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2016.07.11更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　スーパーマーケットなどで、買い物客が自分で精算をする「セルフレジ」の導入が広がっている。レジ要員を減らすことができるため、小売業の課題である売り場の人手不足の解決策として必要性が高まっている。端末の性能の向上も普及を後押ししている。

 ライフ新座店（埼玉県新座市）では、店員が精算をするレジの横に８台のセルフレジが並ぶ一角がある。お菓子などを買った女性客（６５）は、「有人レジより早く精算できるのでいつも使っている」と話し、商品のバーコードを手際よく読み取り機にかざしていた。同店の渡辺昌義副支店長は、「レジの人数を時間帯によっては最大２人減らすことができた。有人レジの行列も改善した」と効果を実感する。店舗を運営するライフコーポレーションは２００８年に初めてセルフレジを導入し、３月時点で全店の１割超にあたる３０店で計約１８０台を設置している。今後も増やす方針だ。

値引きシールも読み取り

　セルフレジは０３年、イオングループが千葉県内の店舗で導入したのが国内初とされる。日本は現金で支払う客が多いことなどから、先行する欧米に比べ普及が遅れていたが、人手不足感が強まったここ数年で設置が増えている。
　新日本スーパーマーケット協会など業界３団体の調査によると、１５年夏時点で３割近いスーパーが導入済み（一部店舗の場合も含む）だった。大規模チェーンはど設置が進んでいる。
　スーパー以外でも導入が広がっている。ファミリーマートは昨年１１月から京成電鉄の駅構内の店舗で導入を始め、１８年２月までに計１５００店に拡大する計画だ。
　レジ大手の東芝テックによると、小さなスペースでも設置できる小型機のほか、バーコードだけでなく値引きシールもそのまま読み取れるスキャナー付きの端末が、小売店から支持を集めているという。
　消費税の軽減税率が導入されれば、レジの買い替えや更新が進むとみられ、「セルフレジの設置がさらに増える」（大手スーパー幹部）との見方もある。

投稿者: 松村税務会計事務所

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