こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
国内外の家電各社が、ヘアドライヤーや美顔器といった「美容家電」の販売を強化してる。普及率の高い洗濯機などの「白物家電」が伸び悩む中、新な収益源にしようと競争が過熱している。
パナソニックは三越伊勢丹ホールディングスと連携し、百貨店にコーナーを設けて顔用スチーマなどの高級商品を販売。専門員が顧客の髪や肌の悩みを聞き、使い方を教える。量販店では価格を抑えた若者向けの商品もそろえ、幅広い層に向けてアピールする。
英家電メーカーのダイソンは、同社初のヘアドライヤーを４月に日本で先行発売し、美容家電に参入した。価格は４万円以上で「他社の高級機種の約２倍」（業界関係者）と高額だが、創業者のジェームス・ダイソン氏は「日本は新しい技術を評価してくれる」と自信を見せる。
オランダのフィリップスは４月、体毛を処理する男性用の「ボディーグルーマー」を発売した。担当者は「男性の美容への関心が高まっている」と指摘。薄着になる夏に向けて需要を取り込みたい考えだ。
日本電機工業会によると、２０１５年度のヘアドライヤーの国内出荷額は前年度比４９．９％増の２９３億円、電動歯ブラシも２３．０％増の１２５億円だった。増加率は冷蔵庫（５．８％増）など大型の白物家電を大幅に上回る。同工業会は「高級な商品がよく売れている」と分析している。
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