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2016.08.05更新

東商
中小２００社を支援

　東京商工会議所はさきごろ、企業が従業員の健康を増進することを支援する新たな取り組みを５月下旬から始めた。「健康アドバイザー」を育て、中小企業に助言や指導する。７月をメドに企業がアドバイザーの派遣を受けられる仕組みを整えた。
　研修で人材を育てる。中小企業や金融機関の人事担当者らのほか、中小企業診断士や社会保険労務士ら、企業経営を支援する立場の人たちの受講を見込む。
　研修では従業員の健康増進の進め方や関連法令などを研修で身につけてもらう。５月３０日以降、７月１３日まで計５回、東京都千代田区の東商で開いた。いずれも午後１時から午後５時までで受講料は５４００円。
　研修ではマークシート式の研修効果測定を設け、基準に達した人を初級の健康経営アドバイザーに認定し、カード型の認定証を送付する。認定証の有効期間は１年で、更新するには再受講が必要になる。
　認定を受けた中小企業診断士や社会保険労務士らが中小企業に指導に出かけられる仕組みもつくる。申し込み受付などの態勢を設けるほか、アドバイザーには改めて実務研修を課す。２０１７年３月までに都内の２００社程度中小企業の利用を見込む。１件につき１年程度の指導期間を想定しているという。
　経済産業省が１５年９月から１６年１月に従業員１００人以下を中心とした中小企業に調べたところ、６０．６％が「健康経営」を聞いたことがないと答えた。これに対し、「内容は知っており、取り組んでいる」は３．３％、「内容を知っている」８．９％にとどまった。

投稿者: 松村税務会計事務所

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