昨年、21年ぶり水準
人口自然減28万人
厚生労働省はさきごろ、2015年の人口動態統計(概数)を発表した。一人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は1.46で、9年ぶりに下がった前年を0.04ポイント上回った。1.45を超えるは1994年以来、21年ぶりだ。赤ちゃんの出生数も5年ぶりに増えたが、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は過去最大の28万4772人を記録した。
出生率は94年に1.50を記録して以来、1.45以下で推移。出生率を年代別に見ると、30歳代の伸びが目立ち、40歳代と20歳代後半も上昇した。都道府県別では、前年と同じだった岡山県を除く46都道府県で上昇。最高は沖縄県の1.94で島根県(1.80)、宮崎県(1.72)と続いた。最低は東京都の1.17だった。出生数は100万5656人で、前年より2117人増えた。
平均初婚年齢は男女とも前年と同じで、夫31.1歳、妻29.4歳だった。一人目を出産した時の母親の平均年齢は前年より0.1歳高い30.7歳となり、23年連続で上昇した。
出生率が上昇した理由について、厚労省は「経済や雇用が改善し、先行きに明るさが見えたことが影響した可能性がある」と分析。ただ、出生の中心となる15〜49歳の人口は減っており、「少子化という厳しい状況は続く」と見ている。
人口の自然減は1899年に統計を取り始めて以来、最大の減少幅を記録。自然減は9年連続。出生数は増加したが、死亡数が戦後最多の129万428人(前年比1万7424人増)に上った。
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