８０自治体に１．４万人
認可保育所などに入れない今年４月時点の待機児童数について、朝日新聞社が全国の主要自治体を調べたところ、回答した８０自治体で計１万３９９１人いた。３４自治体（４２．５％）で前年より増加。政府が求めた保育士配置や面積基準の緩和を予定するとしたところはなく、この対策は空振りしそうだ。目標とする２０１７年度末までの「待機児童ゼロ」達成の厳しさが、改めて浮き彫りになった。
保育緩和要請「応じる」ゼロ
調査は２０政令指定都市と東京２３区、これ以外に昨年４月１日時点で待機児童が１００人以上いた３９市町の計８２市区町を対象に実施。８０自治体（９７．５％）から回答を得た。
待機児童の合計は前年より６５４人（４．５％）減ったものの、依然として高水準だ。東京２３区は５２６人（１０．９％）増の５３５８人で、都市部での増加が目立つ。保育施設に入れずに親が育休を延長した場合などを自治体が待機児童として数えなかった「隠れ待機児童」は朝日新聞の集計で計４万３１０５人いた。
待機児童が最も多かったのは東京都世田谷区で、前年より１６人増の１１９８人。東京都千代田区や名古屋、京都など７市区がゼロ。「隠れ待機児童」の最多は３１１０人の横浜市（待機児童７人）で次が２５４８人の川崎市（同６人）だった。
政府は３月、一人の保育士がみる子どもの人数や子どもも１人あたりの保育スペースについて、国の基準より手厚い独自基準を設ける自治体に国基準まで緩めるよう求めた。これに対し、回答した中で独自基準がある５５自治体のうち、４８自治体が「緩和予定はない」、６自治体が「検討中」、１自治体が未回答で、現時点で緩和に応じる自治体はゼロ。「保育の質」の低下を懸念する意見が多かった。
政府は保育士不足解消策として、給与を２％（月平均６千円）上げるとした。これには４６自治体（５７．５％）が「不十分」と回答した。
