こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
熊本地震で被災した熊本県の自治体への「ふるさと納税」が急増している。被災自治体の事務負担軽減のため、県外の自治体が代理で受け付ける動きもあり、県と市町村、代理自治体が受けたふるさと納税額の総額は６月２０日現在で３０億円を超えた。識者は「ふるさと納税が本来の趣旨に沿った使われ方をしている」と評価している。
「ふるさと納税」制度は、自分の希望する自治体に寄付すると、国や居住自治体に納める所得税や住民税の一部が控除される。熊本県によると、地震後の４月１８日から５月１８日までの１ヵ月だけで、前年の２４倍超となる１万１７０１件、計２２億８８１９万円が寄せられた。その後も寄付が続いており、集計を進めている。
土砂崩れで大きな被害が出た南阿蘇村も２０１５年度のふるさと納税は約３４００万円だったが、地震後だけで２億円を超える申し込みがあった。熊本市の１５年度のふるさと納税額は４２７８万円（１０７件）だったが、地震後は１４２９万円（２５７件）になった。
総務省によると、熊本市や南阿蘇村など被災した１７市町村へのふるさと納税を使った申し込みは約５億２０００万円に上るという。
被災自治体の事務負担を軽減しようと、ふるさと納税を受ける際の受領書発行などの作業を県外の自治体が肩代わりする動きも広がっている。
総務省によると、北海道から鹿児島県までの３７市町村が代理受付を行い、約６億円が寄せられた。
2016.10.05更新
ふるさと納税熊本へ３０億円
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