禁じる競馬法については、農林水産省が馬券購入解禁を２０歳以上から１８歳以上に引き下げるかどうか検討することになる。未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法、少年法など適用対象を２０歳未満としている法律は直接連動しないが、見直し議論が活発になる可能性はある。
民法の成人年齢引き下げで、１８、１９歳が親などの法定代理人の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになる。ただ、高額な買い物をしても契約を取り消せないといったリスクも生じる。
法務省は １ 改正民法の施行日をもって１８，１９歳を一斉に成人年齢にしても支障はないか（段階的に施行した方が良いか） ２ 施行までの周知期間（３年）は妥当か ３ 施行日はいつが適当か（元旦か４月１日かなど） ４ 施行前の１８、１９歳の行為をさかのぼって成人の成人の行為としないことに支障はあるか＿の４点について国民の意見を公募した。
少年法や喫煙飲酒、公営ギャンブルの年齢については意見公募の対象としない。
成人年齢引き下げの議論は、憲法改正の手続きを定めた「国民投票法」が０７年に成立したのがきっかけ。国民投票の年齢を原則１８歳以上とし、付則で民法と公職選挙法の年齢条件も検討するとしていた。
法相の諮問機関、法制審議会は０９年に「成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当」と答申。昨年６月には選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、自民党の特命委員会は昨年９月、成人年齢も１８歳に引き下げる提言をまとめていた。
