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2016.08.17更新

大手１６社バブル期並み
訪日客・再開発が追い風

　関東、関西など私鉄大手１６社の２０１５年度輸送人員は１４年度比２．８％増の１００億９５００万人となり、２２年ぶりに１００億人を突破した。訪日外国人増加、再開発を背景にした高水準の就労人口の確保、相互乗り入れによる利便性向上が寄与した。水準は過去３番目の高さ。鉄道の存在感が高まっている。
　首都圏９社と関西５社、名古屋鉄道と西日本鉄道のデータをまとめた。輸送人員は１９９１年度に１０１億６４００万人のピークに達した後、２００４年度に９０億７１００万人にまで落ち込んでいた。その後、利用が回復し、１５年度は４年連続のプラスとなった。
　支えは観光客などの「定期外」で４１億７１００人と３．１％増えた。けん引役は訪日外国人だ。京成電鉄は成田空港と都内を結ぶ「京成スカイライナー」が好調で有料特急が１１％増加。南海電気鉄道は関西国際空港に接続する空港線が２６．９％伸びた。東京地下鉄（東京メトロ）は訪日外国人乗客数が２４．５％増え、奥義光社長は「鉄道を使って都心部を観光する外国人の旅行者が増えている」と話す。
　通勤・通学など「定期」は２．７％増の５９億２５００万人となった。再開発が働き手を呼び込み、ピーク（９１年度）の９割の水準に回復。東京急行電鉄は二子玉川駅（東京・世田谷）の近くに複合施設「二子玉川ライズ」を全面開業させ、楽天の本社移転などで新たに約１万人の雇用が生まれた。二子玉川駅の乗降客数は１８％増えた。
　複数路線の相互直通運転拡大も需要を喚起する。東京メトロ副都心線や東急東横線など５路線が１３年３月に相互直通運転を開始。横浜市と埼玉県の間を乗り換え無しで行き来できるようになり、観光客が増えて長距離の通勤・通学もしやすくなった。ただ、乗り入れで遅延が増えている面もあり、対応を急いでいる。
　本州を走るJR３社も１５年度は、旅客数に営業キロをかけた「輸送量」がそろって過去最高を更新した。
　１６年度の鉄道利用は伸びが鈍化する見込みだ。見通しを公表した私鉄１４社の合計では、秋の大型連休がないことなどが響き１．２％増にとどまる。

投稿者: 松村税務会計事務所

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