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2016.05.16更新

ネットで相次ぐ
総務省「趣旨外れる」

　自治体が「ふるさと納税」の寄付者に謝礼品として贈った商品券などの金券が、インターネットのオークションで転売されるケースが相次いでいる。読売新聞が調べたところ、ネットオークション大手「ヤフオク！」で１月までの４ヵ月間に、千葉県大多喜町など６市町村の商品券や宿泊券など少なくとも２１２件（約８４０万円相当）が取引されていた。総務省は「地域振興という、制度の趣旨から外れている」としている。

　最も多かったのは、大多喜町の「ふるさと感謝券」の１６８件。寄付額の７割分がもらえる金券で、町内の商店や旅館などで使える。ネット通販を利用できる店もあるため、他市町（３〜１３件）より突出して多かったとみられる。他市町では額面が寄付額の５割で、地元商店街などでの利用に限定されている。ネットオークションでの取引額は、額面の６〜７割程度だ。
　大多喜町によると、２０１４年１２月に感謝券の贈呈を始めたところ、寄付額が急増。１５年度の寄付額は同年末までに１５億円と、１４年度１年間の３０倍に増えた。謝礼品にはタケノコなどの特産物もあるが、ほとんどの寄付者が感謝券を選ぶという。転売が相次いだため、同町は１人の寄付者が受け取れる上限額を設けることを検討中だ。
　このほかに転売されていたのは、静岡県西伊豆町の「ふるさと納税感謝券」（１３件）、群馬県草津町の「くさつ温泉感謝券」（１１件）、鳥取県三朝町の「三朝温泉旅館利用券」（９件）群馬県中之条町の
「感謝券」（８件）、三重県志摩市の「共通商品券」「プレミアム宿泊券」（計３件）。
　総務省は昨年１月と４月、金券など換金性の高い謝礼金の自粛を求めたが、「特定の名産品がない」などとして継続する自治体もある。
　大多喜町に６万円を寄付した場合、寄付者は自己負担額２０００円を差し引いた分が住民税や所得税から控除（減額）されるうえ、４万２０００円分の金券が贈られる。２万９０００円で転売した場合、寄付の自己負担額を差し引いた２万７０００円分は寄付者の「利益」になる。一方、７割を謝礼として出す町には１万８０００円分の収入しか残らない。
　制度に詳しい保田隆明・神戸大准教授（金融論）は「地方の雇用や産業を生むという目的から、転売できるものは謝礼品にお薦めできない」と話している。

投稿者: 松村税務会計事務所

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