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2016.09.26更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 人工知能(AI)で企業の経営を支援しようとという取り組みが進んでいる。日立製作所は、設備投資など企業の経営判断を支援し、NECは需要がわかる商品の仕入の数などを予測する。AIが経営コンサルになる日はそう遠くないかもしれない。
 日立製作所が開発中の経営判断を支援するAIは、企業の経営課題について賛成、反対の両方の立場の理由を示せる。最終的な経営判断まではしないが、「バイアス(意見の偏り)がかかることなく賛否両論の立場から根拠を示せる」(開発者の柳井孝介主任研究員)のが特徴だ。
 例えば、「再生エネルギーを導入すべきか」とAIに問うと、AIは新聞記事や政府の白書など約120万本の文章を2分ほどで分析して、賛成の根拠と反対の根拠となる意見を示す。
 ただ、「実際の経営はこんな簡単でない」(柳井氏)。文書分析は過去の出来事からの理由を示すだけで、将来起こることを予測できない。企業の経営支援に使えるのか実証し、2,3年後の実現をめざすという。
 NECが力を入れるのは、小売店などの経営を支援できるAIだ。小売店などの経営を支援できるAIだ。アイスクリームなど天候によって売り上げが変わりやすい商品について、天候や曜日のビッグデータから売れそうな数を予測し、根拠も示す。仕入れ数の決定に役立ち、機会損失を減らすことができるという。顧客がサービスの利用をやめる時期や、メーカーの部品の調達数量の予測も可能になるという。
 データ解析は複数のコンピューターで分散して行い、その結果を1つのコンピューターに統合して表示できる技術を開発した。これにより、より大量のデータを高速で高精度に解析できるという。2017年度中の実用化をめざす。

投稿者: 松村税務会計事務所

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