「うその説明」「大量売りつけ」悪質商法
「気づいてから１年」に法改正
高齢者らを狙った悪質商法への政府の対策が明らかになった。うその説明で買わされたときに契約を取り消せる期間を今の半年から１年に延長。使いきれないほどの量を売りつけられた場合や、「今のタイヤは必ず事故に遭う」などと危険性を大げさに説明されて契約したケースも解約できるようにする。
今国会に消費者契約法と特定商取引法の改正案を提出する。高齢者の場合、だまされたと分かっても解約するか迷う間に半年が過ぎてしまうことが多いという。大量売りつけや大げさな危険性の説明に当たるかどうかは、消費生活センターが相談に乗る。
業者への罰則も強化し、業務停止命令の期間を「１年以内」から「２年以内」に引き上げる。国や自治体が悪質な業者に返金計画をつくらせ履行を命じる制度も設ける。業務停止中の業者が別に法人をつくって同じ業務をすることも禁じる。
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